マレーシア人材派遣関連のサ税引上げ、見直し一時凍結経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制財政NEWマレーシア関税局は13日、人材派遣・アウトソーシングサービスに対する売上・サービス税（ＳＳＴ）の課税強化を一時凍結した。管理手数料のみに８％を課税する従…
マレーシア４～６月期ＧＤＰ成長率、6.0％に加速経済マクロ経済統計財政NEWマレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…
カンボジアシアヌークビル港第２期、円借款契約を締結運輸インフラ建設・プラント海運政策・法律・規制財政外交カンボジア政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は11日、カンボジア南部のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）の新コンテナターミナル整備計画（第２期）向けの円借款貸付…
オーストラリアＮＳＷとＱＬＤ、税収減で格付け引下げ危機金融マクロ経済金融一般不動産政策・法律・規制財政オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州とクイーンズランド（ＱＬＤ）州は、連邦政府が打ち出した税制改革で州政府の歳入が打撃を受け、住宅市場が…
タイエネ規制委、データセンター投資に新規則ＩＴＩＴ一般電子・コンピューターインフラ電力・ガス・水道設備投資建設・プラント政策・法律・規制財政タイのエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は、データセンター投資に関する新たな規則の草案を策定している。電力消費量の多い事業に対しては厳しい内容にし、投資家…
フィリピン27年度インフラ予算、1.34兆ペソに引き下げ経済マクロ経済インフラ財政フィリピン政府は最新の国家支出計画で、2027年度のインフラ向け予算を１兆3,408億ペソ（約３兆4,900億円）に引き下げた。国内総生産（ＧＤＰ）比は4.0％となる。…
オーストラリアトマゴ製錬所、政府が25億＄の救済措置鉄鋼鉄鋼・金属鉱業電力・ガス・水道雇用・労務政策・法律・規制財政オーストラリアの連邦政府とニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、資源大手リオティントが同州に保有するトマゴ・アルミニウム製錬所の救済措置と…
インドネシア６月末の政府債務、大統領就任から２割増PICK UP経済マクロ経済金融一般証券政策・法律・規制財政インドネシア財務省が12日発表した６月末時点の政府債務残高は約１京293兆6,900億ルピア（約92兆円）となり、前年同期から12.6％増加した。対国内総生産（ＧＤＰ…
ニュージーランドＮＺホテル業界、宿泊税導入を再要請観光マクロ経済インフラ設備投資観光政策・法律・規制財政ニュージーランド（ＮＺ）のホテル協会アオテアロア（ＨＣＡ）は、観光インフラ整備の財源確保に向け、宿泊料金に全国一律2.5％を課税する宿泊税の導入を改めて政…
ニュージーランドオークランド市、クルーズ需要支援の計画策定観光設備投資観光政策・法律・規制財政ニュージーランド（ＮＺ）・オークランド市はこのほど、クルーズ船寄港地としての競争力強化に向け、2026～36年の10カ年計画を策定した。港湾インフラや空港との…
カンボジアスタートアップ支援、５カ年国家戦略を発表経済ＩＴ一般設備投資政策・法律・規制財政カンボジア政府は11日、2026～30年の５カ年を対象とするスタートアップ企業育成戦略「スタートアップ開発国家戦略2026―2030」を発表した。スタートアップのエコ…
フィリピン地方の開発基金、エネ事業へ全額投入可能にPICK UP経済インフラ電力・ガス・水道環境政策・法律・規制財政フィリピン政府は、地方自治体が「20％開発基金」の全額をエネルギー危機への対応事業に充てることを認めた。マルコス大統領が３月に宣言した「国家エネルギー非…
台湾７月証券取引税、12カ月連続でプラス金融統計金融一般証券政策・法律・規制財政台湾財政部（財務省）が11日に発表した７月の税収実績（速報値）によると、株式売買にかかる証券取引税は651億台湾元（約3,220億円）で、前年同月の2.7倍だった。…
インドネシア配車バイク運転手、新規定で所得税非課税に運輸陸運雇用・労務政策・法律・規制財政インドネシアのママン中小零細企業相は11日、独立記念日の17日までの公布を目指している大統領令で、オンライン配車サービスによるオジェック（バイクタクシー）…
インドネシア補助金対象ガソリン、富裕層への販売制限検討資源自動車石油・石炭・ガス政策・法律・規制財政インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は11日、超富裕層（上位10％の富裕層）と富裕層（同10～20％）が補助金対象ガソリン「プルタライト」を購入でき…
ラオス首都空港の整備計画、資金増額で日本と合意経済インフラ空運政治一般政策・法律・規制財政外交日本政府とラオス政府は、首都ビエンチャンのワッタイ国際空港（ビエンチャン国際空港）の整備計画で、日本による無償資金協力の限度額を10億2,700万円増額し、3…
フィリピン予算管理省、7.2兆ペソの歳出計画提出PICK UP経済マクロ経済政治一般政策・法律・規制財政フィリピン大統領府は10日、予算管理省が2027年度国家歳出計画をマルコス大統領に提出したと発表した。 総額は７兆2,000億ペソ（約18兆7,600億円）。政権が27年…
インドネシア無償給食、容器に消費期限記載を義務付け経済食品・飲料社会一般政策・法律・規制財政インドネシアの無償給食事業（ＭＢＧ）を管轄する国家栄養庁のスダルヨノ長官は９日、給食の調理を担う給食センター（ＳＰＰＧ）に対し、来週から給食の容器すべ…
ニュージーランドＮＺの未納税額94億＄に、65％は中小企業経済マクロ経済雇用・労務財政ニュージーランド（ＮＺ）の内国歳入庁（ＩＲＤ）によると、2026年３月末時点の未納税額は94億ＮＺドル（約8,700億円）で、税滞納者は55万人以上に上った。未納税…
オーストラリア〔政治スポットライト〕連邦議会再開、税制や移民制度改正が焦点に経済保健医療鉄鋼・金属娯楽政治一般政策・法律・規制財政きょう11日に再開するオーストラリア連邦議会では、税制改正や移民受け入れ規制、賭博広告規制などが審議の焦点となる見通しだ。また政府は、ニューサウスウェー…
インドネシアハイブリッド車の優遇なし、新景気刺激策PICK UP車両自動車二輪車電機政策・法律・規制財政インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイクに対する優遇措置を中心とする新たな景気刺激策パッケージで、ハイブリッ…
インドネシア住宅賃料収入への課税、27年度から強化建設不動産政策・法律・規制財政インドネシア財務省は６日、課税ベース拡大の一環で、2027年度から複数の住宅所有者に対する賃料収入の課税を強化する計画を示した。不動産業界からは、不動産投…
フィリピン米国、比の医療体制強化へ最大６億ドル支援医薬保健医療政策・法律・規制財政外交フィリピン財務省は10日、米政府から保健・医療体制の強化に向け、最大６億米ドル（約950億円）の無償資金協力を受けると発表した。返済義務のないグラント（贈与…
台湾〔寄り道〕初のｅスポーツ運動館、年末開業へ社会設備投資建設・プラント娯楽社会一般スポーツイベント政策・法律・規制財政 台北市の蒋万安市長は８日、ｅスポーツとバーチャルスポーツを中心とする「公館特色運動館」が年末までに完成、開業する予定だと明らかにした。こうしたスポ…
香港本土の保険配当金課税、香港標的説を否定PICK UP金融保険政策・法律・規制財政中国本土の税務当局が、香港の保険に加入している本土住民が受け取る保険配当金に税率20％の個人所得税課税を始めたことが明らかになった。中国国家税務総局はこ…
香港シルバー債発行、最低金利4.25％に引き上げ金融金融一般証券政策・法律・規制財政香港政府は６日、高齢者に対象を絞った公債「シルバーボンド（銀色債券）」の第11弾を発行すると発表した。最低保証金利は年4.25％で、昨年の3.85％から引き上げ…
インドネシアＥＣ販売者の源泉徴収、11月から開始商業ＩＴ一般通信政策・法律・規制財政小売りインドネシアの税務当局は５日、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを通じた出店者の個人所得税徴収を11月１日に開始すると発表した。当初は2025年の開始を予定…
マレーシア印紙税、免税文書は手続きも不要＝税務当局経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制財政マレーシア内国歳入庁（ＩＲＢ）は７日、印紙税が免除される一部の文書について、印紙貼付と免税承認手続きが不要になるとの見解を明らかにした。 これまで同庁…
マレーシアＥＶ政策、公共と産業のバランスを＝政府車両自動車インフラ設備投資環境政策・法律・規制財政マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は、政府が国内で販売する電気自動車（ＥＶ）に負担金を課し、公共充電インフラの整備に充てる専用基金を…
インドネシアＥＣ販売者の所得税、源泉徴収を再び延期商業ＩＴ一般通信食品・飲料政策・法律・規制財政小売りインドネシアのプルバヤ財務相は５日、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを通じた出店者の個人所得税徴収の開始日を、当初予定の１日から延期したと明らかにし…
フィリピン日本、比の医療体制構築に緊急借款300億円PICK UP医薬保健医療医薬品政策・法律・規制財政外交在フィリピン日本大使館は５日、国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア＝ＵＨＣ）法に基づくフィリピンの保健・医療体制構築を支援するため、最大300億円の緊急支援…
インドネシア市中銀への流動性供給策、来年７月まで延長金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制財政インドネシアのプルバヤ財務相は５日、政府資金を市中銀行に預けることで流動性を高めることを狙った政策を、実質的に2027年７月まで延長すると明らかにした。預…
日本食品消費税１％閣議決定、来年４月に引き下げ食品マクロ経済食品・飲料政策・法律・規制財政外食・飲食【共同】政府は５日の臨時閣議で、現在８％としている飲食料品の消費税率を2027年４月から２年間に限り、１％に引き下げる基本方針を決定した。1989年の消費税導…
オーストラリア豪６月貿易収支は黒字、非通貨用金製品好調で経済マクロ経済貿易統計財政豪政府統計局（ＡＢＳ）が６日に発表した６月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、19億2,900万豪ドル（約2,144億円）の黒字だった。前月の23億6,700万豪ドルの…
台湾27年度予算の歳出19％増へ税収追い風、統一選控え積極財政PICK UP経済マクロ経済政治一般政策・法律・規制選挙財政台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…
インドネシアＥＶ優遇の新景気刺激策、２～３週内に発表車両マクロ経済自動車二輪車電機政策・法律・規制財政 インドネシアのプルバヤ財務相は４日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイクに対する優遇措置を中心とする新たな景気刺激策パッケージを、プラボウォ大統領が２～３…
フィリピン社保機関、不動産センチュリーに追加出資建設保険不動産政策・法律・規制財政フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は５日、フィリピン社会保険機関（ＳＳＳ）が同社の普通株式を追加取得し、持ち株…
タイバンコクが宿泊税を計画、業界は懸念を表明観光観光財政タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は、宿泊費に課す地方開発税である宿泊税の導入を計画している。税収を増やすことが目的だが、タイ・ホテル協会（ＴＨＡ）は観光…
オーストラリア進展なしの再エネ開発、支援返上を＝ＡＧＬ公益電力・ガス・水道環境政策・法律・規制財政オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーは、税金によって支援を受けながら採算悪化などで事業の継続が困難になった再生可能エネルギープロジェクトは、財…
オーストラリアＩＴ大手への課徴金案、メディア大手は反発ＩＴＩＴ一般メディア政策・法律・規制財政オーストラリア政府が公表した、メタやグーグルなど米ＩＴ大手にニュース記事利用への支払いを義務付ける業界規範「ニュース・バーゲニング・インセンティブ（Ｎ…
