イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）がインドネシアで配給した１作目…

インドネシア

ジェル状の樹脂を紫外線や発光ダイオード（ＬＥＤ）の光で固める「ジェルネイル」ができるネイルサロンに毎月通っている。仕事中、キーボードを打つ手が目に入る…

 
インドネシア政府系の資源輸出管理会社ダナンタラ・スンブルダヤ・インドネシア（ＤＳＩ）は24日、同社の経営陣を発表した。社長（最高経営責任者＝ＣＥＯ）に…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は21日、車両の種類に応じて補助金対象ガソリン「プルタライト」の購入を制限する案を検討していると明らかにした…

インドネシア政府が電動バイクの購入支援として補助金を支給する方向で調整していることに対し、専門家が部品などの輸入急増を引き起こす恐れがあると警告してい…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは21日、シンガポールの複合企業ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ（ＪＣ＆Ｃ）のシン…

インドネシア西ジャワ州ボゴール県政府は23日、通勤鉄道の路線を県西部のジャシンガまで延伸する計画を明らかにした。県運輸局は、テンジョ駅から18.6キロメート…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、州営駐車場の料金を、自動車で現行の最大12倍となる１時間当たり6,000～６万ルピア（約54～540円）に引き上げること…

 


インドネシアの国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ（ＩＮＫＡ）はこのほど、ニュージーランド向けに貨車120両を輸出したと発表した。オーストラ…

インドネシアの国立ガジャマダ大学（ＵＧＭ）の研究成果である医療機器や医薬品の商業化を担うスワヤサ・プラカルサは、９月にも新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し…

インドネシアでペール缶や液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベなどを製造するプランギ・インダ・チャニンドは20日、ドラム缶生産ラインで使用する冷間圧延コイル（ＣＲ…

【ジャカルタ共同】インドネシア・フロレス島沖で15日に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の地震で、国家災害対策庁は24日、死者が100人となったと発表した。負傷者…

インドネシアの国家警察は23日、カリマンタン島とスマトラ島の森林などで発生した火災について、62％を鎮火したと発表した。火災の発生面積は６万4,341ヘクタール…

■事例
インドネシアにおいても強制労働を用いて生産された物品の輸入を禁止する規制が導入されたと聞きました。どのような規制でしょうか。また、企業としてど…

人員削減とは、単なるコスト削減策ではありません。会社を存続させ、残された従業員の雇用を守り、次の成長へ経営資源を再配分するための極めて重い経営判断です…

「賃料５割増しと言われて、閉店を決めた」――。インドネシアの首都ジャカルタに林立する商業施設の一つに入居していた中華料理店のマネジャーがため息をこぼし…

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

 
インドネシアの対中貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。首都ジャカルタで21日に開かれた両国外相による「包括的戦略対話」の初会合では「バランスの取れた持…

 
インドネシア中央銀行が21日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の国際収支統計（速報値）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1…

 
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は20日、首都ジャカルタ郊外で今月初旬まで開催された自動車ショーにおける成約台数…

インドネシア鉱業サービス協会（Ａｓｐｉｎｄｏ）は、燃料コストの上昇を受け、鉱山の採掘請負業者が電動重機や、エンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリ…

インドネシアのプルバヤ財務相は20日、超富裕層（上位10％の富裕層）による補助金付きガソリンの購入を制限することで、エネルギー補助金予算の約10％（約21兆ル…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が、国営建設会社の再編・合併を加速している。ドニー最高執行責任者（Ｃ…

インドネシア国家食料庁は、零細養鶏業者を保護し、鶏卵の出荷価格を抑えるため、食料供給・価格安定化（ＳＰＨＰ）プログラムの飼料用トウモロコシの割当量を15…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は20日、同取引所の１株当たりの最低株価について、９月にも現在の50ルピア（約0.45円）の制限を撤廃する方針を示した。最低株…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は20日、国内の金取引市場に、国民が自宅に保管している金、約1,800トンの一部を取り込む目標を示した。総資産価値…

インドネシアとオーストラリアはこのほど、総額６億豪ドル規模（約680億円）の協力枠組み「ＫＩＮＥＴＩＫ」を立ち上げた。今後10年間にわたり、インドネシアでの…

【ジャカルタ共同】中国の王毅（おう・き）外相は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで、スギオノ外相と「包括的戦略対話」の初会合を開いた。政治や経…

インドネシア国会が年内の成立を目指す資産没収法案について、専門家らは汚職の抑止力になる一方で、政敵を標的にして政権争いに利用される懸念などを示し、明確…

【ジャカルタ共同】インドネシア・フロレス島沖で15日に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の地震で、国家災害対策庁は21日、死者の数が83人になったと発表した。「避…

皆さんは、自分が働いている職場や会社について、どのくらいご存じですか。創業者のこと、生産している製品のこと、会社が誇りとしている技術、サービスの内容、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

 
【関連記事】７月の日系車生産、10万台超

 
インドネシアの新車市場が上向いているものの、現地のアナリストから「不均一な需要回復」だとの見方が出ている。プラボウォ政権の優先政策を実施するための「…

 
中国の大手自動車メーカー、重慶長安汽車（ＣＨＡＮＧＡＮ）のインドネシア法人、長安汽車インドネシアは20日、首都ジャカルタ郊外で開催された自動車ショーで…

インドネシアのプルバヤ財務相は20日、電動バイクの新車購入に対する優遇措置について、１台当たり500万ルピア（約４万5,000円）を予定していた補助金を300万ルピ…

インドネシアの小売りスター・マジュ・セントサは18日、今年末に新たなブランド「Lintas Bookstore」で書店事業に参入すると発表した。
書店事業への参入により…

 
インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は19日、2027年１月１日に新設予定の鉱物・戦略的コモディティー取引所の規制・監督担当副長官にヘンリー・リアルディ氏を任…

インドネシア政府は、このほど国会に提出した2027年度国家予算案に、来年のエネルギー補助金を今年の着地見通しから20.1％増の272兆9,500億ルピア（約２兆5,000億…

英石油大手シェルのインドネシア最大の潤滑油販売代理店セファス・グループは19日、同国でシェルが展開する給油所事業の完全買収に合意したと明らかにした。当局…

「ＩＴの都」として知られる広東省深セン市が、中国の一大商業都市として存在感を高めている。ここ数年の相次ぐ外資系小売り大手の深センへの進出は、商業都市・…

中国

香港の新界地区に開発する新都心「北部都会区（北都）」の洪水橋・厦村新発展区内に位置する「片区（パイロットエリア）」の一般競争入札を巡り、香港政府発展局…

香港

台湾の基隆地方検察署（基隆地検）は24日、米半導体大手エヌビディアの高性能半導体を搭載した米スーパーマイクロの人工知能（ＡＩ）サーバーを中国に不正輸出し…

台湾

韓国半導体大手２社を巡り、利益還元を求める動きが強まっている。ＳＫハイニックスでは、１人当たり数億ウォン規模となる成果給の支給方法に労働組合が反発し、…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日に発表した７月の自動車生産台数は、前年同月比6.1％増の11万7,383台だった。中東紛争に伴う原油高で需要が伸びた電動車の増産が内…

タイ

ベトナムでは地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが自動車市場を席巻する中、ＥＶ乗用車の販売台数は2035年に25年の約２倍に拡大すると予想されている…

ベトナム

マレーシアでは近年、日本語の「ユズ」もしくは韓国語の「ユジャ」を冠した飲料や菓子、デザートが目立つようになっている。日本食の普及に加え、韓国食品やカフ…

マレーシア

サイバー脅威や国境を越えた犯罪が増える中、国など公的機関は業務の複雑化に直面している。ＮＥＣのアジア統括会社ＮＥＣアジアパシフィックの幹部は、犯罪や災…

シンガポール

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は25日、加盟メーカーの７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.5％減の…

フィリピン

オーストラリアのスキー場が数十年ぶりの深刻な雪不足に見舞われ、スキー旅行先として日本の人気が一段と高まっている。ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州コジ…

オーストラリア

上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は、「中国版テスラ」と呼ばれる電気自動車（ＥＶ）メーカー。電池交換式に対応したＥＶをいち早く取り入れ、2026年は新たに1,000カ所以上…

海外進出を志向する中国本土企業が関連の専門サービスを利用するに当たって、国・地域別では香港のサービス機能が最も選択されていることが、香港貿易発展局（Ｈ…

台湾行政院主計総処（統計局）が発表した2025年の家庭収支（家計収支）調査によると、台湾の１世帯当たり可処分所得は平均で前年比3.9％増の121万台湾元（約605万…

韓国の財閥大手が、原子力企業の米テラパワーとの協力を通じて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）事業に本腰を入れる。テラパワーの第２位株主であるＳＫグループは、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が昨年６月、太陽光発電設備の設置に対する投資恩典制度を停止したことで、企業の脱炭素投資にブレーキがかかっている。恩典なしでは投…

シンガポール統計局が24日に発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は102.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇率が２％を超えるのは24年８…

フィリピンの航空大手が燃料価格の高騰で収益を圧迫されている。2026年上半期（１～６月）は、フィリピン航空（ＰＡＬ）を傘下に持つＰＡＬホールディングス（Ｐ…

インドで原子力発電事業の参入に向けた企業の動きが活発化している。契機となったのが2025年12月に成立した「2025年インド変革のための原子力の持続可能な活用と…

インド

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市とロンタイン国際空港（南部ドンナイ市）を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の事業化調査報告書と基本設計の審査…

オーストラリア連邦政府は、来年７月の導入を目指す国内ガス供給義務制度について、閣僚権限やガス供給義務内容などを緩和する方針だ。業界の反発を受けたものだ…

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。共…

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

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