マレーシアの通信大手マキシスが14日発表した2026年中間期（１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比4.2％増の53億8,700万リンギ（約2,100億円）、純利益が10.…

マレーシア

ゾウがプリントされたズボン。通称「タイパンツ」。タイのみならず、東南アジアではどこでも必ずと言っていいほど目にする。それをはいて街を歩く観光客の姿もお…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）の現地法人トーヨータイヤ・マレーシアとマレーシア・ペルリス大学（ＵｎｉＭＡＰ）は14日、戦略的パートナシップを締結した…

マレーシア中央銀行によると、８月10日～14日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0865～4.0935リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その前…

 

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは13日、昨年７月に発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ50」の新モデルの販売台数が、発…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジア・グループ（旧エアアジアＸ）は13日発表した2026年第２四半期（４～６月）連結決算で、５億2,716万リンギ（約…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は14日、東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）第１期区間の開業について、従来の予定から１カ月前倒しし、早ければ今年12月の運行開始を…

 

手術支援ロボットを手がける米インテュイティブは、マレーシア・ペナン州に新たな製造拠点を設ける。2028年の操業開始を予定し、32年までに高度技能人材1,2…

 
マレーシアの農薬大手ヘクスター・グローバルは、首都圏スランゴール州シャアラムで、総開発価値（ＧＤＶ）38億リンギ（約1,500億円）の複合開発に乗り出す。…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ホンリョン・グループ傘下の不動産開発会社グオコランド（マレーシア）は13日、18日午前９時にマレーシア証券取引所（…

 
マレーシアで不動産開発と家具製造を手がけるＤＰＳリソーシズは14日、中国国有の発電所建設大手、中国能源建設集団とマラッカ州でデータセンター（ＤＣ）とエ…

マレーシアの携帯電話サービス大手セルコムＤｉＧｉが14日発表した中間（2026年１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比0.1％増の63億9,400万リンギ（約2,494億…

デンマーク系のビール大手カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアが14日発表した2026年中間（１～６月期）連結決算は、売上高が前年同期比5.9％増の12億2,083…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）運営大手ＳＴテレメディア・グローバル・データセンターズ（ＳＴＴ ＧＤＣ）は13日、マレーシアのジョホール州にデータセン…

マレーシアの郵便・物流事業者ポス・マレーシア（ＰＯＳ）が14日発表した2026年中間期（１～６月）連結決算は、純損益が6,301万リンギ（約24億5,700万円）の赤字…

 

マレーシア統計局は14日、海外直接投資（ＦＤＩ）残高（速報値）が2026年６月末時点で１兆1,149億リンギ（約43兆4,400億円）となったと発表した。
事業分野…

 

マレーシア統計局は14日、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支（速報値）が、2026年第２四半期（４～６月）は107億6,600万リンギ（約4,193億円…

マレーシア関税局は13日、人材派遣・アウトソーシングサービスに対する売上・サービス税（ＳＳＴ）の課税強化を一時凍結した。管理手数料のみに８％を課税する従…

マレーシア競争委員会（ＭｙＣＣ、日本の公正取引委員会に相当）は13日、香港競争事務委員会と提携強化に向けた覚書を締結した。マレーシア競争委にとって、海外…

マレーシア入国管理局は12日、新たに発行を開始した有効期間10年の旅券（パスポート）について、更新前の残存有効期間を加算し、期間を10年以上とする制度を一時…

マレーシアの与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日、アンワル・イブラヒム政権への参画を連邦議会の任期終了まで継続することを決めた。同日開いた全国党大会で、参…

■17日（月）
◆統計局：７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表

■18日（火）
◆製造・貿易ソリューションの国際貿易フェア「ＭＴＥ」：首都クアラルンプー…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

東マレーシアのサラワク州でヘイズ（煙害）の深刻な影響が出ている。同州スリアンでは12日、一時大気汚染指数（ＡＰＩ）が200（大変不健康）を超え、108校が休校…



■為替（13日午後５時時点）
１リンギ＝38.9985円、100円＝2.5642リンギ
１米ドル＝4.0875リンギ、１ユーロ＝4.7104リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアで中古車サイトを運営するカーサムは12日、退役軍人の再就職を支援する「退役軍人事業公社（ＰＥＲＨＥＢＡＴ）」と提携したと発表した。退役を控える…

 
マレーシア政府系投資会社ベンチャーテックは12日、ブミプトラ（マレー系と先住民）系テクノロジー企業３社に総額2,800万リンギ（約10億9,000万円）の戦略的投…

マレーシアで高層住宅や土木インフラの建設管理などを手がけるサザン・スコア・ビルダーズは12日、スランゴール州プンチャクアラムに建設されるデータセンター（…

マレーシアの建設会社ＰＴＴシナジー・グループは12日、ジョホール州ポンティアンに工業用倉庫５棟を建設し、協同組合コプラシ・カキタンガン・バンク・ラクヤッ…

マレーシアの首都圏スランゴール州政府は12日、周縁部への鉄道延伸計画「スランゴール・キタ鉄道」（私たちのスランゴール鉄道）について、依然として開発・資金…

マレーシアの建設大手ガムダは13日、オーストラリア子会社のＤＴインフラストラクチャーが、２件の太陽光発電所の建設を受注したと発表した。受注額は各２億8,45…

マレーシアのスズ製錬大手マレーシア・スメルティング・コーポレーション（ＭＳＣ）が12日発表した中間（2026年１～６月期）連結決算は、売上高が前年同期比46.2…

マレーシアの建設会社クルジャヤ・プロスペク・グループは12日、ジョホール州ジョホールバルの自宅兼小規模オフィス（ＳＯＨＯ）開発事業を、地場不動産開発大手…

マレーシア統計局が13日発表した建設統計によると、2026年第２四半期（４～６月）の完成工事高は、前年同期比8.8％増の478億リンギ（約１兆8,600億円）だった。…

マレーシア統計局が13日発表した2026年６月の天然ゴム生産量（速報値）は、前月比31.5％増の２万6,553トンだった。前年同月比では1.2％増加した。  

国内消費…

マレーシアで養鶏や冷凍食品の生産を手がけるＣＡＢチャカラン・コーポレーションは12日、１億500万リンギ（約41億円）を投じてトレンガヌ州に近代養鶏場を整備す…

マレーシア統計局が13日発表した2026年第２四半期（４～６月）の雇用統計（速報値）によると、民間部門の労働需要は前年同期比1.7％増の924万9,600人だった。前期…

マレーシアの天然資源・環境持続可能性省は、国家気候変動法案を10月に始まる次期国会に提出する方針だ。エッジ（電子版）が12日伝えた。
同法案では、二酸化炭…

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

香港

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

中国

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億元）を削減する修…

台湾

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

タイ

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

ベトナム

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

シンガポール

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

フィリピン

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

オーストラリア

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

インド

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

韓国

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

インドネシア

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

マレーシアでは日系フィットネス企業の進出が相次いでいる。ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ（ラバ）」や小型のフィットネスジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ…

シンガポールの繁華街オーチャードは国内随一のショッピングエリアというイメージが強いが、ビジネス地区としても注目を集めつつある。米大手会計事務所デロイト…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同月比92.6％増の２万3,949台で、電気自動車（ＥＶ）…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は今年、14年ぶりの高水準となる投資認可額の達成へと誘致を推し進めている。国内経済が減速する中でも、日系企業を含めて脱中国…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は12日、緊急開催された与党国民党の議員総会で信任投票を乗り切り、党首と首相の座を維持した。閣僚のペンク氏が仕掛け…

インドの信用調査会社ルビックス・データ・サイエンシズは11日発表した報告書で、二輪車、三輪車、乗用車、商用車、小型四輪車（クアドリサイクル）を含む国内の…

中国で50～100ミリリットル程度の小瓶入りの酒が、若者の間にじわりと浸透している。少量を気軽に試せるだけでなく、カラフルなボトルを集めて楽しむ人もいる。か…

香港を訪れる観光客の消費が伸び悩んでいる。立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部がこのほど発表した報告書によると、2025年の観光消費額は新型コロナウイ…

台湾で最大規模の住宅賃貸・管理会社、兆基屋管を巡る騒動が深刻化している。創業者である元董事長（会長）の横領疑惑が同社全体の信用問題に発展しており、株主…

韓国の２次電池業界に復調の動きが見え始めた。大手バッテリー３社は2026年４～６月期にそろって営業黒字を確保した。３社が黒字になるのは24年７～９月期以来、…

世界２位のコーヒー生産・輸出国（数量ベース）であるベトナムが、「原料供給国」から「コーヒー文化の発信国」へと存在感を高めている。主力のロブスタ種が世界…

マレーシアがデータセンター（ＤＣ）誘致の選別を強めている。人工知能（ＡＩ）需要を追い風に世界有数の投資先へと成長する一方、電力や水資源への負荷、地域社…

通信マキシス、１～６月期は11％増益

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