インドの国政与党インド人民党（ＢＪＰ）は17日に党執行部を改編し、ゴヤル商工相を会計責任者に任命した。ＢＪＰには党職と閣僚を兼任しないという「１人１役」…

インド

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）のインド子会社、富士フイルム・インディアは19日、カメラや双眼鏡、印刷機などの体験型店舗「ハウス・オブ・フォトグラフ…

インド政府は、自動車向けの国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」における2026/27年度（26年４月～27年３月）の奨励金の支給額が、前年度の２倍以上に…

【ニューデリー共同】山梨県とインド北部ウッタルプラデシュ州政府は19日、首都ニューデリーでビジネス交流イベントを開いた。インドの経済成長を地域の発展につ…

 
インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のアディティヤナート州首相は19日、首都ニューデリーで開催された山梨県とのビジネス交流イベントで講演し、日本から…

コールドチェーン（低温物流）向け保冷剤などを手がけるアイ・ティ・イー（ＩＴＥ、東京都千代田区）は19日、インド北部ラダックから陸路で900キロメートル離れた…

インド道路交通・高速道路省は、貨物輸送の州間移動を円滑にする「ナショナル・パーミット（国内全域の走行許可証）」の対象車両の車齢制限について、電動車、水…

インドの自動車メーカー大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は、国内の大型トラック市場におけるシェアを現在の３～3.5％から５％に引き上げることを目指してい…

カナダ系不動産サービス大手のコリアーズ・インディアが18日発表した報告書によると、インドの高齢者住宅供給戸数は、現在の約２万5,000戸から2030年までに７万5…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手各社は、ブランド強化を図るため、売上高の伸びを上回るペースで広告・販促費を増やしている。特にプレミアム製品やイノベー…

英酒造大手ディアジオのインド法人、ユナイテッド・スピリッツ（ＵＳＬ）は、インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）から通知を受けた複数のウイスキーやラムについ…

 
インドの電池材料製造のエプシロン・アドバンスト・マテリアルズは18日、負極材プロジェクト「エプシロンＣ２ＧＲ」が、電子部品の国内生産振興策「電子部品製…

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＮＯＸ（アイノックス）ＧＦＬグループで再生可能エネルギー発電事業などを手がけるアイノックス・クリーン・エナジーは…

インドの国営銅山開発企業ヒンドゥスタン・コッパー（ＨＣＬ）は18日、向こう５～６年間で700億ルピー（約1,163億円）超の設備投資を計画していると明らかにした…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、７月に日本を訪れたインド人が前年同月比10.9％増の２万300人（推計値）だったと発表した。７月として過去最多だった。各月の…

 
バングラデシュ労働雇用省傘下の最低賃金委員会は、皮革製品・履物工場で働く労働者の最低賃金を月額１万1,900タカ（約１万5,550円）に引き上げることを提案し…

インド料理をこの上なく愛する友人が、口に合わない料理を表現するときに使う英語に「Bland（あっさりした）」がある。日常的に食べるのはほとんどインド料理だそ…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は17日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造優遇スキーム（ＥＣＭＳ）」による政府の支援対象事業は累計で100件を超え…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキは18日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の輸出台数が累計20万台に達したと発表…

船舶ファイナンスの日本マリタイムバンク（東京都中央区）は18日、インド西部グジャラート州の金融・ＩＴ産業集積地「グジャラート国際金融テックシティー（ＧＩ…

インドの航空会社エア・インディア・グループが傘下の操縦士を対象に13日に開始した向精神性物質のスクリーニング検査（初期検査）で、これまでに２人から陽性反…

 
英不動産サービス大手ナイトフランクが発表した2026年４～６月のアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）主要24都市の高級オフィス賃料上昇率で、インド南部カルナタカ州…

インド政府の有力な顧問が、ガソリンにエタノールを10％混合した燃料「Ｅ10」などのエタノール混合率の低い燃料の再導入を提言した。ガソリンにエタノールを20％…

米配車大手ウーバーは、新たに国内100都市に二輪タクシー事業を拡大する。同事業の競争が激化する中、従来の四輪タクシー中心の事業領域を広げる狙いがある。エコ…

インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーは17日、「シャクティ」ブランドで展開するエネルギー貯蔵製品のラインアップの大規模な拡張を…

インドの新興消費財メーカー各社は、2026年４～６月期に顕在化した原材料や包装資材、軽油の価格上昇の影響をおおむね抑制できたもようだ。売り上げの拡大や販売…

インドの財閥タタ・グループ傘下のエアコン大手ボルタスは、地場アトムバーグ・イノベーションとルームエアコン向けコンプレッサーと関連部品を製造する共同出資…

 
インドで太陽光発電設備の生産を手がけるアガスティア・グリーン・エナジーは15日、南部アンドラプラデシュ州に太陽電池セルの基幹部材であるインゴットとウエ…

 
インド東部・西ベンガル州を拠点に鉄鋼・鉱業・インフラ事業を手がけるアミット・メタリクスは17日、同州プルリア地区ラグナトプルで投資総額400億ルピー（約…

インドのステンレス鋼大手ジンダル・ステンレス（ＪＳＬ）は、冷間圧延鋼板の生産能力を30％増強するため、90億ルピー（約150億円）を投資すると明らかにした。冷…

インドの水上飛行機（水上機）運航会社、スカイホップ・アビエーションは17日、ノルウェーの航空関連企業ノエミ・エアロスペースと電動水上機の導入検討に向けた…

インド統計・計画実施省は17日、７月の失業率（15歳以上）が5.1％だったと発表した。前月から0.4ポイント改善し、３月以来の水準に回復した。
失業率を地域別に…

 
バングラデシュ政府は17日、2028年から会計年度を現在の「７月～翌年６月」から「４月～翌年３月」に変更すると閣議決定した。年次開発事業（ＡＤＰ）予算の下…

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド乗用車市場の上位４社の４～６月期連結決算は、スズキ子会社で国内最大手マルチ・スズキをはじめ３社が減益だった。サプライヤーの工場火災で稼働が低下し…

 
ジャノメ（東京都八王子市）は、産業機器を販売するインド子会社が西部マハラシュトラ州プネに支店を開設すると発表した。産業機器製品の販売網構築が目的だ。…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）の運営会社が、2032年までに旅客取り扱い能力を現在の年１億600万人から１億2…

米配車大手ウーバーとインドの同業ラピドが進めていたインド配車サービス事業の統合協議が決裂したもようだ。両社は５月に協議を行ったが、見解の不一致が表面化…

インドで人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングアプリを手がけるスタートアップが、投資家の関心を集めている。南部ベンガルールに拠点を置く「ウエーブレングス…

インドの二輪車業界は、排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」の最新基準案となるＢＳ７を巡り、二輪車向けの「実走行排ガス（ＲＤＥ）」規制の即時導入に反…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

中国

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

香港

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

台湾

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

韓国

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

タイ

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

ベトナム

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

マレーシア

世界２位の地熱発電容量を持つ地熱大国インドネシアで、日系企業が事業拡大に意欲を見せている。業界関係者は豊富な資源や発電所の規模、案件数などを評価してそ…

インドネシア

フィリピンの日系商工会議所３団体が会員企業に実施した調査によると、2026年の平均昇給率は4.8％の見込みとなった。25年実績から0.5ポイント低下した。賞与の支…

フィリピン

企業向けのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データ管理・脱炭素支援プラットフォームを展開するシンガポールの新興企業ＥＳＧペディア（ESGpedia）は、アジア太平…

シンガポール

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前年同期比3.2％上昇、前期比0.8％上昇だった。６…

オーストラリア

香港政府は17日、行政効率の抜本的な向上を目的に設置した「人工知能（ＡＩ）効率向上チーム」の下、部門横断で策定したＡＩ応用プロジェクト30項目を発表した。…

中国商務省、国家発展改革委員会（発改委）、財政省など中央９部門は18日、「下沈市場」と呼ばれる地方中小都市から農村部までの市場を一段と活性化させるための…

日本の選果機を台湾で輸入販売する台湾富永商事が、日本の夏の味覚「ミョウガ」の台湾栽培への挑戦を始めた。手を組むのは、「阿里山」の山腹に位置し、清らかな…

韓国で、育児や出産に関する労務制度が相次ぎ拡充される。20日から１～２週間単位で取得できる短期育児休職制度が施行され、９月には配偶者の妊娠・出産に伴う休…

中東情勢の影響で原料やエネルギー費が変動する中、タイの製造業では工場の安定操業とコスト削減への需要が高まっている。横河電機のタイ法人で、製造業向けの制…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）が、ベトナムでランドリー事業に参入した。事業多角化の一環で、山本製作所（…

三井金属は17日、マレーシアでの新拠点設立を発表した。人工知能（ＡＩ）・半導体向けで需要が拡大している高周波基板用銅箔（どうはく）「ＶＳＰ」およびキャリ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はシンガポール発の訪日インセンティブ（報奨）旅行で、東京などの大都市だけでなく地方各地への誘客を狙っている。18日にはＪＮＴＯ…

インドネシアで「中食（なかしょく）」ベンダー事業を手がける地元食品会社ＭＣデリカ・フード・インドネシア（ＭＣdeli）は、昨今急速に拡大するミニマートやコ…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年４～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比6.2％減の869億9,000万ペソ（約2,250億円）だった。５社が減益で…

小泉進次郎防衛相は18日、オーストラリアの首都キャンベラを訪れ、マールズ副首相兼国防相と会談した。会談後の記者会見でマールズ氏は、今後10年間に日本がオー…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ゴヤル商工相が党要職に、内閣改造の臆測も

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