オーストラリアの不動産大手レンドリースは17日、パートナーと共同で、オーストラリアと日本で獲得を目指しているデータセンター案件が、総額約60億豪ドル（約6,…

オーストラリア

高校で「何を学ぶか」。その答えに将来の仕事がくっきり見えるとしたらすばらしい。ニュージーランド（ＮＺ）の高校では2029年に、次世代製造や観光など、産業界…

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア連邦政府が、ワーキングホリデービザ（査証）の申請受け付けや審査を抑制していることが分かった。年間発給枠のある29カ国・地域のうち24カ国・地…

 
オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、米国のトランプ大統領と約40分間電話会談し、米国がオーストラリア産品に課す12.5％の関税について、全面免除…

 
オーストラリアのウォン外相はこのほど、国家安全保障上の理由から、オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）と中国の山東大学との共同事業、ジョイント・サイエンス…

シドニーに本拠を置くオーストラリアの投資運用会社センジン・キャピタルは、日本の中小企業への株式投資を通じ、１年余りで豪ドルベースで60％以上のリターンを…

オーストラリアの技術開発企業ヘイザー・グループは17日、米エンジニアリング企業ＫＢＲとの提携を通じ、日本の大手電力・エネルギー会社とメタン熱分解技術の導…

オーストラリア・シドニーでは、上位１％の高所得者の平均年収が100万豪ドル（約１億1,300万円）を超えていることが、豪政府統計局（ＡＢＳ）の所得データの分析…

 
オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は、シドニーのマッコーリー大学の非常勤講師を常勤のパートタイム職員として雇用するよう同大学に…

オーストラリアの会計大手ＫＰＭＧの元パートナーによる、会計大手の賠償責任の上限制度撤廃を求める訴訟が、本格的に始まることが分かった。ニューサウスウェー…

オーストラリアの住宅市場が軟調に推移する中、オークション（競売）方式で売り出した住宅は、相対取引より短期間で買い手が見つかる傾向が鮮明になっている。一…

オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州政府が優先インフラ事業に挙げるメルボルン空港と市内・郊外を結ぶ鉄道計画「メルボルン・エアポート・レール」を巡り、…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は17日、データセンター（ＤＣ）開発に関する新指針を公表し、電力・水・環境面の基準を厳格化した。Ｄ…

オーストラリアの主要株価指数Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ300の構成企業のうち約25％に当たる67社が、20年以上にわたり監査法人を変更していないことが、議決権行使助言会社オ…

 
オーストラリアで人工知能（ＡＩ）を活用し、ドライバーが酒気帯び状態にあるかどうかを検知できる新しい顔認証技術の開発が進められているようだ。ニュージー…

 
◆オーストラリアンスーパー、スペースＸに初投資
◆中国平安、セールスフォースタワー権益を売却へ
◆エクウス、アルコア買収後の提携企業を模索中
◆ＮＳ…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が17日に発表した７月の小売部門のカード電子決済総額（季節調整値）は、70億9,300万ＮＺドル（約6,658億円）と前月比1.3％増…

ニュージーランド（ＮＺ）の賃金上昇率が１年超ぶりにマイナス成長となり、物価上昇率との差が一段と広がっている。人事管理ソフトウエア企業エンプロイメント・…

 
◆ノースランド、インフラ整備遅れが再エネを阻害
◆緑の党、スーパーの価格吊り上げ禁止を公約
◆ウエストパック銀、クレカの特典内容を変更
◆新興企業が…

最近、日本へ一時帰国する際のお土産は、スーパーのエコバッグが定番だ。オーストラリアの大手スーパーではデザインが定期的に変わり、価格も３豪ドル（約330円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は14日、2026年第２四半期（４～６月）の住宅融資総額（季節調整値）が976億豪ドル（約10兆9,900億円）と、前期比5.2％減、前年同期比6.8…

 
小泉進次郎防衛相があす18日、オーストラリアの首都キャンベラを訪れ、マールズ副首相兼国防相と会談する。防衛省が14日発表した。オーストラリア海軍が次期汎…

 
米国防総省のコルビー国防次官（政策担当）はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、トランプ米大統領は引き続き支持しており…

オーストラリア各地で、極右政党ワンネーション党とハンソン党首に反対する高校生や大学生の抗議集会が開かれた。高校生の参加を巡っては、クレア教育相らが授業…

オーストラリアの労働党政府は、現在策定中の移民政策案で、入国管理を担当する人員を増やし、ビザ（査証）の在留期間が過ぎても国内に滞在し続ける違反者の国外…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のキャロル新政権が、州選挙まで４カ月を切る中、ガス政策の見直しと治安対策の強化を検討している。州政府は来年１月１…

オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーのカラブリア最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州最大規模となる風力発…

オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）の国家安全保障カレッジはこのほど、オーストラリアのインターネット通信の99％を担う海底ケーブルが有事に攻撃され、海外との…

 
オーストラリアのシドニー空港では３週間足らずで航空機同士の接近が３件相次いでおり、安全管理への懸念が強まっている。９日午前10時ごろ、離陸を始めた旅客…

オーストラリアの求人サイト最大手シークは、傘下のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドの「シーク・グロース・ファンド」が保有するポートフォリオから10億豪…

オーストラリアの大手銀行が、個人向け資産運用への再参入や預金獲得を巡る競争を強めている。連邦政府が金融助言制度改革を再始動する見通しとなり、オーストラ…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）を使った医療書類ツール開発企業ハイジ・ヘルス（Heidi Health）が、１億豪ドル（約112億円）超の資金調達を進めている。関係者…

 
オーストラリア連邦政府は、カメラを内蔵した新型スマートグラスの販売が拡大していることを受け、オーストラリア情報コミッショナー事務局（ＯＡＩＣ）に対し…

 
◆ウォン外相、中国との大学合弁事業中止を命令
◆トマゴ製錬所の救済、追加費用発生の恐れも
◆連邦に減量薬助成金の圧力、巨額の費用に警告も
◆ＤＣの飲…

ニュージーランドの情報当局はこのほど、安全保障上の脅威に関する年次報告書を公表し、同国に対して中国が大規模なスパイ活動を繰り広げていると警告した。中国…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局の暫定データによると、６月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万7,600人の増加となった。前年同期の…

ニュージーランド（ＮＺ）を訪れるオーストラリアからの旅行者が増加し、６月までの１年間に159万人と過去最多を更新した。中東情勢の緊迫化などで伸び悩む欧州な…

 
◆首相、首相候補の支持率で労働党党首下回る
◆メディアＲＮＺがリストラ、コスト削減へ
◆コンタクトエナジー、ＤＣ事業進出を計画
◆首相、選挙大会での…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

フィリピン

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

レンドリース、日豪データセンターが成長機会

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