タイのシハサック副首相兼外相は20日、国内外のメディアに向けて、より積極的な外交戦略「タイ外交2.0」を公表した。不確実性が高まる国際情勢を、タイが乗り切る…

タイ

中国自動車大手、重慶長安汽車のタイ法人、長安オート・セールス（タイランド）は、タイに電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの修理工場を建設する計画を明らかにし…

タイ東部チョンブリ県拠点の物流サービス会社ＭＰＪロジスティクスは20日、中東紛争に伴う燃料価格の高騰を受けて顧客から燃料特別付加運賃（燃油サーチャージ）…

タイ商務省国内通商局は20日、プラスチック粒（ペレット）やプラスチック包装材のメーカーと会合を開き、供給安定の対策をまとめた。５種類のプラ製品について、…

飲食店経営のナッティー・スワンキー・ホールディングス（東京都新宿区）は22日、子会社ダンダダンが展開するギョーザ居酒屋「肉汁餃子のダンダダン」をタイの首…

タイの消費財大手サハグループ傘下で「ファームハウス」ブランドのパンを製造・販売するプレジデント・ベーカリーは、小麦粉の製粉所を東部に新設する計画を明ら…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局は20日、中国・広東省広州…

タイ国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）は、タイ語の大規模言語モデル（Ｔｈａｉ　ＬＬＭ）を開発し、提供を開始した。外国製の人工知能（ＡＩ）に依存せず、自国…

 
タイの携帯通信大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）は20日、人工知能（ＡＩ）について学べる無料オンライン講座の提供を開始したと発表した。高等…

タイの流通大手セントラル・グループは21日、欧州の高級百貨店事業で店舗の増設や改装を進めるほか、急成長している広告手法である「リテールメディア」を強化す…

タイでデンマーク発の雑貨店「フライング・タイガー・コペンハーゲン」をフランチャイズ（ＦＣ）展開する家具大手インデックス・リビング・モールは、今年20店を…

台湾自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）傘下で自動車ローンを手がける和潤企業がタイの自動車ローン事業持ち株会社ティットロー・ホールディングス（…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した３月の産業景況感指数（ＴＩＳＩ、100以上が好感）は88.6となり、前月から1.4ポイント下落した。３カ月ぶりの下落となった…

格付け大手ムーディーズ・レーティングスは21日、タイの長期発行体格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」から「ステーブル（安定的）」に引き上げたと発表し…

タイ上院による付加価値税（ＶＡＴ）税率の７％から10％への引き上げ提案を巡り、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）のダヌチャー長官は「現状で引き上げるこ…

憲法第162条が規定している内閣発足後の施政方針表明（所信表明）演説が４月９日に国会（両院合同会議）で行われ、アヌティン首相が熱弁をふるった。その熱弁に対…

当地を訪れた外国人のブログを読んでいたら、「ベトナムやインドに比べて、タイではクラクションの音を聞かない」とあった。ブログの筆者はその理由を、「タイ人…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が発表した2024年の地域・都県別の経済規模の統計によると、タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める首都バンコクの割合が…

 
※関連記事：バンコクがＧＤＰ34％占める　再び一極化傾向進む、都県別統計

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）の海外事業部門チェリー・インターナショナルは20日、タイ東部ラヨーン県ニコムパタナー郡に建設した新エネルギー車（ＮＥ…

タイの高架鉄道運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスは20日、首都バンコクのシーナカリン通りに開発する大規模な低価格コンドミニアム（分譲マ…

 
タイの給油所各社は21日、ディーゼル燃料の小売価格を１リットル当たり1.20バーツ（約5.95円）下げた。石油燃料基金への拠出金の引き下げに伴う措置となる。ガ…

タイのエネルギー省は20日、石油燃料基金の収支が同日時点で620億4,664万バーツ（約3,073億4,000万円）の赤字となる見通しだと明らかにした。中東情勢の緊張再燃…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは８日、傘下で水供給・発電事業などを手がけるアマタＵがラオス電力公社（ＥＤＬ）と協力覚書を締結したと発表…

タイの太陽光発電会社スームサン・パワーは、熊本県で運営している山鹿太陽光発電所の売却計画を９日の役員会で承認したと発表した。
タイ証券取引所（ＳＥＴ）…

タイ農業・協同組合省灌漑（かんがい）局傘下のスマート・ウオーター・オペレーション・センター（ＳＷＯＣ）は20日、年央にエルニーニョ現象が発生し、タイの降…

タイ卸売・小売協会は、今後数カ月にわたり消費者の購買力が低下し、前年を下回る水準になるとの見方を示した。エネルギー価格の高止まりや日用品の価格上昇など…

韓国風のフライドチキンチェーン「ＧＵＧＵチキン」をタイで展開するＪコンセプトは、創業６年目にして初のフランチャイズ（ＦＣ）展開を開始すると明らかにした…

タイで飲食事業を手がけるＸバイオサイエンスは20日、日本食を「おまかせ」方式で提供するレストランを運営するホシを間接子会社化すると発表した。
タイ証券取…

タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの傘下企業でコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などを展開する小売り大手のＣＰオールは、ＣＰグループ…

英生命保険大手プルデンシャルのタイ法人、プルデンシャル・ライフ・アシュアランス（タイランド）は、2025年の新契約の年換算保険料（ＡＰＥ）が前年比13％増と…

タイのエクニティ副首相兼財務相とタイ投資委員会（ＢＯＩ）は13～17日の日程で訪米し、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行合同の春季会合に参加したほか、半導体…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は20日、2026年第１四半期（１～３月）のタイの知的財産（ＩＰ）登録申請数が前年同期比6.4％増の１万8,780件だったと発表した。…

タイのパコーン副首相は20日、政府が5,000億バーツ（約２兆4,800億円）の借り入れ、公的債務の法定上限の引き上げを検討していると明らかにした。中東紛争などの…

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」をタイで販売するレパス・タイランドは、年内に電気自動車（ＥＶ）２モデル…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）のタイのディストリビューターXpeng（タイランド）は、系列会社が運営する車体・塗装センター…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）建材部会のバンチュサー部会長は、中東紛争により建材費が17％上昇していると指摘した。最終価格への転嫁分は約8.5％にとどまり、事業者負…

タイ政府は、ディーゼル燃料の製油マージンの追加引き下げを検討している。実施されれば２回目となり、小売価格は１リットル当たり２バーツ（約9.9円）以上下がる…

タイ外務省は19日、素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の船舶１隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。バンコクポストが19日に伝えた。
通過したのは…

比較的安価な学費や語学教育の充実などを背景に近年台湾で学ぶ日本人学生が増加傾向にある。中でも台北市にある台北科技大学が2025年秋に設置した日本人向けの「…

台湾

韓国で電気自動車（ＥＶ）の累計登録台数が100万台の大台に乗った。地場完成車最大手の現代自動車とその傘下の起亜がＥＶ専用モデルを投入して以降、普及が加速。…

韓国

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、ベトナムの首都ハノイで同国の最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談する。李氏は21～24日の日程でベトナムを…

ベトナム

マレーシアの国家経済行動評議会（ＭＴＥＮ）は21日、中東問題を受けて世界的なサプライチェーン（供給網）が混乱する中、国内産業を保護するため、物流円滑化や…

マレーシア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国で、米中両大国の間で維持してきた「ヘッジ戦略」に揺らぎが出ている。有識者調査では、二者択一を迫られた場合に「中…

シンガポール

インドネシアで近年、中国への傾斜が鮮明となっている。投資や貿易など経済面で中国の存在感が高まっていることが背景にある。インドネシア人研究者は、中東でイ…

インドネシア

フィリピンの財閥アボイティス・グループ傘下の食品事業会社アボイティス・フーズは21日、畜産・水産用の飼料などを手がける仏アディセオのシンガポール法人から…

フィリピン

インドの民間病院の売上高は2026/27年度（2026年４月～27年３月）に前年度比約14～15％増と、５年連続で２桁成長となる見通しだ。高い病床稼働率に加え、高齢化の…

インド

中国国内の自動車販売が落ち込む中、地場系の自動車メーカーはあの手この手の販売戦略を打ち出し、消費者の囲い込みを図っている。完成車工場で購入者に製品を直…

中国

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は、香港国際空港に隣接する観光やビジネスの機能を集約した空港都市「SKYTOPIA（スカイトピア）」でのマリーナ開発プロジェクトにつ…

香港

オーストラリア連邦政府は、地域の道路や橋梁（きょうりょう）などのインフラ整備を支援するため、全国42件の事業に計１億700万豪ドル（約121億円）を割り当てた…

オーストラリア

今年の労働節連休（５月１～５日）の旅行需要は、海外から国内へのシフトが進みそうだ。中東情勢の影響による燃油コストの上昇で、国際航空路線の運休が相次ぐな…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は21日の定例会見で、香港が初めて制定する独自の社会・経済発展計画「５カ年計画（2026～30年）」について、６…

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年３月の輸出受注額は前年同月比65.9％増の911億2,000万米ドル（約14兆5,000億円）で、単月の最高を記録した。…

韓国鉄鋼大手のポスコは20日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所建設に向けた合弁投資契約を締結したと発表した。製鉄所はインド東部オディシャ州に建…

ベトナムの外食（Ｆ＆Ｂ）市場の2026年の売上高は前年比4.6％増の759兆9,000億ドン（約４兆5,900億円）と、緩やかな拡大が見込まれる。新型コロナウイルス禍から…

人工知能（ＡＩ）を用いた知育事業を手がけるトイエイトホールディングス（東京都品川区）は、マレーシア・サラワク州政府と進めるテクノロジーを活用した幼児発…

東南アジアの配車サービス市場は長年にわたりシンガポールのグラブが首位を独走する。足元ではグラブとインドネシア最大手の合併計画が持ち上がり、上位数社によ…

インドネシアで生物多様性の実態把握に向けた新たな取り組みが始まった。京大発のスタートアップで、生物多様性情報に特化した事業を展開するバイオーム（京都市…

フィリピンの電子・半導体産業は、同国の輸出額の６割近くを占める。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業とともに経済をけん引する一方で、半導…

ニュージーランド（ＮＺ）の連立与党第１党の国民党は21日、党と首相の支持率が低迷し、求心力低下を指摘する報道が相次いだことを受けて、ラクソン首相の党首信…

インドのモディ首相は20日、国賓として同国を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首都ニューデリーで会談し、両国間の貿易額を2030年までに現在の２…

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

外相、より積極的な「外交2.0」戦略公表

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