フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは、国際的な小売りブランドを新たに誘致すべく交渉中だと明らかにした。まだ契約には至っておらず、詳細は明らか…

フィリピン

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、５月初旬時点で実行予定の事業の規模は３兆1,578億ペソ（約８兆1,200億円）だった。…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターは、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）を民間企業に委託…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは11日、オーストラリアの西オーストラリア州ピルバラ地域で太陽光発電所の建設を始めると発…

米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、中東情勢の緊迫化がフィリピンの不動産市場にも大きな影響を及ぼすと指摘している…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は10日、人工知能（ＡＩ）向けの半導体や重要鉱物を巡る米国主導の多国間協力枠組み「パックス・シリカ」にフィ…

通信大手ＰＬＤＴは８日、全国3,500カ所以上のバランガイ（最小行政単位）でインターネット接続環境を整備すると発表した。政府機関と連携して進める地理的に孤立…

フィリピンのエネルギー省は11日、軽油と灯油の１リットル当たりの小売価格をそれぞれ9.57ペソ（約24.6円）、13.30ペソ引き下げると発表した。ガソリンは同0.47ペ…

フィリピン中央銀行は11日、２月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比31.0％減の５億9,000万米ドル（約927億円）だったと発表した。２カ…

フィリピン農業省は９日、国内コーヒー産業の拡大に向けて、ミンダナオ地方スルタン・クダラット州の農場と市場を結ぶ道路網整備に25億ペソ（約64億円）を投じる…

フィリピンの国家酪農庁（ＮＤＡ）は10日、年内に牛乳生産量5,300万リットルを達成し、牛乳の自給率を2.3％に引き上げるとの目標を示した。11日付マニラタイムズ…

11日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.537ペソ安の１米ドル＝61.150ペソだった。この日は60.580～61.150ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピン下院は11日、公金を不正に使った疑いがあるとして、サラ・ドゥテルテ副大統領を賛成多数で弾劾訴追すると決めた。採決は賛成257人、反対…

フィリピン大統領府は10日、マルコス大統領がマニラ首都圏ナボタス市の廃棄物処理埋め立て地で４月10日夜に発生した火災の鎮火を宣言したと発表した。
マルコス…

フィリピンのカクダック移住労働者相は10日、大西洋を航行中にハンタウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ＭＶホンディウス」のフィリピン人船員38人が船籍の…

たねひら・あや　1985年、島根県出身。早稲田大学を卒業後、2015年に公認会計士登録。以降は会計監査人としての道を歩み、22年９月に太陽有限責任監査法人（グラ…

ある夕食の席で、男性の友人が既婚女性たちに「子どもを持つつもりはあるのか」と尋ね始めた。「まだ分からない」と答えた女性には、頼んでもいないアドバイスが…

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

フィリピンの中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発などを手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは８日、ベトナムの複合企業ビングループの系列…

フィリピンのマルコス大統領は８日、同国が議長を務めた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議後の記者会見で、首脳らがＡＳＥＡＮの共同燃料備蓄制度の創設…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は８日、エネルギー省がグリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）で選んだ再生可能エネルギー発電事業者に契約通りの固定…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は８日、ビサヤ地方セブ州トレドに開発したバッテリーエネルギー…

シンガポールの再生可能エネルギー企業ヴィーナ・エナジーは６日、フィリピンのルソン地方北イロコス州で太陽光発電所２カ所を起工したと発表した。総設備容量は…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）によると、ルソン地方の南イロコス州にあるバクン水力発電所（設備容量７万4,800キロワット）の民営化…

フィリピン運輸省は７日、ルソン島東部ケソン州のルセナ港拡張事業で、建設中の新旅客ターミナルが完成に近づいていると発表した。
1,000人を収容できる新ターミ…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは８日、傘下の観光開発企業グローバル・エステート・リゾーツ（ＧＥＲＩ）がマニラ首都圏の近隣州で手がける住宅、商業…

フィリピンの新興通信会社ディト・テレコミュニティーは、インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）の子会社テレコムニカシ・インドネシ…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは、７日に発表したフィリピン経済に関する最新リポートで、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は８日、2026年１～４月の投資認可額が前年同期比72.3％増の1,094億2,800万ペソ（約2,830億円）だったと発表した。認可件数は新規…

フィリピン農業省は８日、ベトナム政府との間で2027年４月までに150万トンのコメを１トン当たり450米ドル（約７万円）で輸入する取り決めに合意したと発表した。…

フィリピン中央銀行は７日、４月末時点の総外貨準備高（ＧＩＲ）が速報値で1,041億2,750万米ドル（約16兆3,000億円）だったと発表した。３月末時点の改定値から2…

８日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.193ペソ安の１米ドル＝60.613ペソだった。この日は60.410～60.700ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が７日に発表した３月の調査結果によると、「貧しい」と感じている世帯の割合は52％だ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は2026年の新車販売台数について、中東危機に伴う需要低迷を受けて、当初の50万台から目標を引き下げる方針だ。インクワイ…

フィリピンの有力経済団体フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）のエリザベス・リー会長は６日、「製造業者はコスト上昇と消費者の購買力低下という２つの課題に直面して…

フィリピンのエネルギー省は６日、中東危機を背景としたエネルギー価格高騰への対応策として電力への付加価値税（ＶＡＴ）課税を一時的に免除または軽減する案に…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は５日、電気料金が未払いの顧客への電力供給継続など、５～７月利用分の支払いに関する消費者保護措置を全国の配電…

フィリピン中部セブ州の電力小売会社コアエナジーは６日、同州の複合企業（コングロマリット）ＢＥグループ・オブ・カンパニーズと電力供給契約を結んだと発表し…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは６日、2026年１～３月期の純利益が前年同期比23.8％減の36億3,173万ペソ（約94億円）だったと発表した。2…

比亜迪（ＢＹＤ）は、主に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を専業とする自動車メーカー。2020年代に…

中国

新鮮な肉や魚、野菜が並ぶ香港の台所「街市」（市場）。市民と店主が直接顔を合わせてやりとりする昔ながらの光景は香港の文化の一つでもある。しかし近年は電子…

香港

中東紛争による原油価格の高騰で、航空貨物の運賃が上昇している。人工知能（ＡＩ）の活況に伴う貨物需要の増加に対し、中東紛争の影響で供給が減っているためだ…

台湾

ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船の爆発・火災を巡り、韓国内では事故原因の解明に関心が高まっている。韓国政府は10日、正体不明の飛翔（ひしょう）体による外…

韓国

不動産開発や再生可能エネルギーを手がけるベトナムの地場ＫＮホールディングス（ＫＮＩＣ）は、南部で加速する大型インフラ投資を追い風に、同地域での工業団地…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大を背景に、半導体産業の地図が変わり始めている。最先端の半導体開発では依然として台湾や韓国が主導権を握る一方、生産面では東…

マレーシア

シンガポール持続可能性・環境省と国家環境庁（ＮＥＡ）は11日、カーボンクレジット（炭素クレジット）の運用指針を定めたシンガポールの「国際カーボンクレジッ…

シンガポール

インドネシアで電子廃棄物のリサイクル事業を手がけるスタートアップ、ダウル・マテリアル・インドネシア（ＲＥＭＩＮＤ）が、廃棄されたプリント基板から金属資…

インドネシア

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、インド西部グジャラート州ドレラで建設を検討中だった半導体材料工場について、2027年にテスト生産を始める計画だ。建…

インド

タイ運輸省陸運局によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は前年同月比3.5％増の５万1,390台だった。８カ月連続のプラスとなった。前月比では17.5％減少した…

タイ

オーストラリアのチャルマーズ財相はきょう12日夜、2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を発表する。中東情勢の深刻化を背景に国内ではインフレ再燃と…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

アヤラ、新たな海外小売ブランドの誘致交渉

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