インドネシアの飼料・養鶏大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアは子会社を通じて、国内第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で工業団地の開発に乗り出した。…

インドネシア

インドネシア東ジャワ州ラモンガン県の新興工業団地「i-SENTRA@LAMONGAN」は、ジャワ海に面する港湾に近く、関係者は「ジャワ島外への輸送にも適した立地だ」と評…

武田薬品工業は13日、献血された血液から特定のタンパク質を抽出した血漿（けっしょう）分画製剤のインドネシア生産を検討すると発表した。まずは成分献血センタ…

 

インドネシア政府は、２月に発足させた政府主導の電子商取引（ＥＣ）ネットワーク「インドネシア・オープン・ネットワーク（ＩＯＮ）」を通じ、中小企業など…

インドネシア運輸省は、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を１％混合した燃料の利用を来年にも開始する方針だ。まずは二大空港を発着する国際線で実用化する方針とい…

インドネシア国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）は８日、精油（エッセンシャルオイル）を抽出した後のショウガ根茎の廃棄物を、高品質のバイオマス固形燃料（…

インドネシア・オレフィン・プラスチック産業協会（ＩＮＡｐｌａｓ）はこのほど、中国から輸入する汎用（はんよう）合成樹脂（プラスチック）にダンピング（不当…

インドネシア容器包装業者連盟（ＩＰＦ）のヘンキー理事は11日、業界各社が下半期（７～12月）の生産能力増強を延期していると明らかにした。原材料価格の先行き…

インドネシア政府が産業向け液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の引き下げを発表したことについて、エネルギー分野の専門家らは、供給量が確保されなければ効果が限定的…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は12日、同日閉幕した東南アジア最大の商業見本市「ジャカルタ・フェア2026」の取引総額が８兆2,000億ル…

インドネシア公共事業省道路局はこのほど、2027年度の暫定予算が29兆2,400億ルピア（約2,615億円）になったと発表した。本年度予算の６割余りにとどまる。これに…

インドネシアの不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカは10日、首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州チカランで開発する多目的倉庫「ジャバベカ・ビズパー…

インドネシア・バリ州で設置が計画されている金融特化型の経済特区について、同国財務省は８日、少なくとも300兆～500兆ルピア（約２兆6,900億～４兆4,800億円）…

【ジャカルタ共同】インドネシア西ジャワ州の路上で12日、ピックアップトラックがトラック２台と衝突した。ピックアップトラックは結婚式からの帰りで、乗ってい…

ジャカルタでは、野良猫がたたずむ場所さえ「観光名所」になるようだ。地図アプリで「kucing（ネコ）」と検索すると、駅前やモール前など、猫が集まる場所のリス…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

圧力容器や熱交換器などプラント設備関連機器製造の徳機（山口県周南市）は、北スマトラ州メダン近郊に第４の拠点を開設した。オレオケミカル産業が集積するスマ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは10日、円借款で建設が進められている南北線延伸工事で、北行きト…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は９日、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の導入を発表した。軽油の輸入を抑えることで、年間で最…

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは９日、インドネシアの国家警察が検察庁幹部の自宅などを捜索した際に周辺に国軍兵士が配置されたことについて、…

中国の江蘇徳龍ニッケル業傘下でインドネシアの中スラウェシ州北モロワリ県にニッケル製錬所を構えるガンバスター・ニッケル・インダストリー（ＧＮＩ）が、親会…

インドネシアの石炭アラムトリ・リソーシズ・インドネシア（旧アダロ・エナジー・インドネシア）傘下で、アルミニウム製錬を手がけるカリマンタン・アルミニウム…

 
インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は、首都ジャカルタで10日に開催された未来の産業に関する会合で、人工知能（ＡＩ）技術の発達とＡＩ需要の高ま…

インドネシアのプラボウォ大統領は10日、国内各地にある農業用ダム５カ所の正式な供用開始を宣言した。投資総額は９兆7,900億ルピア（約880億円）。計３万9,000ヘ…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は９日、取引所を通じた二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引のガイドラインを改正したと発表した。取引できるカーボンユニットには…

インドネシアのプラボウォ大統領が計画する大統領直属の国家工業団地評議会の設置について、専門家らは工業団地への投資を巡る政策の実行力不足や規制の不確実性…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した最新の世界経済見通しで、2026年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５％と予測した。前回４月時点の予測値…

インドネシアでは、中央政府による地方交付金の削減を背景に、地方自治体が契約職員の給与支払いに苦慮する事例が相次いでいる。一部の自治体では、一時帰休や給…

【ジャカルタ共同】ラフマット・ゴーベルさん（元インドネシア貿易相）地元メディアによると10日、首都ジャカルタの病院で死去、63歳。死因は公表されていない。…

今回は企業における人材育成について考えてみようと思います。その前に、企業にとっての成長とは何を指すかを定めましょう。多くの方は、企業の成長とは収益を上…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

三菱商事のインドネシア不動産開発子会社ＭＣアーバン・デベロップメント・インドネシア（ＭＣＵＤＩ）とアジアの不動産アセットマネジメント大手ＥＳＲは、西ジ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）によると、グループ全体の上期（１～６月）の乗客数は、前年同期比８％増の２億5,899万人だった。ジャカ…

インドネシアの国営石油プルタミナは８日、米航空機大手ボーイングと、インドネシアでの持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）のエコシステム構築に向けた協力覚書を締結…

インドネシア経済担当調整省は７日、先に発表した下半期（７～12月）の景気刺激策のうち、学校休暇期間中に公共交通機関の運賃を割引するなどの優遇支援策が上々…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は８日、バリ島デンパサール市南部のプドゥンガン村で廃棄物発電所の着工…

 


スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）はこのほど、７人乗りのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＸＬ７」のマイナー…

 
インドネシアの首都ジャカルタで８日、新興のイスラム諸国の経済協力組織「Ｄ８」の経済協力促進に向けた展示会「Ｄ８ハラル・エキスポ・インドネシア」が開幕…

インドネシアの医療機器製造販売会社エサ・メディカ・マンディリは８日、新規株式公開（ＩＰＯ）の調達資金でバンテン州タンゲラン県チクパに医療消耗品工場を建…

 

インドネシア中央銀行が９日に発表した５月の小売売上高指数は、前年同月比3.9％低下の223.4となり、２カ月連続のマイナスだった。６月の指数はさらに減速し…

自主ブランドに強い準大手メーカー。中国のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）市場で築いたブランド力を基盤に、近年はグローバルメーカーへの転換を進めている。…

中国

香港で９日に始まった飲食店への飼い犬同伴を認める新たな制度が議論を呼んでいる。交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された写真で一部の飼い主がルールを守っていない…

香港

台湾野党の国民党と台湾民衆党は、14日にそれぞれ「脱原発政策廃止」と「安楽死合法化」を問う住民投票実施条例案を立法院に提出する予定だ。両党は立法院で過半…

台湾

月島ホールディングス傘下で、タイでプラント設計などを手がけるＴＳＫエンジニアリング（タイランド）＝ＴＥＴ＝は、顧客の生産プロセスの開発や高度化を支援す…

タイ

ＪＣＢはベトナムでの法人カード事業拡大に向け、現地の日系企業各社と協業する。15日にも同国の国民的交流サイト（ＳＮＳ）「ザロ」に会員企業向けプラットフォ…

ベトナム

マレーシアの投資誘致政策が、従来の業種・事業内容を軸にした優遇から、技術移転、人材育成、国内調達、再投資の質を重視する選別型へ移行している。マレーシア…

マレーシア

シンガポールの新規株式公開（ＩＰＯ）市場が活性化しつつある。2026年１～６月期にシンガポール取引所（ＳＧＸ）で上場した主なＩＰＯ銘柄は５つ。24年１～６月…

シンガポール

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で、多数の航空輸入貨物が通関手続きの前段階で滞留し、荷主への配送が数週間単位で遅れる事態が…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手５社の雇用活動が鈍化している。2025/26年度（25年４月～26年３月）末時点の従業員数は前年度から6,981人減り、153万73人だった。世界経…

インド

韓国大手スーパーマーケットのホームプラスは13日、同日から全国の店舗を臨時休業すると発表した。企業再生手続き（会社更生法に相当）が廃止され、店舗を維持す…

韓国

オーストラリアでは、2020年代の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが過去最低となり、生活水準の低迷が鮮明になっている。20年以降の１人当たりＧＤＰの伸び…

オーストラリア

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

東ジャワに新たな工業団地

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