第34回 ■統括機能の再定義が競争力を変える
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における地域統括会社（ＲＨＱ）は、これまで「統合」と「標準化」を軸に進化して…

シンガポール

第34回 ■統括機能の再定義が競争力を変える
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における地域統括会社（ＲＨＱ）は、これまで「統合」と「標準化」を軸に進化して…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

 
日本郵船は20日、シンガポールのグループ会社ＮＹＫバルクシップ（アジア）とバンカリング（船舶への燃料供給）事業を手がける同国のゴールデン・アイランド、…

 
シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は20日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）と原子力安全対策に関する研修で協力覚書を交わした。
シンガポール政府は原子力発電…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は20日、湾岸部の複合施設「アジア・スクエア・タワー２」を売却すると発表…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート・ホテル運営大手アスコットは20日、東南アジアで2025年に7,300室を超える物件の開発・…

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡシンガポールは、西部トゥアスの巨大港の通信ネットワークを拡充するため、米通信機器大手モトローラ・ソリューションズのデジ…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は20日、ドイツのハンブルク港湾公社（ＨＰＡ）などと港湾業界のサイバーセキュリティー強化などに関する覚書を交わしたと発表…

シンガポールの都市高速鉄道（ＭＲＴ）や軽量軌道交通（ＬＲＴ）を運営するＳＭＲＴはこのほど、人工知能（ＡＩ）を搭載した新プラットフォーム「ジャルビス（Ja…

シンガポールの医療サービス大手ラッフルズ・メディカル・グループの中国事業が振るわない。全体に占める資産の割合は約30％であるものの売上高は約10％にとどま…

シンガポールで経営破綻した地場レンタカー会社アウトバーン・レンタカーの取締役２人に対し、破産宣告が出された。両者の債務は計１億1,000万Ｓドル（約135億円…

 

シンガポール国立公園局とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）は、海洋科学研究センターを共同で開設する見通しだ。政府基金から6,000万Ｓドル（約75億円）の助…

シンガポールは高層ビルが立ち並ぶ洗練された近代都市というイメージを持たれることが多い。湾岸部のカジノ統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ（Ｍ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

シンガポールのリー・シェンロン上級相（前首相）は18日、米イラン対立による中東情勢の緊迫化に伴う政府対応について「国内経済への影響を緩和するための施策を…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は16日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）がシンガポールなどを対象に実施している通商法301条に基づく…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は16日、欧州連合（ＥＵ）からの肉・卵と関連製品の輸入について、新たにギリシャ、リトアニア、ラトビアからの輸入を解禁すると発…

シンガポール・マレー商工会議所（ＳＭＣＣＩ）は15日、中央部マクファーソンのグラントラル・モールに２拠点目のオフィスを開設した。
同オフィスは、これまで…

国際金融アドバイザリーを手がける英インターパスは16日、アジア太平洋地域での事業拡大に向けてシンガポールで拠点を開設し、業務を開始したと発表した。世界有…

ディープテック（先端技術）を活用した先進材料開発を手がけるデンマークのアトラント３Ｄは16日、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の機能的インテリジェント材料…

シンガポール・チャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は17日、2026年１～３月期の同空港の旅客数が前年同期比2.3％増の1,760万人だっ…

シンガポールの自動車販売大手ユーロカーズ・グループは16日、米レンタカー大手のエンタープライズ・モビリティーと提携することを明らかにした。国内で10月から…

シンガポールの人材育成機関、エデュキャリアＳＧ（EduCareerＳＧ）は16日、研修生が労働市場へ移行する際のメンタルケアを強化するため、人工知能（ＡＩ）を活用…

シンガポール民間防衛隊（ＳＣＤＦ）は５月から緊急警報システム「ＳＧアラート」の運用を段階的に開始する。大規模火災や化学事故、テロなどの緊急事態発生時に…

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

英国の航空データ分析会社シリウムが15日発表した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない航空会社ランキングの2025年版で、シンガポール航空グループ傘下の格安航空…

シンガポールの農作物商社オラム・グループは16日、穀物・飼料・食用油などを扱う子会社オラム・アグリ・ホールディングスの株式44.58％の売却計画について、全て…

 
中国・深セン市を本拠に物流ソリューションなどを提供する海柔創新（ハイロボティクス、Hai Robotics）のシンガポール法人ハイロボティクス・シンガポールは、…

シンガポールの資産管理・運用企業のケッペルは16日、シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）から西部テンガ地区の公営住宅（ＨＤＢフラット）向け集中冷却システム（…

コンブチャ（発酵茶飲料）を展開する合同会社トラゲット（名古屋市）は16日、東南アジアでの販路拡大とブランド認知の強化に向け、シンガポールに「東南アジア諸…

人工知能（ＡＩ）のインフラ・ソリューションを提供するシンガポールのスーパーＸ・ＡＩテクノロジーは16日、データセンター（ＤＣ）運営大手のＳＴテレメディア…

シンガポールの通信大手スターハブは15日、政府系投資会社テマセク・ホールディングスとのサイバーセキュリティー合弁会社の経営権をテマセクに譲渡すると発表し…

シンガポール系飲料大手フレーザー＆ニーブ・ホールディングス（Ｆ＆Ｎ）は15日、ハチミツ「マヌカハニー」など自然健康食品を手がけるニュージーランドのコンビ…

シンガポールのテック企業アイワウ・テクノロジー（iWOW Technology）は14日、高齢者向け学習プラットフォームを運営する米ゲットセットアップ（GetSetUp）と提携…

日本のＰＲ大手プラップジャパン（東京都港区）は14日、シンガポールに拠点を置くグループ企業３社を統合し、新会社「プラップアンド（PRAP AND）」を立ち上げる…

シンガポール教育省は15日、いじめ対策の包括的な見直し結果を発表した。学校、家庭、地域が連携する社会全体での対応を柱に、４分野９項目の指針を打ち出した。…

１．はじめに

東南アジアやインドで事業を行う現地法人に資金需要が生じ、デッドにより資金調達する場合、現地金融機関からの借り入れの他、国外からの借り入…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

シンガポール・マレーシア両政府が開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の基本計画（マスタープラン）が向こう数カ月以内に発表される…

 
シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は15日、同空港第２ターミナルの隣接地にプライベート・ターミナルを新設する…

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

中国

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

香港

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

韓国

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

ベトナム

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

マレーシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

フィリピン

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

インド

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

インドネシア

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

オーストラリア

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

【ＲＨＱの真価と進化】ＲＨＱがＶＣ化する時代

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