【北京共同】中国国営通信新華社は16日、朱鎔基（しゅ・ようき）元首相の遺体が北京で18日に荼毘（だび）に付されると報じた。北京の人民大会堂や外務省、在外公…

中国

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国国家統計局が17日発表した2026年７月の主要経済指標は、固定資産投資（農村を除く）、小売売上高、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）…

中国国家統計局が17日発表した2026年７月の主要70都市の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は、17都市が前月比で上昇した。６…

中国国家統計局が17日発表した2026年７月のエネルギー生産統計によると、原炭（石炭）の生産量は前年同月比10.1％減の３億4,000万トンだった。マイナスは４カ月連…

生活雑貨チェーン「ＭＩＮＩＳＯ（名創優品）」が今月発売した世界的キャラクター「キューピー」のフィギュア入りブラインドボックス（盲盒）を巡り、「商品の造…

中国応急管理省によると、今年７月に起きた自然災害による直接的な経済損失は571億5,000万元（約１兆3,500億円）に上った。同月には３つの台風が中国本土に上陸し…

中国生態環境省弁公庁はこのほど、工業や畜産・養殖業の排水による汚染リスクの防止強化に関する政策文書を発表した。工業園区などの排水管理を一層強化し、農業…

中国国家外貨管理局が発表した2026年第２四半期（４～６月）の国際収支（速報値）は、海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）が224億米ドル（約３兆5,600億円）だっ…

北京市大興区亦荘の北京経済技術開発区（北京経開区）で15日、ロボットの販促イベント「2026Ｅ―Town機器人消費節」が始まった。「ロボットの売買なら北京亦荘へ…

中国家電大手の海爾集団（山東省青島市、ハイアール）は16日、山東省青島市で中国初となる家庭用人工知能（ＡＩ）ロボットの体験センターをオープンした。高齢者…

北京市に本社を置くインターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）は16日、北京市で自社運営のコーヒー店「七鮮珈琲」の無人店舗を開業した。24時間無人…

山西省統計局によると、同省都市部の非私営企業（国有企業、株式会社、外資企業などを含む）で働く従業員の2025年の年間平均給与は10万1,538元（約240万円）とな…

ネットメディアの澎湃新聞によると、中国の電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）は、同社のゲーム事業ブランド「霊犀互娯」…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（浙江省杭州市、アリババグループ）は、同社のトイブランド「好運連得（ラッキーループ）」を６都市で８店舗展開する…

中古品の買い取り、販売を行うBuySell Technologies（東京都新宿区、バイセルテクノロジーズ）は、浙江省杭州市に中古ブランド品のライブコマース（ライブ配信型…

自動車大手の東風汽車集団（湖北省武漢市、ＤＦＭ）と通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が共同で立ち上げた自動車ブランド「奕境汽車」はこのほど、湖北省…

上海市の２空港（浦東国際空港と虹橋国際空港）を運営する上海国際機場が15日発表した浦東国際空港の2026年７月の旅客数（延べ人数、以下同）は、前年同月比7.9％…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）大手の貴州茅台酒（貴州省遵義市）が13日発表した2026年６月中間期決算は、純利益が前年同期比2.0％減の445億1,680万元（約１兆…

観光事業を手がける錦江国際集団（上海市）は12日、同社が運営する上海市閔行区の遊園地「錦江楽園」で、新たな観覧車の建設を始めた。新観覧車は３代目で、高さ…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」仕様のトラックを手がける福建速豹動力科技（福建省厦門＝アモイ＝市、スーパーパンサー）は、オーストリアで電気自動車（ＥＶ）タ…

広東省広州市に本拠を置く自動運転技術の開発会社、小馬智行（ポニー・エーアイ）はこのほど、米配車大手ウーバー・テクノロジーズとの戦略提携を強化すると発表…

米ナスダック・香港上場で、自動運転技術の開発を手がける広州文遠知行科技（広東省広州市、ウィーライド）が発表した2026年６月中間期決算は、純損益が７億9,00…

通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から分離独立したスマートフォンメーカー、栄耀終端（広東省深セン市、オナー）は、格納式の４軸ジンバルカメラを搭載し…

第382回（執筆者：熊慧敏） 企業経営への人工知能（ＡＩ）導入が加速する中、「業務がＡＩに代替された」ことを理由とする労働紛争が増えている。2025年下期以降…

中国・ベトナムの付加価値税の還付について解説します。 ■１．中国（増値税）
（１）財貨の輸出
中国企業が財貨を輸出し、貨物代金を受領することで、増値税の…

■特許開放ライセンス制度の全面的な実施の推進に関する通知
◆五、開放ライセンス声明情報の公開共有を強化すること
特許開放ライセンス声明は、国家知識産権…

寧波博物館を訪れた。中国の博物館は土地ごとに個性があって面白いが、中でも寧波博物館は、古民家のれんがや瓦を巧みに再利用した建物自体が一つの見どころとも…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

中国で「全国生態の日」に当たる15日、環境保護に関する法律を体系化した「中華人民共和国生態環境法典」が施行された。中国で「法典」と名の付く法律は民法典に…

中国疾病予防コントロールセンターによると、2026年７月に全国で確認された新型コロナウイルスの感染例は52万2,000例だった。６月の７万9,000例から急増した。７…

中国国家発展改革委員会（発改委）は、国内の石油製品価格を15日に引き下げた。１トン当たりの下げ幅はガソリンが230元（約5,400円）、軽油が220元。引き下げは７…

中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した金融統計によると、全国の金融機関による2026年１～７月の人民元建て貸出増加額は10兆3,800億元（約245兆2,000億円）だっ…

中国の自動二輪車・三輪車の業界団体、中国摩託車商会は14日、2026年７月の二輪・三輪車の新車販売台数が前年同月比17.4％増の222万800台だったと発表した。プラ…

マツダが発表した2026年１～６月の中国での新車販売台数は、前年同期比9.9％減の３万522台だった。欧州市場で販売を伸ばしたが、主力の米国や中国では伸び悩んだ…

中国国家郵政局は14日、中国の郵政業務による2026年１～７月の売上高（中国郵政儲蓄銀行の収入除く）が前年同期比6.1％増の１兆799億1,000万元（約25兆5,000億円…

【北京共同】中国国営通信新華社は15日、改革・開放路線の下で大国化を推進した故江沢民（こう・たくみん）元国家主席（共産党元総書記）の生誕100年の記念大会を…

北京市に本社を置くインターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が13日発表した2026年第２四半期（４～６月）決算は、純利益が米国会計基準ベースで前…

システム開発のＨＯＵＳＥＩ（東京都千代田区）は、北京市大興区に孫会社を設立する。北京地区での事業拡大が狙いで、北京市内に持つ支社の機能を新会社に統合す…

北京市に本社を置く「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は、人工知能（ＡＩ）搭載のスマートグラス「Livis」の第２世代製品を2027年下…

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

フィリピン

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

朱鎔基元首相、18日に荼毘

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