タイの中小企業開発銀行（ＳＭＥＤバンク）のピチット頭取は、2026年１～９月の融資承認額が620億バーツ（約2,923億円）だったと明らかにした。景気低迷や洪水の…

タイ

アジアの生産拠点として発展してきたタイが、成長の次の段階を模索している。タイの工業化を支えてきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、人材育成と研究インフラ整備…

タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは14日、2026年のタイのプリント基板（ＰＣＢ）輸出額が前年比64.6％増の25億9,600万米ドル（約4,100億円）、27年は…

タイ内務省は、化学物質流出事故を起こした東部プラチンブリ県の２社について、タイ人の名義人（ノミニー）を利用して実質的に外国人が支配している疑惑があると…

長距離バスを運行するタイ国営トランスポートは13日、中古バス114台の競売を実施すると発表した。新たにリース調達したバスとの入れ替えを進める。
競売で放出す…

タイの新興イージー航空（ＥＺＹエアライン）は、小・中型機の航空便で地方都市同士を接続する事業モデル「リージョナル・エア・コネクティビティー・プラットフ…

タイの物流会社ＫＥＸエクスプレス（タイランド）はこのほど、首都バンコクの高級オフィスビル「ワン・シティー・センター（ＯＣＣ）」に新たな店舗を開設したと…

タイの首都バンコクのドンムアン空港と同近郊のスワンナプーム国際空港は、洪水被災者向けに提供していた駐車場の無料開放を14日までに終了する。両空港がソーシ…

タイで独「シクスト」ブランドのレンタカーサービスを提供するマスター・カー・レンタルは12日、首都バンコクで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行…

タイの工業団地・物流施設開発大手ＷＨＡコーポレーションは、ベトナム中部ダナン市で実施する「ＷＨＡダナン工業団地」の開発計画をダナン市に認可された。向こ…

タイの住宅開発大手ＡＰ（タイランド）は、2026年１～９月の住宅プロジェクトの予約販売額が369億バーツ（約1,740億円）となり、通年目標490億バーツの75％を達成…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が14日に発表した９月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は90.7となり、前月から1.0ポイント上昇した。２カ月ぶりの上昇となっ…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のウィタイ総裁は、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.3％と予測した。堅調な輸出や人工知能（ＡＩ）関連投資が景気を下支えするとみ…

タイ内務省は13日、洪水被災者への補償について、すでに30万世帯近くに給付したと明らかにした。閣議で承認された47億バーツ（約220億円）の緊急予算のうち、22億…

タイのタクシン元首相が、過去に受けた汚職罪などをすべて清算するために恩赦を請願したことが分かった。当局は申請を受理するかどうかを含め、原則180日以内に手…

タイ内務省災害防止軽減局（ＤＤＰＭ）は13日、同日午前６時時点で首都バンコクと20県の計21都県で洪水が続いており、90万6,083世帯、245万1,860人が影響を受けて…

■ＪＣＣ三役、シーハサック副首相兼外務大臣を訪問
９月29日、近藤裕康会頭（丸紅泰国会社）をはじめとするＪＣＣ三役は、阿部一郎経済調査会長（ジェトロ・バ…

タイ数字を日常生活で最後に見たのはいつだっただろうか。どうにも思い出せない。タイ語には数字を表す独自の文字があるが、道路標識や看板、ＳＮＳの投稿など、…

９月末の洪水を受けたＮＮＡの緊急アンケートで、出社や帰宅が困難になった従業員がいた日系企業が８割を超えたことが分かった。在宅勤務や自宅待機などで対応し…

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行グループの年次総会が12日、タイの首都バンコクで始まった。企業トップからは、タイが世界経済で存在感を示す機会になるとの期…

タイのエクニティ副首相兼財務相は13～17日、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループの年次総会で、各国の経済関係者や国際金融機関の代表と計30件の２者間会…

タイ首都バンコクで12日、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会が開幕した。初日は人工知能（ＡＩ）の応用に重点が置かれた討議が行われ、タイ政府は伝統芸…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は13日に発表した10月版の世界経済見通しで、タイの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.1％と予測した。前回の７月発表の予測から…

トヨタ自動車のタイ法人タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は９日、洪水の影響で生産を一時停止している国内３工場について、14日から順次再稼働するとの見通しを示し…

ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は、地場の大手ファイバーグラス製ボートメーカー、シート・グループを新たにマリン事業部「ヤマハ・マ…

タイ東部における洪水で、ドリアン農園の被害実態が明らかとなってきている。農家は栽培に時間のかかるドリアンの収穫量が回復するには数年かかるとみている。プ…

職務停止中のタイ国際航空のチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が９日、同社の保有株の大半である４万5,000株を売却していたことが分かった。売却の理由は明らかにし…

宝飾品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や振興事業を手がけるタイ宝石・宝飾品機関（ＧＩＴ）は、2026年８月の宝石・宝飾品（金塊除く）輸出額が前年同月比4.9％増の８億6,1…

タイ旅行代理店連合（ＴＴＡＡ）のカンラヤニー会長は、財務省が検討しているとされる出国税の導入に反対する意見書をエクニティ副首相兼財務相宛てに提出したこ…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ政策委員会事務局（ＥＥＣＯ）は…

タイのパコーン副首相（法務担当）は、公務員の早期退職優遇制度について、原則50歳以上を対象とする方針を明らかにした。2027年度（26年10月～27年９月）中の実…

タイのアヌティン首相は12日、岸田文雄元首相と首都バンコクで会談した。日本の自動車メーカーに対し、電気自動車（ＥＶ）の生産サプライチェーン（供給網）にタ…

タイの公立スアンドゥシット大学が11日に発表した「2026年の洪水」に関する調査で、回答者の74.8％が洪水への対応が十分でない理由として警報の遅れを挙げた。調…

いつも買っている食材がない。空になった棚を見てぼうぜんと立ち尽くす。ほかの店も似たような状況らしい。コンビニからは弁当や菓子パンが姿を消し、いつもなら…

タイは低成長や急速な高齢化といった課題を抱える中でも、外部環境の変化に強い経済の構築を目指している。財務省財政事務局（ＦＰＯ）のナダウット副事務局長は…

タイのエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は８日、民間発電事業者からの電力買い取り価格見直しの指針を発表した。今後、国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）の承…

ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーのハラルド・リンク会長は、韓国と日本で大規模なデータセンター（ＤＣ）の開発を検討していると明らか…

米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドは、主力のピックアップトラック「レンジャー」の高性能モデル「レンジャー・ワイルドトラック」の国内累計…

タイ商務省は８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）交渉が妥結したと発表した。タイにとって中東諸国との初の自由貿易協定（ＦＴ…

タイ政府は、首都バンコクで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で、３つのデジタル金融の取り組みを紹介する。テクノロジーが中小企業の運営を…

中国税関総署が14日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比36.3％増の4,471億8,430万米ドル（約70兆8,000億円）だった。６カ月連続…

中国

香港政府は13日、無料で視聴できる地上波民放テレビ３局の放送免許を、３局の申請に基づき更新することを決めたと発表した。更新後の免許の有効期間は12年間。政…

香港

最新のデジタル技術を紹介する展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2026」が13日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕し、台湾企業39社が先端技術を売り込んだ。「デ…

台湾

カルビーは10月中旬から順次、スナック菓子「じゃがりこ」を韓国市場に投入する。日本で生産した商品を輸入販売する。日本でのカップ型とは異なりスタンドパウチ…

韓国

廃棄物管理のソリューションを手がけるＵＣＤコンサルティング（山口県宇部市）は14日、ベトナムで廃棄物回収を手がける地場ラゴム・ベトナムと、同国での資源循…

ベトナム

マレーシアで人工知能（ＡＩ）の業務利用が広がる一方、企業の制度整備や本格活用が追い付いていない実態が浮かび上がっている。米アマゾン・ウェブ・サービス（…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.4％増だった。26年４～６…

シンガポール

世界的に日本のアニメなどの人気が高まる中、日系企業が海外でＩＰ（知的財産）のライセンス管理や流通、キャラクターグッズの製造などサプライチェーン（供給網…

インドネシア

インドを中心にスタートアップ投資を手がけるインキュベイトファンド・アジア（旧インキュベイトファンド・インディア）の村上矢（なお）代表パートナーは、イン…

インド

フィリピンで年間最大の商戦期となる10～12月期を迎え、物価高を背景に消費者の節約志向が強まっている。９月の消費者物価上昇率は前年同月比7.2％に加速し、食料…

フィリピン

オーストラリア連邦政府は14日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に国内向け供給を義務付ける「国内ガス確保法案」を連邦議会に提出した。キング資源相は同日、キ…

オーストラリア

「自動車業界のユニクロになる」と宣言する中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）が快進撃を続けて…

沖縄県が香港で「教育旅行（修学旅行）」の誘致を推進している。県は12日、九龍地区・佐敦（ジョーダン）で香港の教育関係者らを対象とした商談会を開催。県の観…

台湾の代表的な株価指数の加権指数が初の５万ポイント台に迫っている。背景にあるのは人工知能（ＡＩ）の急速な普及による半導体関連銘柄の活況だ。相場の動向を…

韓国政府は13日、首都圏にある中央行政機関など44機関を2027年から31年にかけて世宗市へ移転すると発表した。対象となる職員（公務員）9,929人が勤務地を移すこと…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は12日、ベトナム南部ホーチミン市で、ホーチミン支店の開設20周年を記念する式典を開催した。同行は2006年の支店開設以来、日系進出企…

マレーシア・サラワク州で、デジタル経済政策が社会の現場に広がり始めている。幼児教育では人工知能（ＡＩ）を活用した発達スクリーニング、企業支援ではデジタ…

シンガポールのペットケア産業では、飼い主の価値観の変化を背景に、関連商品の高付加価値化が進んでいる。以前は価格重視だったペットケア市場は、ペットを家族…

インドネシアで、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得が食品以外の分野にも広がっている。食べ物が直接触れる食器を製造する一部の老舗メーカー…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は13日、現地生産するアジア向け多目的車（ＡＵＶ）「タマラオ」のジプニー（フィリピン式乗り合いバス…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が13日に発表した９月のオーストラリアの企業景況感（Business conditions）指数はマイナス１と前月比横ばいで、２カ月…

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はインド宇宙庁（ＤＯＳ）の傘下機関と協調し、日印企業の共同事業を資金や技術面で支援することを検討している。同機関に提案…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年９月の新車販売台数は、前年同月比8.4％減の295万6,000台だった。マイナスは10カ月連続。減少幅は前月から3.3ポイント拡…

香港と中国広東省深センの間の陸路検問所の１つで新たに建て替えられた皇崗検問所を、供用開始初日の12日に訪れた。検問所内の各所で写真撮影を楽しむ旅客の姿が…

台湾の繊維各社が循環型素材や高機能製品を強化している。一般衣料向けの汎用（はんよう）生地では、中国や東南アジア勢との価格競争による低収益体質から抜け出…

韓国酒類大手のハイト真露は12日、日本のキリンビールの主力商品「一番搾り」の缶ビールを韓国で生産すると発表した。現地生産を通じて流通期間を短縮し、鮮度の…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、ベトナムでリテール（個人向け）を含む金融事業の拡大を目指す。2013年に三菱ＵＦＪ銀行を通じて出資した国…

シンガポールは国家戦略として、世界中からノーベル賞受賞者を含む高度人材を呼び込み、科学技術分野の発展を加速させようとしている。こうした高度人材が指導し…

インドネシアの自動車業界で、生産でも日本ブランド車のシェアが低下している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをまとめたところ、第…

居酒屋チェーン「鳥貴族」を展開するエターナルホスピタリティグループ（大阪市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏タギッグ市に同国１号店を開業した。全品を一…

電子部品メーカーのミネベアミツミは、2028年３月ころにインド南部チェンナイ近郊にあるオリジンズ・チェンナイ工業団地内の工場を稼働する予定だ。まずは第１工…

マレーシア政府が９日に連邦議会下院に提出した2027年度国家予算案には、36項目にわたる税制改正案が盛り込まれた。昨年度に引き続き大がかりな税制改正はなかっ…

オーストラリアの与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）、極右政党ワンネーション党の支持率が、いずれも20％台となったことが、ニュースポールの世論調査…

アジアの大手小売企業の経営者らが共通の課題や最新の業界動向を話し合う「第22回アジア太平洋小売業者大会」の国際会議は９日、東京で２日間の議論を終え、閉幕…

日本

中国共産党中央と国務院（中央政府）は９日、「新質生産力（新たな質の生産力）」の発展に関する政策意見を発表した。イノベーション主導で質の高い発展を目指す…

香港政府環境・生態局の謝展寰局長は10日、２大電力会社の利益率などを定めた財務管理協定が2033年に期限を迎えるに当たり、電力業界の全面的な見直しを行う方針…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比60.9％増の872億2,200万米ドル（約13兆8,400億円）で、２カ月連…

韓国サムスン電子の2026年７～９月期の本業のもうけを示す営業利益は107兆4,000億ウォン（約12兆6,000億円）と前年同期に比べて8.8倍となった。人工知能（ＡＩ）…

中小企業開発銀、融資目標達成に暗雲

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