シンガポールを本拠とする石炭採掘会社ジオ・エナジー・リソーシズは11日、インドネシアのインフラ子会社マルガ・バラ・ジャヤ（ＭＢＪ）にスイスのコモディティ…

シンガポール

シンガポール持続可能性・環境省と国家環境庁（ＮＥＡ）は11日、カーボンクレジット（炭素クレジット）の運用指針を定めたシンガポールの「国際カーボンクレジッ…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）の上場企業上位100社で取締役会の女性会長の比率が拡大している。2025年は10％と前年の８％から上昇し、幅広い層の登用が進み始めて…

シンガポール警察は、詐欺やその他のサイバー犯罪を含むオンライン犯罪への対策を強化するため、新たなサイバー部隊を７月に設立する。ゴー・ペイミン国務相（社…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は８日、情報通信技術（ＩＣＴ）分野の人材育成プログラム「テックスキルズ・アクセラレーター（ＴｅＳＡ）」を…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドは７日、傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・アセンダスＲＥＩＴが、大阪圏にある大型…

シンガポールで車両を購入する際に取得が義務付けられている車両購入権（ＣＯＥ）の価格が、６日行われた最新の入札で全カテゴリーで上昇した。
カテゴリー別で…

金融デジタルインフラを手がけるシンガポールのエンベッド・フィナンシャル・グループ・ホールディングス（ＥＦＧＨ）は８日、ガーナで公的機関向けの徴収業務を…

高級ブランド大手の仏ルイ・ヴィトン（ＬＶ）がインスタグラムを通じてシンガポールで偽造品を販売していた男に対して損害賠償を求めた訴訟で、シンガポール控訴…

■ポイント
2025年11月５日に成立した2025年会社・会計法の一部を改正する法律（Corporate and Accounting Laws（Amendment）Act 2025）が、2026年５月６日より…

ある土曜日、韓国人の友人宅を訪ねた。キムチチゲなどを振る舞ってくれ、食事をしていると来客があった。来たのはドラムの先生で、友人夫婦の８歳の長男がレッス…

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

シンガポールの観光地セントーサ島では、今後20年間にわたり大規模な再開発が進められる。グレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相が８日、同島にある大型…

シンガポール政府によると、2025年の観光収入は過去最高の328億Ｓドル（約４兆540億円）だった。このうちＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）関連…

シンガポールのチー・ホンタット国家開発相は８日、民間業者が建設する割安住宅エグゼクティブ・コンドミニアム（ＥＣ）の制度を見直すと発表した。設計や設備は…

 
シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は、第３ターミナル（Ｔ３）の隣接地にオフィスビルを建設する計画だ。新ター…

シンガポール政府は、新たなクルーズ船ターミナルを湾岸部マリーナ・サウスに開発することを計画している。世界的な観光ハブとしての機能を強化する狙い。
グレ…

シンガポール航空は８日、欧州便を増便すると発表した。７月以降、シンガポールと英ロンドン近郊のガトウィック、マンチェスター、イタリア・ミラノ、ドイツ・ミ…

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは７日、欧州エアバスに最新鋭の小型機「Ａ320neo」を11機発注したと発表した。同様の機材運用は…

シンガポールの郵便・物流大手シンガポール・ポスト（シングポスト）は、欧州同業のアセンディア（Asendia）と戦略的提携を結んだと発表した。越境電子商取引（Ｅ…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（ＳＴエンジニアリング）は７日、子会社のＳＴエンジニアリング・アーバン…

シンガポール金融大手ＯＣＢＣ銀行が８日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）連結決算は、純利益が19億7,400万Ｓドル（約2,440億円）となり、前年同期から…

シンガポールの繁華街オーチャードの歩行者専用エリアにポップアップ店専用スペースが常設される。オーチャード通り再整備計画の一環となる。
ポップアップスペ…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

米アマゾン・コムは、シンガポールで人員整理を実施する。シンガポールの全従業員の約１割が対象になるとみられる。シンガポール向け通販サイトの利用者の需要動…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が発表した人工知能（ＡＩ）に関する意識・利用実態調査の最新版で、シンガポールでのＡＩ利用率が84％と世…

シンガポールの通信大手スターハブが７日発表した2026年１～３月期（第１四半期）決算は、純利益が前年同期比81.3％減の590万Ｓドル（約７億2,800万円）となった…

シンガポール政府は６日、新築の公営住宅（ＨＤＢフラット）の購入者を対象に入居時から迅速に駐車場の電気自動車（ＥＶ）充電ポイントを使用できるようにしたこ…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは６日、中国の機内食メーカー、南京味洲航空食品に40％を追加出資すると発表した。持ち株比率は90％に拡大する。…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は５日、北東部プンゴールでデジタル産業集積地として開発が進んでいる「プンゴール・デジタル地区（ＰＤＤ）」に設置したグロ…

シガポール金融大手のＵＯＢ銀行が７日に発表した2026年１～３月期決算は、純利益が14億3,700万Ｓドル（約1,770億円）となり、前年同期から４％減少した。市場の…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業アレタ・プラネットは６日、マレーシアで新たに為替・送金業務と電子マネーの発行免許を取得した…

シンガポール保健科学庁（ＨＳＡ）は７日、電子商取引（ＥＣ）やソーシャルメディアプラットフォームで販売されている違法な健康・美容関連商品を摘発し、959点を…

シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は2025年、近隣住民から受動喫煙に関する苦情を約600件受けた。そのうち約３割は、同じ問題について繰り返し寄せられたものだっ…

東南アジアでは2026年後半にかけて、例年以上に暑く乾燥した天候となり、激しい森林火災やヘイズ（煙害）が発生する可能性がある。シンガポールのグレース・フー…

原油価格の高騰や、それに伴うエネルギーコストの上昇は既に現実のものとなっている。実際、３月の総合ＣＰＩはエネルギー価格の上昇を主因として、フィリピンや…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,560億円＝以上の未上場企業）である新興半導体パッケージング企業シリコン・ボックスは、複数の異なる機…

バイオ医薬品メーカーの独ビオンテックは５日、シンガポールのワクチン製造拠点の閉鎖を正式発表した。新型コロナウイルス禍が終息し、ワクチン販売が急減してい…

タン・シーレン・エネルギー・科学技術担当相兼人材開発相は５日、政府系の人材育成機関「スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）」と人材育成機関「ワ…

シンガポールのタン・シーレン・エネルギー・科学技術担当相兼人材開発相は５日、企業による解雇通知の報告義務について、順守率が高いことから罰則の強化は不要…

比亜迪（ＢＹＤ）は、主に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を専業とする自動車メーカー。2020年代に…

中国

新鮮な肉や魚、野菜が並ぶ香港の台所「街市」（市場）。市民と店主が直接顔を合わせてやりとりする昔ながらの光景は香港の文化の一つでもある。しかし近年は電子…

香港

中東紛争による原油価格の高騰で、航空貨物の運賃が上昇している。人工知能（ＡＩ）の活況に伴う貨物需要の増加に対し、中東紛争の影響で供給が減っているためだ…

台湾

ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船の爆発・火災を巡り、韓国内では事故原因の解明に関心が高まっている。韓国政府は10日、正体不明の飛翔（ひしょう）体による外…

韓国

不動産開発や再生可能エネルギーを手がけるベトナムの地場ＫＮホールディングス（ＫＮＩＣ）は、南部で加速する大型インフラ投資を追い風に、同地域での工業団地…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大を背景に、半導体産業の地図が変わり始めている。最先端の半導体開発では依然として台湾や韓国が主導権を握る一方、生産面では東…

マレーシア

インドネシアで電子廃棄物のリサイクル事業を手がけるスタートアップ、ダウル・マテリアル・インドネシア（ＲＥＭＩＮＤ）が、廃棄されたプリント基板から金属資…

インドネシア

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、５月初旬時点で実行予定の事業の規模は３兆1,578億ペソ（約８兆1,200億円）だった。…

フィリピン

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、インド西部グジャラート州ドレラで建設を検討中だった半導体材料工場について、2027年にテスト生産を始める計画だ。建…

インド

タイ運輸省陸運局によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は前年同月比3.5％増の５万1,390台だった。８カ月連続のプラスとなった。前月比では17.5％減少した…

タイ

オーストラリアのチャルマーズ財相はきょう12日夜、2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を発表する。中東情勢の深刻化を背景に国内ではインフレ再燃と…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

ジオエナジー、子会社にスイス社が投資へ

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