マレーシア財務省は７日、８～14日のガソリンとディーゼル（軽油）の国内小売価格を発表した。
個人向けガソリン補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュ…

マレーシア

マレーシア財務省は７日、８～14日のガソリンとディーゼル（軽油）の国内小売価格を発表した。
個人向けガソリン補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュ…

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシアで企業の脱炭素化に向けた取り組みが広がる中、日本企業が関連サービスや技術の提案を強化している。マレーシアの首都クアラルンプールで７日に開幕し…

■為替（７日午後５時時点）
１リンギ＝38.6952円、100円＝2.5843リンギ
１米ドル＝4.0880リンギ、１ユーロ＝4.5777リンギ
（マレーシア中央銀行）


■株…

マレーシアのジョホール港湾局（ＪＰＡ）は６日、ジョホール港の今年のコンテナ貨物取扱量が目標の1,500万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）に達する可能性が高い…

 

マレーシアの海運大手ＭＩＳＣは６日、韓国のサムスン重工業に発注した次世代の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を「Th'ailib（サイリブ）＝アラビア語でキツネ…

石油・ガス産業向けサービスを手がけるマレーシアのダイアログ・グループは６日、タイの合弁会社を通じて、同国の陸上鉱区の権益と運営権を獲得したと発表した。…

マレーシアでバイオマス燃料の生産、販売を手がけるエルリッジ・エナジー・ホールディングスは６日、活性炭の生産事業に乗り出すと発表した。既存のバイオマス燃…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは５日、ガーナ沖で操業中の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積み出し設備（ＦＰＳＯ）のリース契約変更…

マレーシアのノライニ・アーマド・プランテーション産業・商品相は７日、2026年のパーム油生産量が前年並みの水準になるとの見通しを示した。前年は2,028万トンと…

包装材製造や不動産開発を手がけるマレーシアのサイエンテックスは６日、ジョホール州プライにある502.6エーカー（約203.4ヘクタール）の土地を取得すると発表し…

 

マレーシアの移動通信キャリアのＵモバイルは６日、独自の第５世代（５Ｇ）移動通信システムネットワーク「ウルトラ５Ｇ」の全国人口カバー率が90％に達した…

マレーシアのショッピングモール運営大手サンウエー・モールズは、ペラ州イポーで開発中の商業施設「サンウエー・イポー・モール」を2027年第４四半期（10～12月…

マレーシアの最低賃金見直しを巡り、現行の1,700リンギ（約６万6,000円）から2,000リンギ前後に引き上げる案について、企業の45.9％が現時点での引き上げに反対し…

マレーシア中央銀行は７日、９月30日時点の外貨準備高が1,318億米ドル（約20兆8,600億円）だったと発表した。前回の発表（９月15日時点）から１億米ドル増加した…

マレーシア政府は、人工知能（ＡＩ）を巡る安全、人権、個人の福祉に関する規制を盛り込んだＡＩガバナンス法案を来年早々にも国会に提出する方針だ。国営ベルナ…

 

半導体の先端パッケージングなどを手がける中国の寧波ＳＪ電子のマレーシア法人ペンＳＪ電子は７日、7,000万米ドル（約111億円）超を投じてペナン州に先端パ…

マレーシアの選挙管理委員会（ＳＣ）は７日、マラッカ州議会選挙について、今月31日を公示日とし、来月14日に投開票を行うと発表した。国営ベルナマ通信が伝えた…

毎週日曜日の朝、クアラルンプール中心部の道路を歩行者に開放する「ＫＬカーフリーモーニング」が開催されている。友人に誘われ参加を決めたが、前日に別のマラ…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

マレーシアのアーサー・ジョセフ・クルプ天然資源・環境持続可能性相は５日、炭素税を年内に導入する計画はないと発表した。中東情勢の緊迫化でエネルギー価格が…

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは６日、マラッカ州の四輪車工場で、小型車「シティ」のハッチバックタイプの改良モデルの生産を開始した。ハイブリッ…



■為替（６日午後５時時点）
１リンギ＝38.7252円、100円＝2.5823リンギ
１米ドル＝4.0853リンギ、１ユーロ＝4.5930リンギ
（マレーシア中央銀行）


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３Ｄプリンティング建築による建設サービスなどを提供するＶ３Ｄ Ａｓｉａ（東京都千代田区）は６日、マレーシアで３Ｄプリンティング技術の土木分野での展開を視…

マレーシアの投資持ち株会社ＴＸＣＤ（旧エージソン）は２日、傘下の建設会社エージソン・ケンセツを通じて首都クアラルンプールの建設事業を受注したと発表した…

マレーシアのパハン州政府は大規模な経済変革に向けて、航空宇宙産業の拠点となる「パハン航空宇宙都市（ＰＡＣ）」を開発する計画だ。航空宇宙、人工知能（ＡＩ…

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは５日、タイの廃棄物発電事業で使用される蒸気ボイラープラントの開発事業を受注したと発表した…

マレーシアのゴム手袋世界最大手トップグローブ・コーポレーションが６日発表した2026年８月期連結決算は、純利益が前期比約３倍の３億796万リンギ（約119億円）…

マレーシア政府のオンラインサービス窓口代行を請け負うＭＹＥＧグループ傘下のゼトリックスＡＩ（旧マイＥＧサービシズ）は５日、陸運局（ＪＰＪ）向けのサービ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は６日、フィットネスクラブの運営や建築工事を手がける川勝商事（大阪府）のマレーシア法人ハイ・バランス・マレーシア（HIGH BALANCE…

世界銀行は６日、人工知能（ＡＩ）ブームによる輸出の好調を背景に、2026年のマレーシアの成長率見通しを従来の前年比4.4％から5.1％に引き上げた。一方で、ＡＩ…

 
米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、2026年第３四半期（７～９月）…

マレーシア中央銀行は６日、銀行業界共通の詐欺検知・警告機能の導入を計画していると明らかにした。2027年上半期（１～６月）をめどに、一部の銀行を対象に実証…

先月以降ヘイズ（煙害）が深刻化しているマレーシアでは６日午後、首都クアラルンプールでも大気汚染指数（ＡＰＩ）が「大変不健康」とされる200を上回った。
同…

今回はマクニカによるオレンジリーフ・コンサルティング・ホールディングス（以下、ＯＬＣ社）の過半数株式の取得と、伊藤忠商事によるＫワン・テクノロジー（以…

マレーシアのヘイズ（煙害）が例年より長引き、企業活動を圧迫する恐れが出ている。通常は９月末から10月初めにかけて収束するが、今年は10月末から11月初めまで…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

先端半導体の量産を目指す日本のラピダス（東京都千代田区）は５日、半導体の開発・量産を支援する企業連合「Rapidus CORE（ラピダス・コア）」を構築すると発表…

マレーシアで２～４日に開催された自動車レースの最高峰「フォーミュラワン（Ｆ１）」の観客動員数は26万1,000人に達し、2008年にマレーシアで開催した際の過去最…



■為替（５日午後５時時点）
１リンギ＝38.6175円、100円＝2.5895リンギ
１米ドル＝4.0875リンギ、１ユーロ＝4.5827リンギ
（マレーシア中央銀行）


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香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

タイ

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

インド

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

オーストラリア

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

補助金対象外ガソリン価格、15セン値上げ

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