オーストラリア連邦政府の債務残高が史上初めて１兆豪ドル（約113兆円）を超えたことを受け、著名エコノミストらは政府に対し、財政ルールを厳格化して黒字化への…

オーストラリア

４年前から野良猫が家の１階部分に住み着くようになった。その後も次々と野良猫が集まってきて、最初は２匹、最終的には５匹が常に家の下に住み着くようになった…

オーストラリア連邦政府は、来年７月の導入を目指す国内ガス供給義務制度について、閣僚権限やガス供給義務内容などを緩和する方針だ。業界の反発を受けたものだ…

オーストラリア連邦政府は、中東情勢の緊迫化を受けて導入した燃料輸入支援策について、将来的なエネルギー危機を念頭に、制度を恒久化する考えを示した。４月の…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーが西オーストラリア（ＷＡ）州沖で計画するブラウズ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトを巡り、原油…

オーストラリア海軍が導入するハンター級フリゲート艦の満載排水量が１万500トンに達し、速度や航続距離、航続時間への懸念が強まっている。原型となる英国の26型…

オーストラリア・エネルギー規制機関（ＡＥＲ）は、連邦政府が再生可能エネルギーや蓄電設備の建設を後押しする「容量投資制度（ＣＩＳ）」について、支援対象と…

オーストラリアの鉱業界が、環境活動家や海外資金を受ける団体による政策への影響力に反発を強めている。資源業界団体ミネラル・カウンシル・オブ・オーストラリ…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）はこのほど、元従業員が人工知能（ＡＩ）を悪用して不当解雇の訴訟を提起した件について、訴えを却下…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は、産業保護や規制強化、生産性低迷によって、他国に対するオーストラリアの相対的な地位が徐々に低下する恐れ…

オーストラリア政府はこのほど、雇用主が従業員に支払うスーパーアニュエーション（退職年金）の法定拠出率について、現行の12％から引き上げる計画はないと表明…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）のエコノミストらは、各州政府は債務の増加で将来的な経済危機時に十分な対応ができず、結果として金融やスーパーアニュエ…

オーストラリア政府と野党保守連合（自由党・国民党）は、オンライン賭博広告の規制強化策で合意した。利用者がオンライン賭博広告の表示拒否を登録できる制度を…

 
オーストラリアの建設・林野・鉱山・エネルギー労働組合（ＣＦＭＥＵ）による不正行為を調査している委員会で、ビクトリア（ＶＩＣ）州のバイキー（無法バイク…

オーストラリアの警察が初めてリアルタイムの人工知能（ＡＩ）を用いた顔認証の実証実験を開始した。ＮＥＣキャピタルソリューション（東京都港区）の顔認証技術…

オーストラリアの民間医療保険大手メディバンク・プライベートは、保険比較サイトに保険会社が支払う不透明な手数料が保険料を最大30％押し上げているとして、契…

 
◆ＡＣＴＵ、ＲＢＡの批判受けデータ提供を停止
◆国際ＰＥが過小評価企業に買収攻勢、日和見的
◆スカイシティのアデレードカジノ、大手が食指か
◆ＮＳＷ…

トヨタ・ニュージーランド（ＮＺ）はこのほど、ＮＺ北島パーマストンノースで、水素を使って発電する燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」のレンタルを開始した。パー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が24日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の小売売上高（季節調整値、時価ベース）は、326億2,700万ＮＺドル（約３兆1,…

ニュージーランド（ＮＺ）のビジネス・イノベーション・雇用省（ＭＢＩＥ）の年次統計によると、2025年の太陽光発電量は前年から66％増え、過去最高となった。複…

 
◆二大党、オポチュニティー党との連立必要に
◆労働党支持率低下、政権奪取なら債務縮小へ
◆国民党が宿泊税案撤回、観光業界は落胆
◆ＮＺで配管工不足、…

オーストラリアの住宅市場は、ここ数年のトレンドとは明らかに異なる局面に入りました。大手不動産データ企業コタリティーの全国住宅価格指数は７月に前月比0.7％…

筆者にはがんになった親族が多い。いわゆる「がん家系」だ。自身も喫煙者のため、年に１回、自主的に健康診断を受けている。だが今年の医者は手ごわかった。
と…

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

オーストラリアのシドニー空港で約３週間の間に、航空機同士が衝突する恐れのある事案が４件発生し、オーストラリア運輸安全局（ＡＴＳＢ）が新たな調査に着手し…

オーストラリアの運輸労働組合（ＴＷＵ）は、物流大手リンフォックスとチーム・グローバル・エクスプレス（ＴＧＥ）、飲料物流会社ベブチェーンの３社と、３年間…

 
オーストラリアのアルバニージー首相がポッドキャスト番組で、高市早苗首相から贈られたメロンを巡り、性的な含みがあるとも受け取られるやり取りをした問題で…

 
オーストラリア連邦議会の外交・防衛・貿易委員会は、ロシア産原油を第三国で精製した石油製品の輸入を認めているオーストラリアが、国際的な例外となっている…

 
オーストラリアの資源大手フォーテスキューとクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、同社が中止した中部グラッドストーンの水素関連事業に投じた公的支援の返還…

オーストラリアのチャルマーズ財相は、2024年に低税率の関税が課せられている輸入品457点で少額関税（Nuisance tariff）を撤廃し、これが生産性の改善に寄与した…

オーストラリア政府が掲げる新築住宅120万戸の供給目標は、達成が当初予定の2029年半ばから30年末へ約18カ月遅れる見通しだ。連邦政府の住宅供給・価格適正化評議…

オーストラリア政府が５月の予算案で打ち出した住宅投資税制の変更を機に、隣国ニュージーランド（ＮＺ）に目を向ける投資家が増えている。オーストラリアン・フ…

オーストラリア連邦議会はこのほど、大手ＩＴ企業にニュース利用の対価支払いを促す「ニュース・バーゲニング・インセンティブ（ＮＢＩ）」と、報道機関を支援す…

オーストラリア連邦政府は、マイクロソフトやグーグル、アンソロピックなど人工知能（ＡＩ）大手に対し、国内データセンターの計算資源の一部をオーストラリアの…

オーストラリアの小売り大手スーパー・リテール・グループ（ＳＲＧ）の通期決算は、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が寄与し3.2％の増収と、市場予想を上回った…

フランス高級ブランド大手のモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）傘下の化粧品専門店セフォラは、オーストラリア・ニュージーランド（ＮＺ）で今後３年間…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は、顧客優遇制度「イエロー」を10月１日に刷新し、航空券関連ではカンタス航空よりヴァージン・オーストラリアの…

オーストラリアで高齢化の進展に伴い、有権者の構成が大きく変化し、政治家には高齢者層を意識した政策対応が一段と求められそうだ。人口推計によると、18～37歳…

 
◆シノケン、豪でコミュニティ型賃貸住宅事業開始
◆兵庫県副知事パース来訪、州首相や水素企業面談
◆国連特使、豪のジェンダー政策は国際基準逸脱
◆ＶＩ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）とタイは21日、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げしたと発表した。ＮＺのラクソン首相とＮＺを訪問していたタイのアヌテ…

上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は、「中国版テスラ」と呼ばれる電気自動車（ＥＶ）メーカー。電池交換式に対応したＥＶをいち早く取り入れ、2026年は新たに1,000カ所以上…

中国

海外進出を志向する中国本土企業が関連の専門サービスを利用するに当たって、国・地域別では香港のサービス機能が最も選択されていることが、香港貿易発展局（Ｈ…

香港

台湾行政院主計総処（統計局）が発表した2025年の家庭収支（家計収支）調査によると、台湾の１世帯当たり可処分所得は平均で前年比3.9％増の121万台湾元（約605万…

台湾

韓国の財閥大手が、原子力企業の米テラパワーとの協力を通じて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）事業に本腰を入れる。テラパワーの第２位株主であるＳＫグループは、…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が昨年６月、太陽光発電設備の設置に対する投資恩典制度を停止したことで、企業の脱炭素投資にブレーキがかかっている。恩典なしでは投…

タイ

シンガポール統計局が24日に発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は102.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇率が２％を超えるのは24年８…

シンガポール

フィリピンの航空大手が燃料価格の高騰で収益を圧迫されている。2026年上半期（１～６月）は、フィリピン航空（ＰＡＬ）を傘下に持つＰＡＬホールディングス（Ｐ…

フィリピン

インドで原子力発電事業の参入に向けた企業の動きが活発化している。契機となったのが2025年12月に成立した「2025年インド変革のための原子力の持続可能な活用と…

インド

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市とロンタイン国際空港（南部ドンナイ市）を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の事業化調査報告書と基本設計の審査…

ベトナム

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。共…

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

インドネシア

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

連邦の債務膨張、企業支援などが要因か

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