 
米国防総省のコルビー国防次官（政策担当）はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、トランプ米大統領は引き続き支持しており…

オーストラリア

 
米国防総省のコルビー国防次官（政策担当）はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、トランプ米大統領は引き続き支持しており…

最近、日本へ一時帰国する際のお土産は、スーパーのエコバッグが定番だ。オーストラリアの大手スーパーではデザインが定期的に変わり、価格も３豪ドル（約330円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は14日、2026年第２四半期（４～６月）の住宅融資総額（季節調整値）が976億豪ドル（約10兆9,900億円）と、前期比5.2％減、前年同期比6.8…

 
小泉進次郎防衛相があす18日、オーストラリアの首都キャンベラを訪れ、マールズ副首相兼国防相と会談する。防衛省が14日発表した。オーストラリア海軍が次期汎…

オーストラリア各地で、極右政党ワンネーション党とハンソン党首に反対する高校生や大学生の抗議集会が開かれた。高校生の参加を巡っては、クレア教育相らが授業…

オーストラリアの労働党政府は、現在策定中の移民政策案で、入国管理を担当する人員を増やし、ビザ（査証）の在留期間が過ぎても国内に滞在し続ける違反者の国外…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のキャロル新政権が、州選挙まで４カ月を切る中、ガス政策の見直しと治安対策の強化を検討している。州政府は来年１月１…

オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーのカラブリア最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州最大規模となる風力発…

オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）の国家安全保障カレッジはこのほど、オーストラリアのインターネット通信の99％を担う海底ケーブルが有事に攻撃され、海外との…

 
オーストラリアのシドニー空港では３週間足らずで航空機同士の接近が３件相次いでおり、安全管理への懸念が強まっている。９日午前10時ごろ、離陸を始めた旅客…

オーストラリアの求人サイト最大手シークは、傘下のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドの「シーク・グロース・ファンド」が保有するポートフォリオから10億豪…

オーストラリアの大手銀行が、個人向け資産運用への再参入や預金獲得を巡る競争を強めている。連邦政府が金融助言制度改革を再始動する見通しとなり、オーストラ…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）を使った医療書類ツール開発企業ハイジ・ヘルス（Heidi Health）が、１億豪ドル（約112億円）超の資金調達を進めている。関係者…

 
オーストラリア連邦政府は、カメラを内蔵した新型スマートグラスの販売が拡大していることを受け、オーストラリア情報コミッショナー事務局（ＯＡＩＣ）に対し…

 
◆ウォン外相、中国との大学合弁事業中止を命令
◆トマゴ製錬所の救済、追加費用発生の恐れも
◆連邦に減量薬助成金の圧力、巨額の費用に警告も
◆ＤＣの飲…

ニュージーランドの情報当局はこのほど、安全保障上の脅威に関する年次報告書を公表し、同国に対して中国が大規模なスパイ活動を繰り広げていると警告した。中国…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局の暫定データによると、６月までの１年間の純移民数（移民入国者数と出国者数の差）は１万7,600人の増加となった。前年同期の…

ニュージーランド（ＮＺ）を訪れるオーストラリアからの旅行者が増加し、６月までの１年間に159万人と過去最多を更新した。中東情勢の緊迫化などで伸び悩む欧州な…

 
◆首相、首相候補の支持率で労働党党首下回る
◆メディアＲＮＺがリストラ、コスト削減へ
◆コンタクトエナジー、ＤＣ事業進出を計画
◆首相、選挙大会での…

  先週のオーストラリアの政界は「メロン騒動」で持ちきりでした。日本の高市首相から贈られたメロンを巡るアルバニージー首相の言動が、性的で下品だったのでは…

オーストラリアの住宅市場で、外国人投資家の構成に変化がみられているようだ。豪国税局のデータによれば、10年以上にわたり圧倒的な存在感を示してきた中国人投…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は13日、2046年までのシドニーの成長方針を定めた20カ年都市計画「シドニー・プラン」を最終決定した。…

古河機械金属は12日、オーストラリアの連結子会社ＰＫＣプロパティーズ（ＰＫＣＰ）が保有していたニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州ポートケンブラの旧銅製錬…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州とクイーンズランド（ＱＬＤ）州は、連邦政府が打ち出した税制改革で州政府の歳入が打撃を受け、住宅市場が…

オーストラリアの住宅市場で売り物件が急増し、価格下落が西部や南部にも広がっている。不動産情報サイトのドメインによると、西オーストラリア（ＷＡ）州と南オ…

オーストラリアの不動産大手レンドリースはこのほど、運用する商業施設ファンドの保有資産を13億豪ドル（約1,460億円）で建設・建築業界のスーパーアニュエーショ…

オーストラリアで初めてデジタル管制塔を採用した西シドニー国際空港（ＷＳＩ）では、カメラから送られる映像の精度が悪く離着陸時の機体間距離を通常より長く取…

日本やオーストラリアなど40カ国は12日、中国が先月実施した核搭載可能なミサイル発射を受け、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの試験について少なくとも24時…

オーストラリアの連邦政府とニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、資源大手リオティントが同州に保有するトマゴ・アルミニウム製錬所の救済措置と…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権は、メタやグーグルなど米ＩＴ大手にニュース記事利用への支払いを促す「ニュース・バーゲニング・インセンティブ（Ｎ…

オーストラリアの大手メディア、セブン・ウエスト・メディア（ＳＷＭ）とラジオ大手サザンクロス・メディア（ＳＣＡ）が合併して誕生した「サザンクロス・メディ…

オーストラリアの金融大手マッコーリー・グループ傘下のマッコーリー・アセット・マネジメント（ＭＡＭ）はこのほど、米人工知能（ＡＩ）開発企業アンソロピック…

オーストラリア４大銀行のコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）はこのほど、2025／26年度（６月期）決算を発表し、５月12日の連邦予算案発表後から７月末までに住宅ロー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は、従業員のオフィス内位置情報や在宅勤務中の離席、オンラインミーティング参加状況などを追跡するアプリをめぐ…

オーストラリアの４大銀行、ウエストパック銀行のミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、生産性が改善しなければ、政策金利は2028年、さらにそれ以降も高水準にとど…

 
米広告代理店大手オグルヴィ・パブリック・リレーションズの調査によると、オーストラリアのＺ世代（1990年代後半～2010年代前半生まれ）は米国や英国に比べデ…

 
◆資源富豪ガス計画、供給義務制度混乱で認可危機
◆パジャマのピーターアレキサンダー、英３店閉鎖
◆婦人服Ｃｕｅ、早くも新たな身売り先を模索
◆ＧＷＭ…

ニュージーランド（ＮＺ）のテレビ局ワン・ニュースと調査会社ベリアンが実施した最新の世論調査で、中道派の新興政党オポチュニティー党の支持率が前回から約3.…

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

香港

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

中国

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億元）を削減する修…

台湾

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

タイ

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

ベトナム

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

マレーシア

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

シンガポール

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

フィリピン

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

インド

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

韓国

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

インドネシア

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

マレーシアでは日系フィットネス企業の進出が相次いでいる。ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ（ラバ）」や小型のフィットネスジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ…

シンガポールの繁華街オーチャードは国内随一のショッピングエリアというイメージが強いが、ビジネス地区としても注目を集めつつある。米大手会計事務所デロイト…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同月比92.6％増の２万3,949台で、電気自動車（ＥＶ）…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は今年、14年ぶりの高水準となる投資認可額の達成へと誘致を推し進めている。国内経済が減速する中でも、日系企業を含めて脱中国…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は12日、緊急開催された与党国民党の議員総会で信任投票を乗り切り、党首と首相の座を維持した。閣僚のペンク氏が仕掛け…

インドの信用調査会社ルビックス・データ・サイエンシズは11日発表した報告書で、二輪車、三輪車、乗用車、商用車、小型四輪車（クアドリサイクル）を含む国内の…

中国で50～100ミリリットル程度の小瓶入りの酒が、若者の間にじわりと浸透している。少量を気軽に試せるだけでなく、カラフルなボトルを集めて楽しむ人もいる。か…

香港を訪れる観光客の消費が伸び悩んでいる。立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部がこのほど発表した報告書によると、2025年の観光消費額は新型コロナウイ…

台湾で最大規模の住宅賃貸・管理会社、兆基屋管を巡る騒動が深刻化している。創業者である元董事長（会長）の横領疑惑が同社全体の信用問題に発展しており、株主…

韓国の２次電池業界に復調の動きが見え始めた。大手バッテリー３社は2026年４～６月期にそろって営業黒字を確保した。３社が黒字になるのは24年７～９月期以来、…

世界２位のコーヒー生産・輸出国（数量ベース）であるベトナムが、「原料供給国」から「コーヒー文化の発信国」へと存在感を高めている。主力のロブスタ種が世界…

マレーシアがデータセンター（ＤＣ）誘致の選別を強めている。人工知能（ＡＩ）需要を追い風に世界有数の投資先へと成長する一方、電力や水資源への負荷、地域社…

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