フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは６月29日、米衛星インターネットサービス「スターリンク」と提携して進める通信衛星と携帯電話の直接接続サービスが、…

フィリピン

友人の体験談をきっかけに、当地の企業の採用基準について考えさせられた。彼は面接を受けるまで約２カ月待たされた末、ようやく日程が決まった。ただ面接は実現…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

フィリピン労働雇用省は６月30日、マニラ首都圏の１日当たりの最低賃金を85ペソ（約220円）引き上げ、非農業部門で780ペソにすると発表した。民間労働者約110万人…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は６月29日、2026年１～６月の投資認可額が前年同期比94.4％増の1,406億8,800万ペソ（約3,728億円）だったと発表した。認可件数は…

世界銀行は６月25日、フィリピンのエネルギーと水道水の安定供給を支援するため、環境保護や気候変動対策に関する開発政策融資（ＤＰＬ）として10億2,000万米ドル…

フィリピンのガリン・エネルギー相は６月29日、電力供給量が計画を繰り返し下回っている発電事業者175社に対し、週内に理由説明を命じる方針を示した。今後の認可…

フィリピン財務省は６月29日、ゴー財務相がデンマークの再生可能エネルギー投資ファンド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）の幹…

フィリピンの不動産開発業者アーサランドは、マニラ首都圏近郊ラグナ州ビニャンで進める環境配慮型都市「セビナ・パーク」で、コンドミニアム「ウナ（Una）・アパ…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は６月29日、南西部パラワン島の有名観光地エルニドの開発区「リオ・エステート」（面積320ヘクタール）内に…

フィリピンの財閥ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）のイシドロ・コンスンジ会長兼社長は、今後７年でパーム油のプランテーションを現在の４倍に相当する２…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズが発表したフィリピン・マニラ首都圏の企業調査によると、出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を導入している企…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６月30日、５月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で100.8となり、前年同月比2.9％上昇したと発表した。上昇率は前月…

米調査会社ギャラップが公表した報告書「世界の職場の現状2026年版」によると、フィリピン人労働者はストレスを感じる割合が東南アジアで最も高い一方、仕事に対…

６月30日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.190ペソ安の１米ドル＝61.360ペソだった。この日は61.170～61.370ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン・マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りで６月30日早朝、有力キリスト教系団体イグレシア・ニ・クリスト（ＩＮＣ）が政府の許可を得ずに集会を開き、交通…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

フィリピン財務省は29日、マニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の南方延伸区間の統合駅など、公共投資４件が投資調整委員会（ＩＣＣ）の閣僚委員会（…

フィリピン政府は、日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の見直しに向けた協議が進展しており、順調にいけば11月にも合意すると見込んでいる。ロケ貿易産…

フィリピン中央銀行が26日発表した2026年１～３月期の国際収支統計（速報値）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は56億6,400万米ドル（約9,200億…

フィリピンの貿易産業省と財務省は、マニラ首都圏での経済特区新設とフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）への登録を凍結した措置の解除を大統領府に勧告する方針だ。…

フィリピン中央銀行は26日、2026年１～３月期の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が156.7となり、前年同期比4.5％上昇したと発表した。マニラ首都圏が3.5％、…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）によると、同国の６月時点の企業グループ別発電設備容量は財閥アボイティス・エクイティ・ベンチャーズが685万キロワ…

フィリピンの複合企業Ａブラウンは26日、完全子会社マノロ・フォルティッチ・パワーがミンダナオ地方ブキドノン州で計画している太陽光発電事業について、エネル…

フィリピンのエネルギー省は29日、30日からの燃料価格の改定幅を発表した。ガソリンは１リットル当たり最大1.90ペソ（約５円）の値上げから同0.10ペソの値下げの…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は26日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準について、７月１～15日分を「レベル９」にすると…

フィリピン運輸省傘下の道路料金統制委員会（ＴＲＢ）は、南部ルソン高速道路（ＳＬＥＸ）と南部タガログ幹線道路（ＳＴＡＲ）の通行料金が７月１日から引き上げ…

米国務省は26日、人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の確保に向けた米国主導の多国間協力枠組み「パックス・シリカ」の第２回サミットで、「ＡＩが…

【ロスバニョス共同】地球温暖化で農地が高温になっても稲作が続けられる総合的なシステムを確立しようと、日本の農林水産省と国際稲研究所（本部フィリピン北部…

29日のペソ相場は上昇した。公式レートの終値は前営業日比0.120ペソ高の１米ドル＝61.170ペソだった。この日は61.125～61.320ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン大統領府は26日、マルコス大統領が７月１日から４日までカナダを訪問すると発表した。
カーニー首相との首脳会談では、防衛・安全保障、貿易・投資、…

フィリピン農業省は28日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているルソン島北部イフガオ州の棚田の修復事業に、2027年に6,800万ペソ（約１億…

ホームパーティーを開くことが増えた。大けがをして外出が難しくなったのもあるが、どの飲食店もここ数カ月で価格が上昇しており、周りでも外食に消極的な声が目…

ホンダの二輪車現地法人ホンダ・フィリピン（ＨＰＩ）は、年間生産能力を現行の89万台から100万台超に引き上げる。生産ライン１本を新設して年内に稼働を始め、2…

フィリピン中央銀行が26日に発表した企業観測調査（ＢＥＳ）によると、５月の企業の景況感指数（ＣＩ）はマイナス25.2だった。３カ月連続で悲観圏となったが、前…

フィリピン中央銀行が26日発表した2026年４～６月期の消費者信頼感指数はマイナス42.0となり、前期のマイナス15.8から下落した。中東紛争に伴う食品、燃料価格の…

【共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加盟する12カ国は26日、加盟申請中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とフィリピン、インドネシアと「予備的議論」を始めるとし…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は26日、大口需要家が希望の小売業者と契約できる「電力小売り競争自由化制度（ＲＣＯＡ）」と複数需要家が共同で小…

フィリピンの資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は26日、傘下のナバス第２風力発電所（ビサヤ地方アクラン州、設備容量１万3,560キロワット）が…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は26日、食品大手モンデニッシンの子会社モンデＭＹサンと新工場の登録合意を交わしたと発表した。
マニラ首都圏北方パンパンガ…

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

中国

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

台湾

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

韓国

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

タイ

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

ベトナム

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

マレーシア

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

シンガポール

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

インドネシア

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

オーストラリア

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

インド

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

香港

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

日本人の海外旅行先として、ベトナム中部最大都市ダナン市の人気が高まっている。日本から直行便でアクセスできる利便性や、ビーチリゾートを楽しめることなどが…

マレーシア首都圏西部を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）３号線（シャアラム線）が29日、開業する。ナジブ政権期に承認され、政権交代後の事業見直しや駅削減、一部復…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年５月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は104.1となり、前年同月比13.0％上昇した。半導体や情報…

インドネシアの東ジャワ州パスルアン県で操業する、伊藤忠商事やはごろもフーズなどの合弁会社アネカ・ツナ・インドネシア（ＡＴＩ）は、自社開発したレトルト食…

オーストラリアの不動産情報会社ドメインの調査によると、国内主要都市の集合住宅の募集家賃中央値は、今年第１四半期（１～３月）にシドニーを除く全都市で上昇…

インド企業による人工知能（ＡＩ）投資が活発化している。複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、米ソフトウエア企業と組んで自社の港湾の効率化に最…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）が、アジアで出店を加速している。アジア事業の中心である中国本土市場では、向こう10年で現在の…

香港で地元の料理であるはずの広東料理のレストランが、2018年から25年までの７年で16％も減少したことが、立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部の報告書で…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業と子会社のシャープは24日、人工知能（ＡＩ）インフラなど新規事業で協業を進める覚書を締結し…

韓国国家データ処の雇用動向によると、2026年５月の韓国の正規職など常用労働者は計1,674万人で、前年同月に比べて7,000人減少した。常用労働者がマイナスとなる…

タイ商務省が25日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比10.6％増の343億3,300万米ドル（約５兆5,600億円）だった。23カ月連続でプラスと…

グローブ、携帯電話の衛星接続で当局認可

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