ラオス中央銀行はこのほど、企業や個人を対象に、海外から一定額以上の融資を受けたり、債務保証や貿易信用を利用したりする場合、中銀の事前承認を得ることを義…

ラオス

ラオス中央銀行はこのほど、企業や個人を対象に、海外から一定額以上の融資を受けたり、債務保証や貿易信用を利用したりする場合、中銀の事前承認を得ることを義務化した。経済の安定化や金融システムの強化に向けた広範な取り組みの一環となる。ラオス・タイムズ（電子版）が８月27日に伝えた。
資金調達額の上限は、主に外貨で収入を得る企業で登録資本金の75％、現地通貨キープで収入を得る企業で同50％とする。
上限を超えた調達を予定する企業には、為替変動リスクの管理に関する計画書の提出を求める。また、為替変動による返済リスクを抑制するため、借り入れと返済で同じ通貨を使用することを規定した。
既存の債務残高と新たな調達の合計が１億米ドル（約160億円）以上となる場合、国際的な監査法人によって監査済みの財務諸表の提出を求める。
借り手に返済可能な外貨収入がない場合や、資金調達がラオスの金融システムやキープ相場への圧力となる懸念がある場合、申請は却下される可能性もある。
また、商業銀行には、承認書類の確認、海外からの借り入れと返済の監督、取引の中銀への報告を義務付ける。
中銀の承認を得ずに海外から融資や保証を受けた企業や個人には、融資契約額の10％に相当する罰金が科される可能性がある。
ラオス政府は、公的債務を国内総生産（ＧＤＰ）比70％未満に削減し、外貨準備高を強化するとともに、対外借入を、借り手の外貨獲得・債務返済能力に見合った水準に抑えることを目指している。

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