外国人ＥＰＦ緊急独自調査

マレーシアで2025年10月から義務化された外国人就労者の従業員積立基金（ＥＰＦ）加入について、ＮＮＡが日系企業を対象に実施したアンケートで、企業派遣の駐在員の費用負担形式について、法定負担に沿って労使折半とした企業が６割弱で最多となった。