生後間もない乳児を抱えるオージーの母親らと談笑していた際のこと。このうち半数ほどの４人が、相次いで日本への旅行を計画しているという。近年オージーの訪日…

オーストラリア

生後間もない乳児を抱えるオージーの母親らと談笑していた際のこと。このうち半数ほどの４人が、相次いで日本への旅行を計画しているという。近年オージーの訪日ブームが続いているが、乳児連れにも熱狂的な支持を集めているようだ。
彼女らいわく、日本は「赤ちゃんフレンドリー」で、新米ママにとっては初の海外旅行先としてのハードルが低いらしい。調乳用のお湯が完備された清潔な授乳室や、トイレの個室内の子供用の椅子。特に、空港からホテル、そこから次の目的地など、国内の移動先へ荷物を送るサービスが安価で普及しているため、大量のベビー用品を抱えずに移動できる点が大きな魅力だという。神社は静かで、寝かしつけに最適だと言う母親もいた。
ベビー商機が高まる中、旅行会社は「ねんねに最適！史跡巡り」や「駅近のおむつ替え動線」を売り込んでみては。（岩下）

オーストラリアでは、2020年代の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが過去最低となり、生活水準の低迷が鮮明になっている。20年以降の１人当たりＧＤＰの伸び…

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オーストラリアの一般労働者の賃金の伸びが、同国の過去30年間の生産性の伸びに追い付いていないことが、独立系シンクタンクのセンター・フォー・ポリシー・ディ…

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資源大手ＢＨＰが、西オーストラリア州ポートヘッドランドで16日に予定される労働者のストライキを巡り、労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）に労働組合と…

オーストラリア連邦政府が導入を目指す国内ガス供給義務制度を巡り、石油・ガス大手サントスは、制度案が新規開発への投資を阻害し、将来的な供給不足と価格上昇…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州で15年以上ぶりとなる大型ガス火力発電所計画が頓挫した。計画を進めていたＱＰＭエナジーは、総額２億豪ドル（約…

オーストラリア連邦政府は、入国時に旅客に提出を義務付けている入国審査・税関申告用のカードを廃止し、デジタル申告システムを導入すると発表した。航空機内で…

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オーストラリアの住宅ローンブローカー、ローン・マーケットのデータによると、親の保証を付けて初めて住宅を買う人の割合が、今年２月の6.41％から６月には3.86…

オーストラリアの労働党政権が2026／27年度（26年７月～27年６月）の連邦予算案の中で示したキャピタルゲイン税（ＣＧＴ）制度の改正案により、海外で働くオース…

オーストラリアの研究開発（Ｒ＆Ｄ）政策に関する戦略的レビュー（ＳＥＲＤ）委員会は、アルバニージー労働党政権によるＲ＆Ｄの税制優遇措置の改正を厳しく批判…

オーストラリアの百貨店大手マイヤーが、メルボルン西部レイブンホールの全国配送センターの立て直しに苦戦している。倉庫管理システムと商品を運ぶロボットが連…

薬局の業界団体ファーマシー・ギルド・オーストラリア（ＰＧＡ）は政治的影響力が強すぎ、消費者や政府が負担する調剤料は年最大30億豪ドル（約3,800億円）に上っ…

オーストラリアの法律事務所業界で、戦略の二極化が進んでいる。国内市場に特化した「独立系」を前面に打ち出す路線と、米国など海外市場への展開を強化するグロ…

 
◆大手銀行、景気悪化と信用成長鈍化リスクに直面
◆豪不動産競売成約率、７週ぶり高水準に回復
◆労働党左派、専門医の費用に上限設定を推進
◆バニングス…

ニュージーランド（ＮＺ）の６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は59.7と前月比8.4ポイント上昇し、長期平均の52.5を上回ったことが分かった。また、道路交通情…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のペンク国防相はこのほど、トルコで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議関連行事の防衛産業フォーラムに出席した。同氏は…

ニュージーランド（ＮＺ）の燃料小売り大手ガルと同業のＮＰＤはこのほど、競争当局の承認を経て合併を完了した。新会社名は「ＮＰＤガル」とし、店舗ブランド名…

 
◆空間ＡＩ新興企業、地理空間データ処理高速化へ
◆ＮＺ経済団体、政府に製造業向けの財政支援要求
◆公的資金投じたメタンサット、失敗を受け見直し
◆季…

どうしても直に見たいプロラグビーリーグの試合があった。だが一緒に行く友人が見つからずフェイスブックのコミュニティーで仲間を募集してみた。半日ほどで３人…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

オーストラリアで年内上場を目指す人工知能（ＡＩ）インフラ企業ファーマス・テクノロジーズを巡り、米投資ファンド大手ブラックストーンや米半導体大手エヌビデ…

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建設業界団体マスター・ビルダーズ・オーストラリア（ＭＢＡ）は、住宅危機に打撃となるとして、与党労働党内で示されている燃料税控除の上限設定案に反対姿勢を…

双日と住友商事が折半出資するエルエヌジージャパンは10日までに、地場アリンタ・エナジーとの間で、ガス大手ウッドサイド・エナジーが主導するスカボロー・ガス…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州の電力・ガス卸売り大手アリンタ・エナジーは、同州中西部ミッドウエストに大規模なガス火力発電所「カタビー（Cata…

オーストラリア連邦政府が導入を目指す国内ガス供給義務制度を巡り、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を手がけるオーストラリア・パシフィックＬＮＧ（ＡＰＬＮＧ）…

オーストラリア通信最大手テルストラで８日に発生した全国規模の通信障害を巡り、連邦上院の調査委員会が、今週にも緊急公聴会を開く見通しだ。経営幹部らに出席…

オーストラリアの新車市場で、生産国別では中国生産車の販売台数が５カ月連続で日本生産車を上回った。一方、ホンダ・オーストラリア（豪ホンダ）はハイブリッド…

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オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、保険料に上乗せして徴収している緊急サービス税（ＥＳＬ）を廃止し、土地評価額に基づく課税方式へ切り…

 
オーストラリア会計検査院（ＡＮＡＯ）が明らかにした最新の報告書で、国防省が4,000万豪ドル（約45億円）以上を支払って仏防衛大手タレスに発注した砲弾が、…

 
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◆豪の生活水準、生産性低迷で過去最悪に
◆在宅勤務、運動不足などで肥満リスクを上昇
◆サイケデリック医薬品市場急成長、投資機会増加
◆自由党、ワンネ…

茂木敏充外相は10日、ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相と東京都内で会談し、安全保障分野を中心に両国の協力を一層強化することで一致した。中国や北朝…

ニュージーランド（ＮＺ）の不動産開発大手プレシンクト・プロパティーズがオークランド中心部で計画する２棟の超高層ビルについて、政府の迅速認可制度専門委員…

 
◆若者のＳＮＳ禁止案、与党が労働党に支持求める
◆ＮＺ、豪フィジー防衛同盟に参加なら費用負担も
◆パンコンチネンタル子会社、ＮＺで採掘許可申請
◆Ｎ…

 　オーストラリアの与党労働党が、台頭する極右政党ワンネーション党への対抗色を強めています。
今月23日からアデレードで開催される労働党全国大会で、同党は…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

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香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

香港

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

台湾

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

タイ

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

ベトナム

マレーシアの投資誘致政策が、従来の業種・事業内容を軸にした優遇から、技術移転、人材育成、国内調達、再投資の質を重視する選別型へ移行している。マレーシア…

マレーシア

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

シンガポール

インドネシアの飼料・養鶏大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは子会社を通じて、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で工業団地の開発に乗り出した。…

インドネシア

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、多数の航空輸入貨物が通関手続きの前段階で滞留し、荷主への配送が数週間単位で遅れる事態が…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手５社の雇用活動が鈍化している。2025/26年度（25年４月～26年３月）末時点の従業員数は前年度から6,981人減り、153万73人だった。世界経…

インド

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

韓国

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

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