ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

ベトナム

韓国・現代自動車のベトナムでの2026年上半期（１～６月）の新車販売台数は前年同期比3.6％増の２万5,069台だった。メーカー別では、ベトナムの複合企業（コング…

 
中国・奇瑞汽車（チェリー・オート）傘下、オモダ＆Ｊａｅｃｏｏのベトナム法人は10日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｊａｅｃｏｏ Ｊ５」の予約受け付…

ベトナム登録検査局によると、2026年上半期（１～６月）にベトナムの自動車市場で実施されたリコール（回収・無償修理）は26件と過去最多となった。前年同期比で…

ベトナムの国営ベトナム航空は13日、大阪・関西国際空港（関空）―ハノイ線で10月26日から午後便を新設し、週４便で運航すると発表した。さらに12月１日からは毎…

 
新電力のイーレックスは13日、ベトナムで検討しているバイオマス燃料の混焼試験が、日本の経済産業省が主管する令和７年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技…

ベトナム鉄鋼協会（ＶＳＡ）によると、今年上半期（１～６月）の粗鋼生産量は1,480万トンで、前年同期比21.2％増えた。鋼材消費は13.1％増の約1,790万トンに上っ…

ベトナム政府は９日、平均小売電力価格の調整・検査手続きを改める政令278号（278／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、同日施行した。2025年３月の政令72号（72／2025…

ベトナム南部ホーチミン市トゥーティエム新都市区アンカイン街区に行政センター・中央広場整備プロジェクトの建設準備が進んでいる。プロジェクトの総面積は46.7…

ベトナムの美容・パーソナルケア市場が急速に拡大し、2025年に27億4,000万米ドル（約4,440億円）規模に達した。29年まで年平均約3.3％成長する見込みで、30億米ド…

 
ベトナム政府は11日、南部アンザン省フーコック島沖で同日昼過ぎに起きた観光用ボートの転覆事故への対処を求める首相公電47号（47／ＣＤ―ＴＴｇ）を、国防省…

ベトナム中部高原地帯のコーヒー出荷価格が11日、１キログラム当たり（以下同）９万7,900～９万8,400ドン（約603～606円）となり、前回取引から6.5～6.6％上昇し…

産業廃棄物の処理などを手がける浜田（大阪府高槻市）は10日、ベトナム北部で電気・電子機器廃棄物（ＷＥＥＥ）の適正な回収・リサイクル体制の構築を目的とした…

事業創出支援を手がけるゼロワンブースター（東京都千代田区）は13日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）とベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）が…

ベトナムのＢＩＤＶ証券（ＢＳＣ）によると、同国の民間大手複合企業（コングロマリット）６社が大型プロジェクト40件に総額約4,900兆ドン（約30兆円）の投資を計…

ベトナムの首都ハノイの雇用サービスセンターが発表した９日時点の北部８省市の企業の求人需要によると、2026年第３四半期（７～９月）の求人需要の55％は工場労…

ベトナム商工省は、2026年下半期（７～12月）にベトナム企業が輸入市場の新たな基準に適応できるよう支援するとともに、貿易救済措置への対応力を強化し、輸出拡…

【共同】小泉進次郎防衛相は13日、ベトナムのファン・バン・ザン副首相兼国防相と防衛省で会談し「厳しさを増す国際情勢の中で、日本とベトナムの防衛当局間の連…

日系企業のイベントで、一人のベトナム人女性の姿が目に留まった。どこかで会ったことがある――。記憶をたどるうち、一人の顔が浮かんだ。だが、人違いだったら…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが10日発表した2026年上半期（１～６月）の国内の累計納車…

 

ベトナム二輪車協会（ＶＡＭＭ）は10日、2026年第２四半期（４～６月）の二輪車販売台数が前年同期比4.4％増の63万8,431台だったと発表した。プラス成長は２…

 
国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は９日、同社が中部クアンガイ省で運営するズンクアット…

ベトナムの複合企業マサン・グループの非鉄金属部門マサン・ハイテク・マテリアルズ（ＭＨＴ）はこのほど、韓国タングステン開発大手ＧＢイノベーション（ＧＢＩ…

 
ベトナム商工省の調査団は８日、南部ドンナイ市のエタノール生産工場を訪れ、バイオエタノール10％混合ガソリン「Ｅ10」の混合燃料として使用するエタノール「…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、特別制度の下で採掘したものの使い切れなかった鉱物や副産物について商業販売や他の重点プロジェクトへの転用を認めるよ…

ベトナム建設省は７月１日、航空輸送に関する新通達を発出した。欠航や長時間の遅延、航空会社都合で搭乗を拒否された場合の払い戻しや補償手続きを明確にし、乗…

ベトナム国内線の航空運賃が約６年ぶりの安値となっている。航空各社が需要喚起に向け割安運賃を投入しており、南部のホーチミン―フーコック（アンザン省）線で…

 
サントリーと米飲料大手ペプシコのベトナム合弁会社、サントリーペプシコ・ベトナムは10日、南部タイニン省のフータイン工業団地に建設した国内６カ所目の工場…

イオンモールは10日、ベトナム北部バクニン省に商業施設を初出店する計画を発表した。日本や韓国、中国などの外資系メーカーの進出が続き、ベトナム国内でも高い…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、ベトナムの電子商取引（ＥＣ）主要４社の2026年１～４月期の電子・家電製品に関する流通取引総額（ＧＭＶ）は約10兆…

米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）ベトナムによると、ベトナム南部ホーチミン市のグレードＡ（高級）オフィスの在庫の約28％は築10年…

ベトナム建設省はこのほど、建設資材の価格形成を透明化する方向で管理強化を求める文書（10426／ＢＸＤ―ＫＴＱＬＸＤ）を全国の省市人民委員会に送った。鉄鋼、…

 
韓国のディスプレー部品メーカー、ドウインシスのベトナム法人は８日、北部タイグエン省で国内２カ所目の工場を起工した。韓国パネル大手サムスンディスプレー…

米ＩＴ大手グーグルの東南アジア・南アジア担当バイスプレジデントのサプナ・チャダ氏は、今後３～５年の間にベトナムで人工知能（ＡＩ）の活用による最大の経済…

ベトナムの繊維・アパレル製品や水産物の輸出受注が回復する中、人材不足が新たな課題となっている。業界団体は回復する受注に対応する労働力を確保できずにいる…

愛知県の大村秀章知事は10日、訪問先のベトナムの首都ハノイで、ファム・ティ・タイン・チャー副首相と面談した。愛知県とベトナムの交流深化に向けて意見を交わ…

【共同】小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、ベトナムのファン・バン・ザン副首相兼国防相が12～15日の日程で来日すると発表した。自身とは13日に防衛省で会談…

ベトナム中部ダナン市で９～12日に日越交流イベント「ダナン市越日フェスティバル（第11回）」が開催された。地域住民や日系企業関係者のほか、日越の政府・行政…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比３％減の３万1,104台だった。前年同月を下回るのは４カ月ぶり。…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

中国

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

香港

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

台湾

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

タイ

マレーシアの投資誘致政策が、従来の業種・事業内容を軸にした優遇から、技術移転、人材育成、国内調達、再投資の質を重視する選別型へ移行している。マレーシア…

マレーシア

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

シンガポール

インドネシアの飼料・養鶏大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは子会社を通じて、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で工業団地の開発に乗り出した。…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、多数の航空輸入貨物が通関手続きの前段階で滞留し、荷主への配送が数週間単位で遅れる事態が…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手５社の雇用活動が鈍化している。2025/26年度（25年４月～26年３月）末時点の従業員数は前年度から6,981人減り、153万73人だった。世界経…

インド

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

韓国

オーストラリアでは、2020年代の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが過去最低となり、生活水準の低迷が鮮明になっている。20年以降の１人当たりＧＤＰの伸び…

オーストラリア

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

ＪＣＢ、日系商材を法人優待に

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