 
郵便事業を手がける国営ベトナム郵便総公社（ベトナムポスト）は14日、携帯通信サービス市場への参入を正式に発表した。自社で無線周波数帯を使用しない仮想移…

ベトナム

 
郵便事業を手がける国営ベトナム郵便総公社（ベトナムポスト）は14日、携帯通信サービス市場への参入を正式に発表した。自社で無線周波数帯を使用しない仮想移…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム商工省はこのほど、電気自動車（ＥＶ）向け充電設備に関する国家技術基準（ＱＣＶＮ）案を公表した。充電設備の技術や出力、投資モデルなどが多様化する…

ベトナム高速道路開発投資総公社（ＶＥＣ）はこのほど、南部ホーチミン市―ドンナイ省ロンタイン間高速道路の拡幅工事が年内にも完了する見通しを明らかにした。…

ベトナム南部ホーチミン市は、午後10時以降のバス運行拡大を検討している。１カ月余りにわたるバス運賃無料化により利用が大幅に増えたことが背景にある。空港と…

 

ベトナムの新興航空会社ベトラベル航空は15日、ベトナム南部ホーチミン市と広東省深セン市を結ぶ直行便の運航を開始した。
毎日１往復を運航する。飛行時間…

 
人工知能（ＡＩ）向け高速処理クラウドサービスの開発・販売を手がけるエクストリーム―Ｄ（東京都品川区）は17日、日本とベトナムを拠点とするＩＴ企業ＲＩＫ…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）は13日、分析機器大手の米サーモフィッシャー・サイエンティフィックと、首都ハノイに半導体・バイオ…

ベトナムの電子決済サービス最大手「ＭｏＭｏ（モモ）」を運営するＭサービスは、地場複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）配車サ…

ベトナム商工省貿易保護局は14日、中国製のプレストレスト鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査で、被害の実態を把握するための質問票を国内鉄鋼メーカー…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）によると、今年のベトナム国際水産見本市「ベトフィッシュ2026」は19～21日、南部ホーチミン市のサイゴン展示会議センタ…

米商務省は13日、複数の輸出業者を対象に、ベトナム産パンガシウス（ベトナム名：チャー、バサ）の冷凍フィレに対する反ダンピング（不当廉売）関税を大幅に引き…

ベトナムの2026年下半期（７～12月）の労働市場は、企業の雇用需要が引き続き堅調に推移する見通しだ。一方で、企業が専門性や技術への適応力を備えた人材の採用…

 
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット経済特区と工業団地ではこれまでに、投資案件441件が認可され、登録資本金は約194億米ドル（約３兆870億円）に上った…

企業への出資など国の資本運用を手がける国家資本投資経営総公社（ＳＣＩＣ）はこのほど、出資先66社の保有株式を全て売却することを決めた。売却対象の企業はプ…

Le Quy Hung 1988年生まれ。首都ハノイ出身。立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）卒。日系企業で東南アジアのホテル開発を担当する傍ら、友人の飲食店事業に参画し…

ベトナム政府は７月15日、労働、社会保険および契約に基づき海外で就労するベトナム人労働者の分野における行政処分を定める政令第283号（283／2026／ＮＤ―ＣＰ…

出発時刻が刻一刻と迫る中、時間だけが過ぎていく――。ハノイのホアンキエム地区からノイバイ国際空港に向かう途中、渋滞にはまった。工事の影響で車が１台しか…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

韓国・現代自動車のベトナムでの７月の新車販売台数は前年同月比1.6％減の3,543台だった。前年割れは５カ月連続。前月比では5.4％減だった。現代自の車両の組み立…

 
ベトナムで韓国・現代自動車の車両の組み立て生産・輸出を手がけるヒョンデ・タインコン・マニュファクチャリング・ベトナム（ＨＴＭＶ）は14日、メキシコとオ…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシアの自動車販売会社ゴワ・モーター・…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、「バスによる公共旅客輸送管理に関する規則」を公布した。20日に施行する。バス路線の新設・廃止基準や事業者の…

 
ソフトバンクのベトナム子会社で情報通信技術（ＩＣＴ）ソリューションの提供・運用・保守を手がけるＳＢテレコム・ベトナムは14日、工業団地開発を手がける地…

ベトナムのコングロマリット（複合企業）Ｔ＆Ｔグループは12日、中国フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）大手ユーシス・テクノロジーズ（宇信科技）と戦…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）は来年４月に正式着工を予定している市内の都市鉄道（メトロ、地下鉄）３路線について、一部を年内に前…

ベトナム南部ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で11日午後６時すぎから、無人機（ドローン）の飛行が２度にわたり確認され、60便余りの運航が妨げられた問…

 
ベトナム物流企業協会（ＶＬＡ）は13日、中部ダナン市が国際物流拠点として成長するには、港湾などのインフラ整備に加え、十分な貨物量の確保や輸送コストの低…

 
靴小売りチェーン大手のエービーシー・マートのベトナム法人ＡＢＣマートベトナムは、29日に南部ホーチミン市で新店舗を開業する。ベトナム５号店となる。
５…

 
韓国のＨＤ現代（旧現代重工業）グループ傘下のベトナム法人ＨＤ現代エコビナ（旧斗山ビナ）は15日、中部クアンガイ省で船舶向けの独立型タンクの工場を着工し…

 
ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは14日、首都ハノイ南部で「フンブオン国際スポーツ複合施設」を整備する計画を発表した。整備が進むハノ…

ベトナム南部ホーチミン市建設局は13日、社会住宅について、2026年７～９月に57事業、約５万6,400戸を着工する計画を明らかにした。10～12月にも40事業、約４万戸…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）のベトナム事業が好調だ。主力のファストフードチェーン「ジョリビー」の2026年第２四半期（４～６月）の直…

ベトナム国家銀行（中央銀行）によると、６月末時点の個人の銀行預金残高は１京1,068兆ドン（約67兆円）だった。初めて１京1,000兆ドンを突破し、過去最高を更新…

ベトナム国会常務委員会は14日、４つの国家目標プログラムを１つに統合する方針で一致した。国会に提出し、採択を求める。統合後の事業には2026～30年の５年間で…

ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は12～13日のニュージーランド国賓訪問でクリストファー・ラクソン首相と会談し、2025年に格上げした包括的戦略的パ…

ベトナムでは、太平洋でエルニーニョ現象が強まっていることから、雨期後半に降雨量が減り、高温が続けば、乾期に水資源への圧力が強まる可能性があるとみられる…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

総合化学メーカーのトクヤマは13日、ベトナム南部ホーチミン市で半導体ウエハーの材料となるポリシリコンを破砕・エッチング（洗浄）する工場の竣工（しゅんこう…

中国の上海汽車集団（上汽集団、ＳＡＩＣモーター）のベトナム法人、ＳＡＩＣモーターベトナム（ＳＭＷ）は、傘下の英国発スポーツカーブランド「ＭＧ」のコンパ…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

フィリピン

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

郵便総公社、モバイル通信市場に参入

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