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香港

 

香港で交流サイト（ＳＮＳ）の利用者の低年齢化が進み、利用時間も長時間化していることが社会福祉団体の香港基督教服務処（クリスチャン・サービス）の調査…

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、ディスプレーなどの販売を手がける香港の連結子会社を解散・清算すると発表した。
同日に開いた取締役…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

中国政府系研究機関の中国旅遊研究院（ＣＴＡ）が６日に発表した、中国本土の旅客が訪れた旅行先の満足度に関する2025年のランキングで、マカオは２年連続で首位…

大型で非常に強い台風９号（アジア名：バービー）が台湾方面に接近している影響で、10日から11日にかけて、香港と沖縄県の那覇、石垣を結ぶ航空便に欠航や延期が…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、一部路線について燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を７月16日から引き下げると発表した。５…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の旅客機が、ルーマニア上空で航空管制官と交信が途絶えた状態となり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦…

９日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比169.28ポイント（0.70％）安の24030.18だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は86.93ポイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）はきょう10日から、香港の銀行に人民元資金を貸し出す「人民元ビジネスファシリティー（ＲＢＦ）」について、参加行に割り当てる資金…

香港立法会（議会）で８日、香港ドルと人民元の２通貨建てでの証券取引制度「香港ドル―人民元デュアルカウンターモデル」の取引で発生する印紙税を人民元で算出…

香港保険業の法定監督機関、保険業監管局（保監局、ＩＡ）は８日、新たに２社のキャプティブ保険会社の営業を正式に認可したと発表した。これにより、同局から営…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は８日、年内にサウジアラビアを再訪問する計画を明らかにした。陳氏は2025年10月にも同国を訪問している。官営メデ…

香港を代表する複合企業（コングロマリット）の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は６日、傘下のフランス化粧品・香水小売りチェーン、マリ…

香港の化粧品小売り最大手、莎莎国際（ササ・インターナショナル）は８日、同社の第１四半期に当たる2026年４～６月期の売上高が前年同期比22.9％増の11億7,930万…

香港の消費者の74％に買い物で人工知能（ＡＩ）アシスタントを利用した経験があることが、オランダの決済大手アディエンが９日発表したリポートで分かった。
調…

前回までは、契約終了の法定事由および法的効果について解説してきました。しかし、契約関係が消滅したとしても、全ての義務が同時に消滅するわけではありません…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

８日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比702.57ポイント（2.99％）高の24199.46だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は313.96ポイ…

アジア太平洋地域の機関投資家の63％が人民元取引にオフショア市場を活用していることが、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港上海銀行（ＨＳＢＣ香港…

香港の保険５社は昨年、海上戦争危険保険プールを共同で設立した。中東地域の不安定な情勢を巡る不確実性に対処することが狙い。サウスチャイナ・モーニングポス…

スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアが７日に発表した2026年版の世界25都市の富裕層の生活費ランキングで、香港は前年から順位を１つ下げて４位だった…

体外受精（ＩＶＦ）などの不妊治療を管轄する香港政府人類生殖科技管理局は７日、香港島・中環（セントラル）にある不妊治療クリニック「希愈生殖医学中心（ヒー…

米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）によると、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）と中環（セントラル）の一等地にある路…

米不動産総合サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が６日発表した報告書によると、香港島・中環（セントラル）の高級（甲級、Ａ級）オフィス賃料…

香港政府投資促進署（インベスト香港）は８日、ドラゴンボート競技の統括組織である世界ドラゴンボート連盟（ＩＤＢＦ）が、香港に新たなグローバル本部を開設し…

香港政府は７日、性犯罪に関する規定の見直し案を発表し、意見公募（パブリックコメント）を始めた。各界からの意見を踏まえ、年内に関連条例の改正案を立法会（…

【香港共同】民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏（78）の財産没収に関する司法手続きが延期されたことが７日分かった。香港高等法院（高裁…

 

香港警察は、九龍地区・東九龍の建設現場向け弁当販売を独占していた犯罪組織・三合会系の犯罪グループを摘発し、首謀者の男（64）と交際相手の女性（53）を…

豊洲市場で朝に競り落とされた鮮魚が、その日のうちに飛行機で香港に運ばれ、早ければ夕方には日本料理店で提供される。取材先で詳細を聞き、「これはすごい技だ…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

７日の香港株式市場は反落。ハンセン指数の終値は前日比119.43ポイント（0.51％）安の23496.89だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は42.09ポイン…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が７日発表した2026年６月末時点の外貨準備高（速報値）は4,459億米ドル（約72兆1,665億円）で、前月末の改定値から横ばいだった。
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データセンター（ＤＣ）大手の米エクイニクスは６日、香港で６カ所目となるデータセンター「ＨＫ６」を正式に開設したと発表した。香港における人工知能（ＡＩ）…

米人材サービス大手のマンパワーグループが７日に発表した、人工知能（ＡＩ）の市場動向に関する調査で、香港企業の大半が「過去１年間の生産性向上において、Ａ…

香港政府系ハイテク産業団地の香港科学園（サイエンスパーク）を運営する香港科技園公司（ＨＫＳＴＰ）によると、新界地区・将軍澳の「創新園（イノパーク）」に…

香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は６日、新界地区・屯門で建設中のＭＴＲ屯馬線延伸区間に設ける新駅「第16区駅（仮称）」の隣接地で計画…

香港政府でイノベーション・技術（Ｉ＆Ｔ）を所管する創新科技・工業局の孫東局長は５日出演したテレビ番組で、香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発す…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行が発表した企業の景況感に関する調査で、香港企業の76％が今後１年間の事業環境を楽観していることが分かった。スタンダード（…

香港の映画業界団体、香港影業協会（ＭＰＩＡ）傘下の香港票房（ホンコン・ボックスオフィス）によると、2026年上半期（１～６月）の香港の映画興行収入は６億6,…

国際的な教育プログラムである国際バカロレア（ＩＢ）の今年５月の試験で、少なくとも香港の学校17校から73人の受験生が満点の45点を獲得したことが分かった。同…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

〔トラム〕香港の子供、ＳＮＳアカは10歳から

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