朝鮮王朝６代目の国王・端宗とその流刑先の村人との交流を描く韓国映画「王と生きる男」（原題）が、動員1,500万人を突破した。動員数は歴代３位、興行収入ではト…

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朝鮮王朝６代目の国王・端宗とその流刑先の村人との交流を描く韓国映画「王と生きる男」（原題）が、動員1,500万人を突破した。動員数は歴代３位、興行収入ではトップに浮上。配信コンテンツに押され苦戦が続く韓国映画界にとっては久しぶりの明るい話題だ。
父王の早世によってわずか11歳で即位した端宗は、王座を目指す叔父のクーデターで王宮を追われ江原道寧越郡に流刑になる。その地で16歳で処刑されてしまう。寧越は深い山と川の織り成す風景が印象的なところだ。かつて訪れた端宗の墓所「荘陵」はひっそりと静かで、少年王の悲劇に思いをはせるにはぴったりの場所だった。
最近、映画の影響で寧越を訪れる人が急増し、地元自治体も日帰りツアーを企画するなど観光客誘致に乗り出している。山里はにわかににぎやかになり、草葉の陰で端宗も驚いているかもしれない。（啼）

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韓国ＬＧグループの電子部品メーカー、ＬＧイノテックは３月30日、自動運転ソフトウエア開発の米アプライド・インテュイションと戦略的パートナーシップを締結し…

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米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の韓国法人ＡＷＳコリアが、2025～31年に韓国国内の人工知能（ＡＩ）お…

韓国産業通商省は３月31日、欧州連合（ＥＵ）と第１次新通商特別委員会を開催したと発表した。中核鉱物やサプライチェーン（供給網）、規制などについて議論した…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2026年２月の産業活動動向（20年＝100、速報値）は国内産業活動に関する「生産」「消費」「投資」の全てが前年同月比でプ…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は、８日にＲＴＤ（すぐに飲める商品）…

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【ソウル共同】韓国外務省は31日、1995年の外交文書を公開した。同年１月17日の阪神大震災に関する文書によると、韓国政府は発生直後に医療チーム派遣などの積極…

 
黄色い封筒法（労働組合及び労働関係調整法２・３条改正案）が先月10日、とうとう施行されました。これにより、１つの元請企業に対して複数の下請企業の労組が…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

韓国に進出している外資系企業の約６割が、2025年に社員を採用しなかったことが分かった。採用規模が前年と同水準もしくは採用なしの企業も半数を超えた。内需の…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通期の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）は全国で前年比1.0％増となり、増加幅は前年比1.0ポイント下落した。17市・道の…

韓国のサムスン電子が、半導体の製造技術を使ってシリコンウエハー上に光回路を形成する技術「シリコンフォトニクス」を2028年に商用化するロードマップ（行程表…

韓国自動車モビリティー産業協会（ＫＡＭＡ）によると、2026年２月の国内の電気自動車（ＥＶ）の新規登録台数は３万5,693台で前年同月比171.9％増加し、全体の月…

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ペットフード市場が世界的に成長する中、韓国メーカー各社が海外市場への参入を加速させている。聯合ニュースが29日伝えた。
東遠Ｆ＆Ｂは最近、米子会社スター…

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韓国・ソウル地下鉄で、無料乗車の優待がある65歳以上の高齢者の通勤・通学ラッシュ時の利用が目立っていることが分かった。聯合ニュースが伝えた。
ソウル市の…

韓国政府が、ジェネリック医薬品（後発薬）の薬価算定率を現行の先発薬の53.55％から最低45％水準に引き下げる。国民健康保険（国保）財政の効率化と、製薬業界の…

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「ドバイチョコレート」をアレンジしたスイーツ「ドチョンク」に変わって、今度は「上海バター餅」が交流サイト（ＳＮＳ）を連日にぎわせている。
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米国・イスラエルのイ…

韓国銀行（中央銀行）によると、2026年３月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～25年平均値＝100）は94.1と、前月から0.1ポイント下落した。
企業心理指…

市場調査会社のカウンターポイント・リサーチはこのほど、2026年の世界パソコン出荷台数が前年比約５％減の２億6,200万台になるとの見通しを示した。メモリー価格…

韓国マイクロソフト（ＭＳ）のチョ・ウォンウ代表は26日、ソウル市内で開催されたＭＳの人工知能（ＡＩ）技術を紹介するイベント「ＭＳ ＡＩツアーソウル」で、韓…

韓国産業通商省の貿易委員会は26日、日本および中国製の産業用ロボットに対し、最大19.85％の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課すよう建議すると決定した。…

福岡国際空港は27日、韓国観光公社と九州と韓国の観光交流の拡大に向けた業務協定を締結すると発表した。九州から最も身近な海外旅行先である韓国との協力を深め…

韓国サムスン電子の完全子会社で、音響機器などを手がける米ハーマンインターナショナルが、ハンガリーに１億3,118万ユーロ（約240億円）を投じて電装の研究開発…

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

中国

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

香港

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

台湾

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

タイ

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

ベトナム

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

マレーシア

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

シンガポール

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

インドネシア

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

オーストラリア

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

インド

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアＸは30日、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中でも、航空便を欠航しない方針を示した。コスト最適化…

シンガポール統計局が30日に発表した法人企業統計で、2025年の総企業数は前年比3.4％増の37万1,000社だったことが分かった。伸び率は24年の4.5％から鈍化したもの…

インドネシアのプラボウォ大統領は30日、東京都内で開かれた「日・インドネシア ビジネスフォーラム」に登壇し、日本企業にパートナーシップの深化や協創を呼びか…

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日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれ、約１万5,000人が来場した。ＴＧＣのベトナムで…

オーストラリアのアルバニージー首相は30日、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を開催し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰と供給不安に対…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

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