タイの観光・スポーツ省観光局は、2026年上半期（１～６月）における外国人のロケーション撮影申請件数が302件、投資額が計40億バーツ（約194億円）だったと明ら…

タイ

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイで食事宅配と配車サービスを手がけるラインマン・ウォンナイは８日、配車サービス部門で電気自動車（ＥＶ）の登録運転手を年内に3,000人超へ拡大すると発表し…

タイのアヌティン首相や運輸省幹部らは８日深夜、豪雨の影響で漏水が発生した首都圏鉄道「パープルライン」南部延伸区間のトンネル建設現場を視察した。現時点で…

中国系不動産業者がタイ東部チョンブリ県の土地を購入し、許認可手続きの少ない「工業パーク」として開発しようとしていると報道されている件で、工業団地開発・…

東京ガスの全額出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ、東京都港区）は８日、大規模蓄電池と太陽光発電システムを用いた脱炭素化のタ…

タイの給油所各社は８日、主要燃料の小売価格を引き下げた。石油燃料基金への拠出金の引き下げに伴う措置で、バイオディーゼル燃料を含むディーゼル燃料が１リッ…

請求書管理ソフトを手がけるＳａｎｓａｎは９日、タイヤ販売のダンロップタイヤ（タイランド）が自社の請求書管理サービス「Bill One（ビルワン）」を導入したと…

タイの消費財大手サハグループ傘下で「ファームハウス」ブランドのパンを製造・販売するプレジデント・ベーカリーは、とんかつ専門店「とんかつ新宿さぼてん」の…

タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは８日、2026年の冷蔵・冷凍鶏肉輸出額が前年比13％減の12億5,500万米ドル（約2,038億円）に縮小するとの予測を示し…

タイ政府が導入を計画している観光入国税の徴収方法を巡って、観光・スポーツ省と航空業界の考えに隔たりがある。観光・スポーツ省は航空会社に徴収を代行しても…

タイ南部ソンクラー県のラタサート知事は、同県サダオ郡とマレーシア北部クダ州ブキカユヒタムの間に設置された新たな国境検問所の開所式を10日に実施すると発表…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、2026年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.3％と予測している。人工知能（ＡＩ）やデータセンター、電気自動車（ＥＶ）関連への投…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局のチュラ事務局長は、プラ…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループは、王室系メーファールアン財団と共同で、カーボンクレジット（炭素排出権）のトークン化を開始する。企業の…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は８日、人工知能（ＡＩ）や先端電子機器など高付加価値産業への総額663億バーツ（約3,215億円）の投資を承認したと発表した。グローバ…

タイ憲法裁判所は９日、政府が実施する4,000億バーツ（約１兆9,000億円）の緊急借り入れに関する緊急勅令について、合憲と判断した。ロイター通信が同日に伝えた…

第925回
■なぜなぜシートの分析が不十分であった
私はある工場で品質問題の対策を指導していました。製品のネジの締め忘れにより客先クレームが発生し、その再…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

スズキのタイ法人、スズキ・モーター（タイランド）は７日、軽トラック「キャリイ」の新型を発売したと発表した。価格は37万5,000バーツ（約180万円）。物品税の…

タイ政府は７日の閣議で、南部の橋２本の建設について世界銀行から１億4,076万米ドル（約229億円）を借り入れることを承認した。２本の総事業費の７割を世銀から…

米系不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・サービシズ（タイランド）によると、タイのバンコク首都圏の地価が横ばいとなっている。コン…

タイの不動産開発大手オリジン・プロパティーは７日、2026年上半期（１～６月）の住宅プロジェクトの予約販売額が106億2,700万バーツ（約517億円）だったと明らか…

阪急阪神不動産（大阪市）は８日、タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントと首都バンコクで共同開発するコンドミニアム（分譲マンション）「コージー・ラプラ…

タイの太陽光発電会社タイ・ソーラー・エナジー（ＴＳＥ）は６日、中国の半導体材料・太陽電池メーカー、隆基緑能科技（ロンジ）と戦略的提携を結んだと発表した…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の製油・石油化学大手ＩＲＰＣは６日、南部ソンクラー県チャナ郡ナータップ行政村（タンボン）の土地716ライ（約115ヘクタール）で地上設…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）工学部はこのほど、タイの人工知能（ＡＩ）開発の拠点となる「ＵＴＣＣ・ＡＩ研究所」を発足した。産業向けに提供するＡＩの応用…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は８日、タイ現地法人が提供するプラットフォームが、タイ温室効果ガ…

タイの電子商取引（ＥＣ）企業タイマート・マーケットプレイスは７日、ＥＣプラットフォーム「タイマート」の提供を開始したと発表した。地場の販売事業者に対し…

タイの外食大手ゼン・コーポレーション・グループは、タイ東北料理店「タムムア」、インドシナ多国籍料理店「ラオユアン」、タイ屋台風料理店「キアン」の３ブラ…

タイ資本市場協会連盟（ＦＥＴＣＯ）が６日発表した株式市場に対する信頼感の最新調査で、３カ月先となる2026年９月の投資家信頼感指数（ＩＣＩ、０～200で高いほ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、中国の中小企業の誘致を強化する計画を明らかにした。各地で説明会を開催し、事業提携の促進や、タイ市場へのアクセス支援などを進め…

タイのシハサック副首相兼外相は６日、米国との防衛、サイバーセキュリティー、学術分野での協力を強化する方針を示した。一方で、米中対立を巡っては中立的な外…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が８日に発表した６月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は88.2となり、前月から3.5ポイント上昇した。４カ月ぶりの上昇となっ…

【バンコク、ジャカルタ共同】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会に出場がかなわなかった東南アジア各国で、サッカー熱が高まっている。元々欧州…

自分が強靱（きょうじん）な胃腸の持ち主だと、当地に来て初めて自覚した。共に食卓を囲んだ仲間が次々と倒れていくのを尻目に、今晩はどの屋台にしようかなどと…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

中国自動車大手の重慶長安汽車は、高級電気自動車（ＥＶ）ブランド「阿維塔（アバター）」のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アバター11」のサスペンションを…

タイの投資会社トレセン・タイ・エージェンシーズ（ＴＴＡ）はこのほど、２億バーツ（約９億7,000万円）を投じた、中国の江蘇小牛電動科技（ＮＩＵテクノロジーズ…

タイのパッタラポン運輸副大臣は、航空管制業務を請け負う国営のタイ航空無線（ＡＥＲＯＴＨＡＩ）に対し、地方空港の航空交通管理体制の整備を指示したと明らか…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

上期のロケ撮影申請300件、還付制度で急増

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