マレーシアのアンワル・イブラヒム首相の長女、ヌルル・イザー・アンワル氏は３月30日、与党・人民正義党（ＰＫＲ）の副党首を辞任したとの臆測を否定した。国営…

マレーシア

先日、日本に一時帰国した際、友人が７月にマレーシアを訪れる予定だと知った。セントラル・マーケットで買い物したり、ジャイアントパンダを見るため国立動物園…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

在マレーシア日本大使館は３月31日、マレーシアと日本の関係機関・団体と連携し、首都クアラルンプールで「新日馬産業協力セミナー」を開催した。両国の関係者が…

マレーシアで自動車部品を手がけるＥＰマニュファクチャリング（ＥＰＭＢ）は３月30日、事業拡大に向け、マラッカ州の工業用地６区画（総面積７万5,873平方メート…

マレーシア投資貿易産業省は３月31日、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）が、同省が提示した投資条件を理由に、マレーシアでの工場建設計画を再…



■為替（３月31日午後５時時点）
１リンギ＝39.4400円、100円＝2.5355リンギ
１米ドル＝4.0460リンギ、１ユーロ＝4.6393リンギ
（マレーシア中央銀行）
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マレーシアの国営石油ペトロナスは３月30日、中東情勢の悪化で燃料の供給体制が混乱していることから、国内の燃料供給状況を注視していくとの声明を発表した。国…

マレーシアの国内取引・消費省は、４月１日からセルフ式ガソリンスタンドで補助金付きレギュラーガソリン「ＲＯＮ95」を給油する場合、外国で発行されたクレジッ…

マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、マレー半島部の４月の燃料コスト調整額を１キロワット時当たりマイナス0.47セン（約0.2円、100セン＝１リ…

マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）は３月30日、政府が今年６月１日から施行する雇用パス（ＥＰ）発給時の要件改定を歓迎するとの声明を発表した。マレーシアが高付…

マレーシアの廃棄物処理会社５Ｅリソーシズ・ホールディングスは、ジョホール州パシルグダンの同社工場内に電気自動車（ＥＶ）バッテリーの廃棄物処理施設を開設…

マレーシア華人商工会議所（ＡＣＣＣＩＭ）傘下の社会経済研究センター（ＳＥＲＣ）は、中東情勢緊迫化でキャッシュフローが悪化している国内企業を支援するため…

英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）のマレーシア法人ＢＡＴマレーシアは３月31日、業務効率化の一環として、人員削減を実施すると発表し…

マレーシアの公務員年金基金（ＫＷＡＰ）は、不動産開発大手サンウエーによる建設大手ＩＪＭコーポレーションの買収提案を拒否する方針だ。ＫＷＡＰはＩＪＭに10…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は３月30日、トークン化預金による越境決済の初の実証試験に成功したと発表した。
メイバンクは…

マレーシア中央銀行が３月31日発表した2026年２月末時点の開発金融機関（ＤＦＩ）を除く銀行の貸付残高は、前年同月末比4.9％増の２兆3,708億5,480万リンギ（約9…

マレーシア運輸省は、飲酒・薬物運転による死亡事故への罰則を強化するため、1987年道路交通法の改正を検討している。禁錮刑に加え、新たに被害者遺族への賠償を…

マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の製造などの拠点であると同時に、ＡＳＥＡＮ市場へのゲートウエーとして多くの日系企業の投資対象となっており、…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアＸは30日、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中でも、航空便を欠航しない方針を示した。コスト最適化…

マレーシア・サラワク州営の新航空会社エア・ボルネオは、７月までに新興航空会社アセンド・エアウェイズ・マレーシアから米ボーイングのナローボディー（単通路…

 

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、保証期間が終了し、定期点検を１年以上受けていない車両を対象にアフターサービスを提供す…

マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループの証券部門ＣＩＭＢセキュリティーズは27日、中東情勢の悪化による原油価格の高騰により、マレーシア国内で電気自動車（Ｅ…

マレーシアの不動産開発企業パラゴン・グローブ（ＰＧＢ）は30日、ジョホール州イスカンダルプテリでの自動車産業集積地の開発に向けて、中国系企業ＧＳＰオート…



■為替（30日午後５時時点）
１リンギ＝39.6416円、100円＝2.5226リンギ
１米ドル＝4.0285リンギ、１ユーロ＝4.6312リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのデジタル省は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスなど、テクノロジー分野での雇用パス（ＥＰ）申請が急増し、手続きが遅延し…

マレーシアの国営石油ペトロナスは29日、同社がフィリピンの地方自治体と燃料供給契約を締結するとのメディア報道を否定した。マレーシア国内での継続的な燃料供…

マレーシアの証券会社ＴＡセキュリティーズは、政府が４月から補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象となるレギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の購入上限を引き下げると発…

 
マレーシアのスズ製錬大手マレーシア・スメルティング・コーポレーション（ＭＳＣ）は27日、ペラ州のスズ鉱山で回転式管状炉（ロータリーファーネス）の建設に…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は30日、韓国の多結晶シリコン大手ＯＣＩグループのマレーシア法人ＯＣＩテラサス（TerraSus）に最大１億2,500万米ドル…

マレーシアの公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）は26日、同日開催された不動産開発大手サンウエーの臨時株主総会で、建設大手ＩＪＭコーポレーションへの…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）は27日、香港取引所（ＨＫＥＸ）と提携拡大に向けた覚書を締結した。最初の取り組みとして、各取引所に上場する優良…

 

マレーシア政府は首都クアラルンプール中心部の観光名所「ペトロナス・ツインタワー」の周辺に、監視カメラ（ＣＣＴＶ）を増設する計画だ。観光客に写真を押…

 
サバ州に行くと、カトリック教会の存在を示す青地の大きな看板がよく目に付く。イスラム教を国教とするマレーシアで、キリスト教徒の割合は総人口の10％ほどだ…

公立小学校に子どもを通わせるようになって驚いたのは、連絡手段の“時代感”だ。公式連絡は匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」から一方的に通達される。ＰＴ…

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

 


マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は27日、インドネシアの首都ジャカルタを訪問し、同国のプラボウォ大統領と会談した。中東情勢の緊張緩和に向け、外…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は26日夜、臨時会見を開き、段階的に公務員の在宅勤務を導入する方針を明らかにした。中東情勢の緊迫化に伴う石油…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は27日、オンラインで第43回年次総会を開催した。2026年度の会頭に選任された三井物産の現地法人マレーシア三井物産…

 

マレーシア中央銀行によると、３月24～27日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝3.9560～4.0090リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。23日…

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

中国

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

香港

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

台湾

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

韓国

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

タイ

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

ベトナム

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

シンガポール

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

インドネシア

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

オーストラリア

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

インド

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

シンガポール統計局が30日に発表した法人企業統計で、2025年の総企業数は前年比3.4％増の37万1,000社だったことが分かった。伸び率は24年の4.5％から鈍化したもの…

インドネシアのプラボウォ大統領は30日、東京都内で開かれた「日・インドネシア ビジネスフォーラム」に登壇し、日本企業にパートナーシップの深化や協創を呼びか…

フィリピンでキリスト教の聖週間（ホーリーウイーク）に伴う人の移動が始まった。今年は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰と米ドルに対する歴史的なペソ安が家…

日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれ、約１万5,000人が来場した。ＴＧＣのベトナムで…

オーストラリアのアルバニージー首相は30日、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を開催し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰と供給不安に対…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

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