ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は19日、タンニョンフー街区のサイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）内の約５ヘクタールの区画を、データセンター（ＤＣ）事…

ベトナム

ホーチミン市には、鮮やかな緑が美しい熱帯植物があふれている。移動のたびに目を奪われ、自分でも育てたくなった。そこで、園芸店が点在するタオディエンを巡っ…

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

 
ベトナム中部フエ市人民評議会（議会）は20日、市域東部を南北に貫く両側６車線の南北大通り（全長75キロメートル）の建設計画を官民協力（ＰＰＰ）で進めるこ…

 
下水道工事などを手がけるヤスダエンジニアリング（大阪市）は、ベトナム南部ホーチミン市中心部の老朽化した下水道管路を改修する工事を受注した。国際協力機…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、フーミー第２橋とカンゾー橋を含む官民連携（ＰＰＰ）方式の各プロジェクトの進捗（しんちょく）を加速するよう…

 
ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループは19日、北中部ゲアン省チュオンビン街区で総投資額８兆7,230億ドン（約530億円）の複合開発プロジェクトに…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは20日、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのインド法人ビンファスト・インディアが、同国…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）のブー・ダオ・ミン副社長は13日、駐ベトナム・インドネシア大使と首都ハノイで会談し、石油・ガスや液化…

 
製造業ビジネスマッチングプラットフォーム「エミダス」を運営するＮＣネットワーク（東京都台東区）は、９月16～18日にベトナムの首都ハノイで商談型の展示会…

米半導体大手エヌビディアは、ベトナム政府に人工知能（ＡＩ）に関連する４分野での協力強化を提案した。自国主導の大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発やＡＩイン…

 
ドイツの産業ガス大手メッサーは20日、ベトナム北部タイグエン省で窒素や酸素、アルゴン、液体窒素などの生産施設を２件増設すると発表した。液体窒素について…

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開する外食大手ロイヤルホールディングス（ロイヤルＨＤ、福岡市）は21日、双日との共同出資によるベトナム法人…

 
ベトナムのビール・酒類メーカー17社が第２四半期（４～６月）決算を発表し、うち15社の上半期（１～６月）の利益が前年同期を上回った。５社は赤字から黒字に…

ベトナム国家観光局は、観光客数の拡大から観光客による消費額の拡大へ政策の重点を移す方針を打ち出している。外国人観光客については、中国、韓国、日本など従…

ベトナムの富裕層の関心は、これまでの利益追求から資産の保全や国際投資、ヘルスケア、次世代への資産継承の準備へと広がっている。英金融大手ＨＳＢＣのベトナ…

 
９月にベトナム中部フエ市で開催される「第２回日越地方協力フォーラム」に合わせ、日本の地方自治体によるベトナム訪問が相次ぐ。奈良県は山下真知事らによる…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、１～７月の貿易収支は205億2,800万米ドル（約３兆2,630億円）の赤字となり、前年同期の103億5,000万米ドルの黒字から赤字に転…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は21日、ベトナム水利協会、首都ハノイのトゥイロイ大学（水利大学）と共同で、都市洪水と河川流域管理に関する国際会議をハノイで開…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなく分かったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

三井物産とベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）は、ベトナム南部カントー市で開発が進むオモン電力コンプレックスと、発電所に燃料を供給する…

 
ベトナム中南部カインホア省で建設準備中のニントゥアン第１原子力発電所は、６月に土地収用を完了する予定だったが、土地使用権の所有者と実際に利用している…

 
ベトナム北部フート省の投資促進・企業支援センターは19日、韓国のアドバンスト・ウオーター・テクノロジーと同省内での水環境とエネルギー分野への投資機会の…

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市の新都心トゥーティエムと南部ドンナイ市のロンタイン国際空港を結ぶ鉄道の建設事業について、事業化調査報告書…

ベトナムの電子料金収受システム（ＥＴＣ）運営２社は、電子ウォレットのサービス手数料の徴収を見合わせると発表した。交通インフラ・不動産開発のＴＡＳＣＯ傘…

シンガポールの資産管理・運用企業ケッペルは18日、ベトナムで新規投資を拡大するとともに、南部ホーチミン市で不動産やインフラ、技術、エネルギー分野の事業を…

 
石油化学製品の製造・販売などを手がけるベトナムのスタビアン・グループは19日、北部タイグエン省でトゥオンディン工業団地プロジェクトに着工した。敷地面積…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）マサン・グループは、リサイクルに適したタングステンくずを単なる廃棄物ではなく、再生原料として捉えるべきだと提案し…

ベトナム商工省貿易保護局は18日、台湾財政部（財務省）が14日、ベトナム製の冷延ステンレス鋼のフラットロール製品に対して反ダンピング（不当廉売）調査を開始…

米小売り大手のウォルマートとターゲットがベトナムで商品や原材料の調達を拡大する方針だ。南部ホーチミン市で９月３～５日に開かれる国際調達展示会「ベトナム…

 
米半導体大手クアルコムは、オーストラリアのスウィンバーン工科大学とベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーション傘下の大学が共同で手がける教育機関スウィ…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧグループは14日、データセンター開発のＶＴＨソフトウエア・デベロップメントの株…

ベトナムの首都ハノイの雇用サービスセンターは、2026年第３四半期（７～９月）の労働市場が引き続き好調に推移すると予測している。採用の中心は、一般労働者か…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）は19日、起業家コミュニティーの結集と連携を図る対話チャンネルを設けることを目的として、ＶＣＣＩ国家イノベーション・起業評議…

 
ベトナムのゼネコン、アマカオ（ＡＭＡＣＣＡＯ）グループ傘下Ｇａｌａｘは19日、北中部ゲアン省で廃棄物発電所に着工した。投資総額は４兆5,600億ドン（約27…

在シンガポール・ベトナム大使館商務部によると、１～７月のベトナムとシンガポールの２国間貿易額は前年同期比43.1％増の330億Ｓドル（約４兆1,100億円）だった…

ベトナム南部ホーチミン市のシンガポール総領事館はシンガポール建国61周年の記念式典を同市で開いた。ホーチミン市人民委員会常任副委員長のグエン・ロク・ハー…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

ベトナム政府は、事業用車両への監視装置の設置義務に関する政令319号（319／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。対象は旅客・貨物運送事業用の車両やレッカー車、救…

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

香港

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

中国

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

台湾

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

韓国

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

タイ

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。政…

シンガポール

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

インドネシア

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

フィリピン

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

オーストラリア

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

インド

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

世界２位の地熱発電容量を持つ地熱大国インドネシアで、日系企業が事業拡大に意欲を見せている。業界関係者は豊富な資源や発電所の規模、案件数などを評価してそ…

フィリピンの日系商工会議所３団体が会員企業に実施した調査によると、2026年の平均昇給率は4.8％の見込みとなった。25年実績から0.5ポイント低下した。賞与の支…

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）のインド子会社、富士フイルム・インディアは19日、カメラや双眼鏡、印刷機などの体験型店舗「ハウス・オブ・フォトグラフ…

企業向けのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データ管理・脱炭素支援プラットフォームを展開するシンガポールの新興企業ＥＳＧペディア（ESGpedia）は、アジア太平…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前年同期比3.2％上昇、前期比0.8％上昇だった。６…

香港政府は17日、行政効率の抜本的な向上を目的に設置した「人工知能（ＡＩ）効率向上チーム」の下、部門横断で策定したＡＩ応用プロジェクト30項目を発表した。…

中国商務省、国家発展改革委員会（発改委）、財政省など中央９部門は18日、「下沈市場」と呼ばれる地方中小都市から農村部までの市場を一段と活性化させるための…

日本の選果機を台湾で輸入販売する台湾富永商事が、日本の夏の味覚「ミョウガ」の台湾栽培への挑戦を始めた。手を組むのは、「阿里山」の山腹に位置し、清らかな…

韓国で、育児や出産に関する労務制度が相次ぎ拡充される。20日から１～２週間単位で取得できる短期育児休職制度が施行され、９月には配偶者の妊娠・出産に伴う休…

中東情勢の影響で原料やエネルギー費が変動する中、タイの製造業では工場の安定操業とコスト削減への需要が高まっている。横河電機のタイ法人で、製造業向けの制…

シンガポール企業、ＨＣＭ市でＤＣ建設へ

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