三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

インド乗用車市場の上位４社の４～６月期連結決算は、スズキ子会社で国内最大手マルチ・スズキをはじめ３社が減益だった。サプライヤーの工場火災で稼働が低下し…

 
ジャノメ（東京都八王子市）は、産業機器を販売するインド子会社が西部マハラシュトラ州プネに支店を開設すると発表した。産業機器製品の販売網構築が目的だ。…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）の運営会社が、2032年までに旅客取り扱い能力を現在の年１億600万人から１億2…

米配車大手ウーバーとインドの同業ラピドが進めていたインド配車サービス事業の統合協議が決裂したもようだ。両社は５月に協議を行ったが、見解の不一致が表面化…

インドで人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングアプリを手がけるスタートアップが、投資家の関心を集めている。南部ベンガルールに拠点を置く「ウエーブレングス…

インドの二輪車業界は、排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」の最新基準案となるＢＳ７を巡り、二輪車向けの「実走行排ガス（ＲＤＥ）」規制の即時導入に反…

インド商工省によると、2026年４～６月期の電気自動車（ＥＶ）輸出台数は１万802台で、前年同期比8.3倍に急伸した。輸出額は16.6倍の３億6,900万米ドル（約587億…

インドの商用車メーカー大手のアショク・レイランドが14日発表した2026年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比0.8％増の61億5,810万ルピー（約103億円）だっ…

インドの主要な製薬会社は利益率の低下を回避するため、主力市場である米国市場への依存を見直すとともに、ジェネリック医薬品（後発薬）から高付加価値な「スペ…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）企業アンバー・エンタープライジズ・インディアは、中国のスマートフォンメーカー、ＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）ブランド…

インド原子力庁は14日、同国の原子力発電分野を民間企業に開放する「2025年インドの変革のための原子力の持続可能な活用と発展（ＳＨＡＮＴＩ）法」の運用規則草…

インド政府は現在、一般家庭や宗教施設などが保有する金の流動性を高める目的で2015年に始動した「金収益化制度（ＧＭＳ）」の大幅な見直しを進めている。金保有…

インド政府は国内の各製油所に対して、調理用ガスの最大生産目標を設定した。中東危機により液化石油ガス（ＬＰＧ）不足に陥ったことを踏まえた措置で、国内で調…

 
バングラデシュのチョードリー財務相兼計画相は16日、同国が直面しているガス・電力危機を全面的に解決するには少なくとも２年はかかるとの見解を明らかにした…

 
バングラデシュの民間航空・観光省は現在、「2026年国家観光政策」の策定を進めている。省庁間連携を強化して観光地の実効的な開発を進め、観光立国を目指す狙…

「将来は宇宙飛行士になりたい」。小学生のころ、憧れた時期があった。当時のテレビ局は連日、宇宙飛行士・毛利衛さんのニュースを放送し、画面に食いついた。５…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

【ニューデリー共同】インドのモディ首相は独立記念日の15日、首都ニューデリーで演説し、今後１年間で1,000万人の若者に人工知能（ＡＩ）の技術を習得させる方針…

インドのモディ首相は15日、首都ニューデリーの世界遺産レッドフォートで開催された独立記念日の式典で演説し、2047年までに先進国入りを目指すインドの国家目標…

 
不動産大手ヒューリック（東京都中央区）は13日、インドの首都デリー郊外で稼働中の物流倉庫３物件に投資参画したと発表した。シンガポールに本拠を置く産業不…

富裕層向け資産運用を手がける地場プライベートバンクのセンチュリシティーは13日、三井住友銀行系のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）が主導するビジ…

13日付ロイター通信は、インドで普及しているエタノールを20％混合したガソリン燃料を巡り、燃料の一部が塩化物や水分で汚染されている恐れがあるとして自動車メ…

 
インドの鉄鋼メーカー、シャーム・スチール・グループは13日、東部ビハール州内に年産能力100万トンの一貫製鉄所を建設するため、同州政府と覚書を締結したと…

インド政府は、西部グジャラート州、マハラシュトラ州、南部アンドラプラデシュ州、東部オディシャ州の４州に、重要鉱物の加工専用の工業団地を整備する計画だ。…

インド重工業省は13日、レアアース（希土類）磁石の生産を促進する「焼結レアアース永久磁石（ＲＥＰＭ）生産促進制度」に20社が応札したと発表した。政府は今後…

インド商工省が14日に発表した７月の卸売物価指数（ＷＰＩ、2022/23年度＝22年４月～23年３月基準）は110.0となり、前年同月比で9.78％上昇した。上昇率は６月の…

 
インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）は13日、米国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ企業のトゥギャザーＡＩから最大1,500億ルピー…

インドで人工知能（ＡＩ）インフラやデータセンターを手がけるヨッタ・データ・サービシズは、向こう数カ月以内に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請する準備をしてい…

【ニューデリー共同】インドのマリック駐日大使は15日のインド独立記念日に合わせた共同通信の書面インタビューで、来年の日印国交樹立75周年に向け経済安全保障…

【ニューデリー共同】マリック駐日インド大使の回答のポイントは次の通り。
一、来年の日印国交樹立75周年に向け経済安全保障や文化面での関係深化に期待。
一…

【共同】防衛省は14日、小泉進次郎防衛相が17～21日の日程で、オーストラリアとインドを訪問すると発表した。オーストラリアでは、マールズ副首相兼国防相と会談…

【共同】外務省は人工知能（ＡＩ）などの先端技術分野で国内のスタートアップ（新興企業）の海外進出を促すため、在外公館と連携した支援を強化している。米中両…

【ニューデリー共同】2024年のバングラデシュ政変で隣接するインドに逃亡したハシナ前首相が、政変後急速に悪化した両国関係をさらにかき乱している。今月５日に…

 
国連安全保障理事会の報告書によると、国際テロ組織のアルカイダがバングラデシュで活動的なセル（小規模な武装組織の単位）を構築し、ネットワークの拡大を図…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の二輪車の国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比22.6％増の192万3,483台だった。伸び率は６月の18.6％から…

クボタのインド子会社で、農業機械メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は11日、実店舗とオンラインで農機売買を手がける地場トラクター・ジャンクショ…

インド道路交通・高速道路省は11日、配車サービス事業者に対し、スマートフォンのアプリ上で乗車完了前にチップの支払いを促す機能や表示を修正するよう指示した…

インドの証券会社エムケイ・グローバル・ファイナンシャル・サービシズの報告書によると、国内の電子機器受託生産（ＥＭＳ）企業の売上高は、向こう５年間にわた…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

フィリピン

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

三井物産、電動バス事業拡充

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