ラオスラオス越鉄道、国民議会で第１期分承認へ運輸建設・プラント陸運ラオス政府は24日、第10期国民議会の第１回会議でラオス・ベトナム鉄道建設事業第１期分の提案書を提出した。事業費は13億米ドル（約2,074億円）。政府は同事業を…
マレーシア中東情勢の悪化、観光業に影誘致目標4700万人未達の可能性PICK UP観光統計石油・石炭・ガス陸運海運空運観光中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…
韓国金融大手５グループ、車両５部制を開始金融マクロ経済自動車二輪車石油・石炭・ガス金融一般陸運中東情勢の緊迫化で韓国政府が「資源安保危機管理警報」を発令したことを受け、地場大手金融グループがエネルギー節減を目的に車両の「５部制」を自主的に開始し…
ミャンマー蓄電池機関車、ヤンゴン環状線で運行開始運輸電機機械陸運ミャンマー最大都市ヤンゴンの環状線で蓄電池機関車（ＢＥＬ）の運行が始まった。25日、ヤンゴン中央駅で運行開始の記念式典が行われた。イレブンが同日に伝えた…
フィリピン地下鉄・通勤鉄道に追加支出、大統領指示PICK UP運輸インフラ建設・プラント陸運財政フィリピンのマルコス大統領は、日本政府などの支援を受けて整備が進むマニラ首都圏地下鉄（第１期）と南北通勤鉄道に関し、工事加速のため441億7,000万ペソ（約…
オーストラリア豪港湾業界、燃料供給優先順位引き上げを要求運輸陸運海運中東情勢の緊迫化に伴う燃料不足の懸念が強まる中、オーストラリアの港湾荷役業者が政府に対し、燃料配給上の優先順位を引き上げるよう求めていることが分かった…
フィリピングリーンセントロ、ＥＶタクシー2500台配備運輸自動車陸運環境フィリピンでタクシー配車サービスを手がけるグリーン・セントロは、ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファスト傘下のタクシー会社グリーン・アンド・…
マレーシアハリラヤＵターンラッシュ、27～29日に運輸陸運文化・宗教マレーシアで南北高速道路（ＰＬＵＳ）などを運営するＰＬＵＳマレーシアは26日、イスラム教の祭典「ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭、今年は３月21日）」休暇の…
香港香港鉄路、週末に東涌線の信号システム更新運輸陸運香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は25日、東涌線の信号システムの一部を29日の運行終了後に更新すると明らかにした。東涌線延伸事業の一環…
ベトナム鉄道運賃、紛争開始から４回目の調整運輸陸運ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）は26日午前０時に旅客運賃を３％値上げした。中東紛争による世界と国内の燃料価格の変動を受けた措置で、旅客運賃の改定は紛…
マレーシアゲンティンハイランド道、有料化を試験運用運輸ＩＴ一般陸運観光 マレーシアのパハン州の高原観光地ゲンティンハイランドへの連絡道「ゲンティンハイランド道路」で、有料化に備えて料金徴収システムの試験運用が４月２日か…
台湾台湾高鉄、20億元投じ通信環境改善へ運輸ＩＴ一般通信設備投資陸運台湾高速鉄道（台湾高鉄）は25日、全線における通信環境の改善に向け、台湾の通信大手３社と提携の覚書を交わした。約20億台湾元（約100億円）を投じて関連設備の…
ベトナム新空港アクセス鉄道、ＨＣＭが早期完成厳命運輸インフラ陸運空運 ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、南部ドンナイ省で建設が進むロンタイン国際空港と同市を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の早期整備を求める文…
中国北京美団の25年は186億元の赤字、競争激化でサービス決算ＩＴ一般食品・飲料その他サービス陸運空運外食・飲食北京市に本社を置く出前サービス大手の美団が26日発表した2025年12月期本決算は、中国会計基準による調整後純損益が186億4,800万元（約4,300億円）の赤字だった。…
インドＪＩＣＡ、メトロなど４事業に円借款2758億円金融保健医療農林・水産金融一般証券陸運政策・法律・規制国際協力機構（ＪＩＣＡ）は24日、インド西部マハラシュトラ州でのムンバイメトロ11号線の建設事業をはじめとする４事業を巡り、計約2,758億円の円借款貸し付け契…
台湾グラブ進出、宅配業界に激震ウーバーと２強、寡占加速かPICK UPサービス統計ＩＴ一般食品・飲料その他サービス陸運政策・法律・規制外食・飲食シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…
中国宅配業者が料金引き上げ、燃油費高騰を転嫁PICK UP運輸石油・石炭・ガス倉庫陸運海運空運中東情勢を受けた中国国内の石油製品価格の急騰が宅配業者を直撃している。石油製品価格が24日に引き上げられたことを受け、宅配大手５社は一部地域で宅配料金の…
韓国ＮＥＣ・兼松・韓国社、自動運転バスで協力運輸自動車ＩＴ一般陸運ＮＥＣは24日、兼松および自動運転プラットフォームの開発を手がける韓国のスタートアップ企業オートノマスＡ２Ｚと、日本での自動運転バス・タクシーの実用化に…
ミャンマータイからの密輸利益、１トン最大700万チャット社会貿易陸運海運社会一般事件政策・法律・規制ミャンマーのある貿易業者によると、タイ南部ラノーン県から最大都市ヤンゴンへの密輸では、１トン当たり300万～700万チャット（約14万3,700～33万5,300円）の利…
香港高齢者対象の運賃補助、４月３日から改定運輸陸運社会一般政策・法律・規制財政香港政府は23日、高齢者と有資格障害者の公共交通運賃を一律２HKドル（約40円）としている補助制度を４月３日から改定すると発表した。１乗車で10HKドルを超える…
ベトナムＨＣＭ市で公共交通利用者増、燃料価格上昇運輸陸運ベトナム南部ホーチミン市で、都市鉄道（メトロ、地下鉄）や路線バスなど公共交通機関を利用する人が増えている。ガソリン価格の急騰が主な要因だ。24日付ベトナ…
シンガポールタクシー業界、運転手の燃料負担を軽減運輸石油・石炭・ガスその他サービス陸運雇用・労務シンガポールのタクシーや配車サービス業界で、労働組合と連携して運転手を支援する動きが広がっている。中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰による負担を軽減する…
オーストラリア燃料高騰が家計直撃、移動手段に変化資源石油・石炭・ガスインフラ陸運空運政策・法律・規制軍事中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰が、オーストラリアの家計に影響を与えている。市民の移動手段は自家用車から公共交通機関へと急速に移行しているもようだ。…
シンガポール自動運転の公共バス初到着、26年後半に試験運輸自動車ＩＴ一般陸運政策・法律・規制シンガポールに３月初旬、自動運転の公共路線バスが初めて到着した。試験運行は2026年後半から３年間、湾岸部マリーナベイを走行する400番と、中央部ワンノースを…
ベトナムＥＵ、ベトナムのインフラに1000億円支援経済マクロ経済農林・水産インフラ電力・ガス・水道陸運教育環境欧州連合（ＥＵ）は24日、ベトナムの持続可能な交通網整備やクリーンエネルギーに５億6,000万ユーロ（約1,033億円）余りを投資すると発表した。ベトナム技術商業…
シンガポール陸上庁、30年までにバス車両906台を改修へ運輸自動車陸運政策・法律・規制シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、2030年までに公共路線バス906台の内装改修を実施する。乗客席や床材の更新などにより、快適性の向上を図る。 対象はシング…
シンガポールＥＶ専用ナンバープレート導入へ、意見聴取運輸自動車電機陸運環境政策・法律・規制シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）とシンガポール民間防衛隊（ＳＣＤＦ）は23日、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）向けの専用ナンバ…
台湾台北駅の商業施設、９社応札で争奪戦か建設食品・飲料不動産陸運小売り台湾の台北駅構内の商業施設のＲＯＴ（改修・運営・譲渡）事業に９社が応札したようだ。百貨店や鉄道大手、小売り大手が入り交じり、争奪戦になっているとみられ…
インドネシアバンドンＬＲＴ、運輸相「仏が資金準備」運輸陸運政策・法律・規制インドネシアのドゥディ運輸相は22日の記者会見で、西ジャワ州バンドンの軽量軌道交通（ＬＲＴ）建設計画で「フランスが資金提供を準備している」と話した。国家…
ベトナム南北高速鉄道、１万3800人強の人材必要運輸陸運教育雇用・労務政策・法律・規制ベトナム建設省はこのほど、鉄道部門の人材育成計画を作成した。首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道プロジェクトの管理、運営、保守のため、2027…
ベトナムＨＣＭ―ロンタイン線、ＴＨＡＣＯ系が調査運輸インフラ陸運 ベトナム南部ホーチミン市トゥーティエムと南部ドンナイ省ロンタイン空港を結ぶ鉄道プロジェクトの事業化調査報告書は、自動車組み立てを中心とする地場複合企…
インドネシア石油節約狙い在宅勤務を計画民間も対象候補、成長阻害が懸念PICK UP経済マクロ経済石油・石炭・ガス金融一般陸運政策・法律・規制財政インドネシア政府は、イラン情勢の悪化を受けて石油のサプライチェーン（供給網）が混乱する中、公務員を対象とする在宅勤務（ＷＦＨ）を導入することを検討して…
フィリピン背景に複合要因、分散期待もマニラ港、終わらない混雑（下）独自PICK UP運輸貿易インフラ設備投資建設・プラント陸運海運フィリピンのマニラ首都圏にあるマニラ港のコンテナ貨物混雑が悪化している背景には、インフラ不足や通関手続き、自然災害といった複合要因があるとみられている…
日本ニチレイ新社長、海外食品でもＭ＆Ａ活用へ食品食品・飲料陸運ニチレイは４月１日付で社長が交代し、ニチレイロジグループ本社の嶋本和訓社長がニチレイの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する。ニチレイの大櫛顕也社長…
インドネシアバンドン市、電気バス輸送建設を一時凍結運輸インフラ設備投資建設・プラント陸運政策・法律・規制インドネシア西ジャワ州バンドン市のムハンマド市長は16日、同市で建設が進められるバンドン都市圏の電気バスによるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）事業について…
ベトナムガソリンなどへの環境税を半額へ、財務省案資源石油・石炭・ガス陸運政策・法律・規制ベトナム財務省がガソリンを含む石油製品に対する環境保護税の税率を半分にする検討を進めている。中東危機を受けた石油製品の価格高騰に対する財政支援措置で、…
シンガポールグラブ、タクシー運賃を一時値上げ運輸貿易電力・ガス・水道陸運海運軍事シンガポールの配車最大手グラブは23日、タクシー部門「グラブキャブ」の運賃を３月30日から５月31日までの期間限定で引き上げると発表した。中東危機による燃料…
中国花見シーズン、各地の宿泊予約が急増観光その他サービス陸運空運観光娯楽社会一般中国各地で桜や菜の花などを愛でる「花見旅行」が盛り上がっている。春節（旧正月、今年は２月17日）後の３～４月は例年、旅行市場の閑散期で、手頃な航空運賃、…
中国物流倉庫、需要高止まりも前年比縮小へ運輸統計倉庫陸運海運空運中国の物流倉庫の需要面積が高止まりする中で、今年の需要は前年から縮小する見通しだ。米不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、近年倉庫の需要を高めていた消費…
インド政府、輸出業者への税還付率縮小を撤回運輸貿易陸運海運政策・法律・規制インド商工省は23日、輸出業者が仕入れた製品に価格転嫁されている税金を還付する「輸出品税減免（ＲｏＤＴＥＰ）」制度を巡り、２月に導入した還付率の縮小を撤…
