インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）と民間石油・ガス会社エネルギー・メガ・プルサダ（ＥＭＰ）が、子会社…

インドネシア

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）と民間石油・ガス会社エネルギー・メガ・プルサダ（ＥＭＰ）が、子会社を通じて米国の石油・天然ガス開発会社ハイピーク・エナジーに出資することが６日、分かった。投資額はそれぞれ２億5,000万米ドル（約396億円）、２億米ドル。ハイピーク・エナジーは米国最大の石油・ガス生産地で開発を手がけており、株式の取得によりインドネシアへの技術移転などを図る。
ハイピーク・エナジーが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、ＢＰＩダナンタラの投資部門ダナンタラ・インベストメント・マネジメント（ＤＩＭ）傘下のダナンタラ・エナジー・インターナショナル（ＤＥＩ）と、ＥＭＰ傘下のトゥナス・ハラパン・プルサカが、ハイピーク・エナジーが新たに発行する転換優先株をそれぞれ25万株、20万株取得する。取得価額は１株当たり1,000米ドル。ハイピーク・エナジーの取締役１人を指名する権利も得る。取引は年内に完了する予定。
ハイピークは、米テキサス州に拠点を置き、米国最大の石油・ガス生産地「パーミアン盆地」で開発を手がける。ＢＰＩダナンタラの発表によると、取引完了後にはハイピークがインドネシア人材を対象に研修や出向の制度を設け、インドネシアへの技術や知見の移転を図る。
同盆地では、頁岩（けつがん）層に水圧でヒビを入れて石油を回収する水平掘削や水圧破砕といった手法が使われている。ダナンタラは地層条件が適合すれば、こうした技術をインドネシアの成熟した陸上油・ガス田にも応用し、生産性の向上につなげられる可能性があるとみている。

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシアのバフリル調整相（下流化・エネルギー転換担当）は、首都ジャカルタで７日に開幕した経済フォーラムで、産業の下流化（高付加価値化）推進に向けて…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６日、2040年までに28品目のコモディティーの下流化（高付加価値化）を推進するために総額6,181億米ドル（約97兆…

 

インドネシア中央銀行は７日、９月末時点の外貨準備高が前月比0.1％減の1,463億2,000万米ドル（約23兆1,360億円）だったと発表した。２カ月ぶりに減少した。…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下の鉱業アネカ・タンバン（アンタム）のイルワンディ代表監査役…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツは６日、インドネシアの中ジャワ州クンダル工業団地で新工場の開所式を実施した。投資…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事と、同州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタのトゥヒヤット社長は６日、ＭＲＴ…

インドネシアの大手民間総合病院シロアム・インターナショナル・ホスピタルズは、間もなく中ジャワ州スマラン市南部の病院「シロアム・ホスピタルズ・スマラン・…

インドネシア政府が、森林の回収や違法な鉱業活動などの取り締まりを強化している。森林取り締まりタスクフォースは６日、最高検察庁で開かれた式典で、行政罰金…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６日、リアウ諸島州ビンタン島のデジタル経済特区のデータセンター（ＤＣ）の容量が完売するなど、データ通信需…

インドネシア憲法裁判所は６日、ギブラン・ラカブミン副大統領の学歴要件を巡る申し立てを棄却した。ギブラン氏は2024年の正副大統領選挙で、プラボウォ現大統領…

第９回 前回は税務申告ＳＰＴについて、「納税」と「申告」は別のものだというお話をさせて頂きました。
今回は、会社の経理を担当されている方には比較的身近な…

地方都市に出かけると、その土地ならではの料理を味わいたくなる。空港から乗ったタクシーの運転手に、決まって尋ねるのは「地元の料理なら、どこがおすすめ？」…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行の小森谷正敏専務執行役員は６日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれたメディア向けイ…

クレジットカード大手のＪＣＢは６日、海外事業を担うＪＣＢインターナショナルが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のインドネシア連結子会社、…

インドネシアのスアハシル財務相は２日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が管理する国営企業の配当金について、2026～…

インドネシアの経済担当調整省は４日、第４四半期（10～12月）に31兆ルピア（約2,740億円）規模の景気刺激策を準備すると発表した。低所得者向けにコメの現物支給…

インドネシア国会本会議は６日、各省庁や地方政府が保有するデータの管理基準を統一する「ワン・データ・インドネシア（ＳＤＩ）法案」を全会一致で可決した。大…

インドネシアの物流会社インダ・プラカサ・セントサは６日、三輪バイクを販売するトリ・サトリア・インダ・モーター（ＴＳＩＭ）の株式90％を取得したと発表した…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは１日、西スマトラ州初の電気自動車（ＥＶ）用一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）センターを開設した。
ＳＰＫＬＵセンターは複…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは５日、バンテン州チレゴンにある土地の活用で、米特殊化学品・機能材メーカー、キャボットの現地法人キャボット・…

インドネシアの金・銅鉱山ムルデカ・コッパー・ゴールド傘下のムルデカ・ゴールド・リソーシズは２日、ゴロンタロ州のパニ金鉱山の開発資金に充てるため、子会社…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下の石炭会社ブキット・アサムは５日、2027年の石炭生産計画案を…

【共同】防衛省は６日、インドネシアの森林火災の消火活動に国際緊急援助隊として派遣した自衛隊部隊が同日、日本に向け現地を出発したと明らかにした。約１～２…

インドネシアの自然災害リスクに注目が集まった１カ月だった。９月上旬には、ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡に位置する火山の噴火による火山灰の影響…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

インドネシア・パーム油業界連盟（ＧＡＰＫＩ）のポジティブキャンペーン部門トップを務める同業界のアナリスト、エディ・スハルディ氏はこのほど、プラボウォ大…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、2029年までにエタノールの生産施設…

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）はこのほど、生産過程で強制労働が行われた疑いがあるとして、インドネシア企業２社が生産したパーム油製品に輸入差し止め命令（Ｗ…

インドネシアの不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカはこのほど、中ジャワ州クンダル県で工業団地を運営するカワサン・インダストリ・シーファー（…

 
インドネシア中央統計局の最新の運輸統計によると、８月の鉄道旅客数は4,832万人強だった。過去最多を記録した前月からは7.29％減少。１～８月は前年同期を上…

 
マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサはこのほど、国内の総店舗数が1,400店舗を超えたと発表した…

インドネシアで携帯電話などの販売を手がける小売りエラジャヤ・スワスンバダは、デジタル機器販売以外の事業を強化している。８月時点で家電量販店「エラブルー…

インドネシアの環境資金運用庁（ＢＰＤＬＨ）のジョコ長官は２日、災害リスクから国家資産を保護するための災害共同基金（ＰＦＢ）に基づく国有財産保険（ＡＢＭ…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー最高執行責任者（ＣＯＯ、国営企業監督庁長官を兼務）は２日、…

インドネシア中央統計局は、イスラム協力機構（ＯＩＣ）加盟国の統計機関との国際協力を拡大する。シャリア（イスラム法）経済の国内総生産（ＧＤＰ）算出、ハラ…

「パンダが見たい」。友人の子どもの号令のもと、首都郊外の動物園「タマン・サファリ」に向かった。日本では１月以降見られなくなったパンダを当地で一目見たい…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が１日に実施した内閣改造を巡り、政治アナリストから2029年の次期大統領選を見据えた地盤固めだとの見方が出ている…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

タイ

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシア

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

インド

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

オーストラリア

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

投資運用庁とエネ会社、米石油に4.5億ドル投資

インドネシアの最新ニュース

テイクオフ：地方都市に出かけると、…

ダナンタラ、エタノール産業整備に投資へ

【やさしい税務】源泉税ＰＰＨ23／ＰＰＨ26

各国・地域のトップ記事

西九文化区、赤字が３割増

マイクロン労組、スト権取得

ＬＣＣ各社、財務状況に黄信号

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー