シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

シンガポール

「スギ薬局」などを展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）は、シンガポール政府系投資会社ＧＩＣを引受先とする第三者割当増資で約160億円を調達す…

 
キリンホールディングスは８日、独自の機能性素材「プラズマ乳酸菌」を配合した飲料「キリンイミューズヨーグルトフレーバー」をシンガポールで販売すると発表…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は９日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）による米半導体メーカー、シリコン・ラボラトリーズの発行済み…

量子技術などに投資するスイス企業ＱＡＩベンチャーズは９日、量子技術分野を対象にしたアクセラレーター（起業家育成組織）をシンガポールで立ち上げると発表し…

シンガポールのスーパーマーケットチェーン「ハオマート」が、頭髪・頭皮ケア商品・サービスを手がけるバイオ・オーガニケア・スカルプと賃貸契約に関する訴訟に…

米国のサイバーセキュリティー企業コニファーズ（Conifers）ＡＩは８日、顧客のデータを保存、管理するデータリージョンをシンガポールに開設したと発表した。こ…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の情報通信技術（ＩＣＴ）・デジタルサービス子会社ＮＣＳは９日、民間病院や高等教育機関、自動…

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は７日、経済開発庁（ＥＤＢ）のベンチャー支援事業「グローバル・ファウンダー・プログラム（ＧＦＰ）」で、20…

フランスのスポーツ用品大手デカトロンがシンガポールで手がけている中古自転車の販売事業が好調だ。これまでに実施した中古自転車の販売イベント「サーキュラー…

シンガポールの海洋エンジニアリング企業ベン・クアン・マリンは７日、2026年１～６月期に総額8,520万Ｓドル（約107億円）の業務を受注したと発表した。設備保守…

シンガポールの国立図書館庁（ＮＬＢ）は27日から、13カ所の図書館でモバイル端末向け充電ステーションを閉鎖する。
ＮＬＢは８日、ソーシャルメディアへの投稿…

生成人工知能（ＡＩ）は「試行段階」から「競争力の前提となる基盤」へと位置づけが変わりつつある。地政学リスクやエネルギー高で企業投資が抑制されやすい局面…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

 
コマツは８日、シンガポールのチャンギ空港第５ターミナル（Ｔ５）建設プロジェクトで、自社の施工管理デジタルソリューション「スマートコンストラクション」…

 
日本国内でベーカリー＆カフェ店「ザ シティ ベーカリー（THE CITY BAKERY）」を運営するフォンス（長野県軽井沢町）は７日、ベーカリー＆カフェ、レストラン…

日本のＰＲ大手プラップジャパン（東京都港区）は７日、シンガポールに拠点を置くグループ企業３社を１日付で統合し、新会社プラップアンド（PRAP AND）として事…

シンガポール内務省は７日、道路交通法の改正案を国会に提出した。運転中に携帯電話などのモバイル機器を操作することや飲酒運転などに関し、取り締まりや罰則の…

シンガポールのジェフリー・シオウ運輸相代行兼上級国務相（財務担当）は７日の国会演説で、今後５年間で交通・コネクティビティー（接続性）分野の研究・イノベ…

 
世界最大級の独立系コンテナ船主であるシンガポールのシースパン・コーポレーションは８日、欧州海運大手のＡＰモラー・マースク（デンマーク）と船舶の性能向…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は７日、中国のスポーツ用品大手、安踏体育用品（ＡＮＴＡ）のシンガポール法人アビッド・スポーツ・シンガポール（ＡＮＴＡ）…

シンガポール経営大学（ＳＭＵ）は７日、資本市場に関する新たな研究拠点を設置したと発表した。シンガポールとアジアを中心に、資本市場を巡る法制度や金融に関…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業Ｍ―ＤＡＱグローバルは７日、ベトナム同業のＭＥテック（ＭＥＴｅｃｈ）と組み、同国の電子決済…

シンガポール政府は７日、将来の自律走行車の普及によって職を失う恐れがあるタクシーや配車サービスの運転手に対するキャリア支援を強化する方針を示した。自動…

マンゴーの王様ともいわれるインド産の高級品種アルフォンソ・マンゴー。果肉が濃厚で繊維質が少なく、甘みがあってとろけるような食感が特長だ。毎年旬の４～６…

佐賀県文化観光連盟はシンガポールからの観光客誘致に力を入れる。成熟市場である同国を「文化を理解してもらえる市場」と位置づけ、先週開催した誘致イベントで…

 
シンガポールで取引先から請求された額を期日までに支払った企業の割合は、2026年４～６月期（第２四半期）に41.04％となり、前四半期から0.01ポイント低下し…

スイスの金融大手ジュリアス・ベアが発表した世界25都市の富裕層（ＨＮＷＩ）の生活費ランキングで、シンガポールは４年連続１位だった。不動産や自動車の価格が…

シンガポールのローレンス・ウォン首相とインドネシアのプラボウォ大統領は６日、インドネシア・ジャカルタで首脳会談後に共同記者会見を開き、中東情勢を踏まえ…

シンガポール政府は６日、ローレンス・ウォン首相とインドネシアのプラボウォ大統領がインドネシアで首脳会談し、越境電力取引に関する協力を加速させる方針を確…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電と蓄電池システムを組み合わせた浮体式プラットフォームを通じてシンガポー…

シンガポールでエネルギー関連事業を手がけるＨ２Ｇグリーンは６日、北部セレターの「セレター航空産業団地（ＳＡＰ）」にある英ロールス・ロイスの工場で液化天…

共用オフィス（コワーキングスペース）を運営するインド企業スマートワークス・コワーキング・スペーシズのシンガポール完全子会社スマートワークス・スペースは…

国際海事機関（ＩＭＯ）が設立したスウェーデンの世界海事大学（ＷＭＵ）は６日、シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）と海事分野の人材育成強化で協力する覚書を締…

防火、セキュリティー関連のエンジニアリング、コンサルティングを手がける米ジェンセン・ヒューズ（Jensen Hughes）は６日、防火システムに特化したシンガポール…

米国のヘルスケア・コミュニケーション企業リアル・ケミストリーは６日、シンガポールの同業スパーウイング（Spurwing）コミュニケーションズを買収したと発表し…

米国とイランが戦闘終結への覚書に署名したことを受け、ペルシャ湾に足止めされていた各国船舶のホルムズ海峡からの退避が段階的に進んだ。一方でシンガポールで…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2026年５月の新車販売台数は、前年同月比2.4％増の26万2,950台だった。６カ国全体では２カ月連続で前年同月を上回…

サッポロビールは６日、デンマークのビール大手カールスバーグと東南アジア、香港で戦略的な資本業務提携を構築すると発表した。シンガポールに合弁会社を設立し…

日本貿易振興機構（ジェトロ）とシンガポール企業庁は、デジタル分野などで両国間の企業の連携を促す協力覚書（ＭＯＣ）を更新した。人工知能（ＡＩ）や半導体な…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

中国

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

台湾

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

韓国

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

タイ

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

ベトナム

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

マレーシア

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

インドネシア

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

インド

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

オーストラリア

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

タイ製造業で、省エネ投資の重要性が一段と高まっている。エネルギー価格の不安定化や国内外の脱炭素規制を背景に、省エネはコスト削減だけではなく、取引や競争…

ベトナム南部ホーチミン市都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）はこのほど、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（ブンタウ―バリア―フーミー）を南部ドンナイ市で建設…

豊かな水資源と天然ガスを強みに、循環型経済への取り組みで昨今注目される東マレーシア・サラワク州の低炭素型産業拠点「クチン低炭素ハブ（ＫＬＣＨ）」が、日…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が物品貿易で中国に傾斜している。ＡＳＥＡＮ事務局のまとめによると、2025年の対中貿易額は前年比18％増の約9,131億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.4となり、前年同月比6.4％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で鈍化…

オーストラリアのアルバニージー政権はこのほど、新たな人工知能（ＡＩ）政策の策定に積極的に介入する意向を示した。背景には、ＡＩが国内経済を急速に変え始め…

インドへの2025/26年度（25年４月～26年３月）の海外直接投資（ＦＤＩ）流入額（速報値）は前年度比18％増の588億5,000万米ドル（約９兆4,080億円） だった。政府…

台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題で、台湾衛生福利部（衛生福祉省）食品薬物管理署（食…

韓国で、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が疾走している。2026年上半期の累計販売台数は１万1,675台を記録し、輸入車４位に浮上した。超安価…

タイ商務省が６日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100、速報値）は102.85となり、前年同月比2.42％上昇した。中東情勢を巡る緊張緩和を受け、世界…

ベトナム政府はこのほど、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率10％以上の達成に向け、成長シナリオを見直すとともに、省市ごとの成長目標を具体的に示した。政府…

純資産は過去最高の60兆円超

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