米国とイランは２週間の停戦に入ったものの、不透明な状況は依然として続く。アジアの各国・地域の政府は燃料価格上昇の影響を和らげるべく奔走する一方、今回の「オイルショック」を契機に人々の意識や社会の価値観に変化が生まれる可能性はある。ＮＮＡが実施した在アジアの日系企業関係者に対するアンケートでは、中東危機後のトレンドについても質問。再生可能エネルギーの導入が進むと同時に、石炭火力発電を見直す機運が強まるとの見方もあった。