ＪＲ東日本は６日、海外初となる全額出資の現地法人「台湾捷爾東事業開発（ＪＲ東日本台湾事業開発）」を４月に台北市で設立するとともに、今年度中にも台北市内…

台湾

長い舌をだらりと垂らした背が高い白色の「七爺（や）」と、黒く怒ったような顔をした背の低い「八爺」。廟（びょう）マニアの台湾人に連れてきてもらった廟で彼…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

【台北共同】台湾電力は27日、原発の再稼働計画を政府に提出した。台湾は2025年に「原発ゼロ」を実現したが、頼清徳政権は脱原発政策の事実上の転換に動き始めた…

半導体封止・検査事業を手がける台湾の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は26日、傘下の日月光半導体製造（ＡＳＥ）がプリント基板（ＰＣＢ…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は26日、シンガポール子会社を通じてベトナムの製造子会社フーリエン・プレシジョン・テクノロジ…

メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーは26日、新たに設けた苗栗県銅鑼郷の工場の開設式典を開催した。ＤＲＡＭの先進製造ラインを設けるもので、23日に…

 
台湾の電動二輪車メーカー、睿能創意（ゴゴロ）の姜家イ（イ＝火へんに韋）執行長は、2026年中にベトナム南部ホーチミン市に進出し、同国市場向け専用モデルを…

電気自動車（ＥＶ）向け充電サービスブランド「ＥＶオアシス」を展開する台湾の源点科技は26日、充電関連事業を手がける10社と充電設備の相互利用を開始したと発…

台湾石油元売り最大手の公営企業、台湾中油（中油、ＣＰＣ）は28日、ガソリン価格を30日から１リットル当たり1.7台湾元（約8.5円）引き上げると発表した。米国と…

「路易莎（ルイサ）コーヒー」などの飲食チェーンを運営する路易莎職人コーヒーは、ステーキ店「傑克兄弟牛排館（ジャック・ブラザーズ・ステーキハウス）」を買…

中東紛争を受けた原油と石油化学原料のサプライチェーン（供給網）の混乱は、台湾の交通インフラ事業にも影響を及ぼし始めた。アスファルトが深刻な供給不足と価…

台湾交通部（交通省）観光署によると、2026年２月の訪台旅行者数は前年同月比10.5％減の62万5,608人だった。マイナスは11カ月ぶり。
アジアからの訪台旅行者は1…

台湾交通部（交通省）観光署の発表によると、2026年２月の台湾からの出境者数は前年同月比29.1％増の延べ182万8,010人だった。前年との春節（旧正月、26年は２月…

台湾経済部（経済産業省）水利署は27日、北部と中部のダム５カ所で人工降雨作業を行ったと発表した。ダムの貯水率が低下しつつあることを受けた措置。
水利署に…

台湾・南投県に位置する域内最大の淡水湖「日月潭」で、水位の低下により名物のカエルの石像「九蛙畳像」が泥に埋もれたことを受け、台湾電力が像周辺の泥の除去…

台湾の卓栄泰首相は26日、西部の記録的な降雨不足を受け、経済部（経済産業省）に対し、各地の水事情を引き続き逐次検討する必要があると指示した。27日の中国時…

台湾最大のスーパーチェーン、全聯福利中心（ＰＸマート）を運営する全聯実業傘下のＱＲコード決済サービス「全支付（ＰＸペイ プラス）」は26日、資本金を約19.…

27日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前日比225.03ポイント（0.68％）安の33112.59。中東情勢を巡る懸念を受けた米国株式市場の下落につられ、寄り付…

台湾の行政院主計総処が26日発表した2026年２月の失業率は前月比0.03ポイント上昇の3.32％だった。上昇は６カ月ぶり。失業者数は40万人で、前月から4,000人（0.8…

米トランプ大統領が５月14～15日に訪中し、習近平国家主席と会談するのを前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、トランプ氏が台湾問題で中国側にある…

日本台湾交流協会・台北事務所代表夫人の片山ゆかり氏が26日、台北市内で講演し、世界各地での経験などを披露した。
片山ゆかり氏は夫である片山和之氏との結婚…

【ＩＴ】
◆聯発科技、８億元でソフトウエアなど取得
◆ビーマップ、智邦科技と次世代プラットフォーム
【経済】
◆友嘉、12億元超で中科に新工場設置へ
◆…

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化したことを受け、台湾ではレジ袋を含む石化製品の値上がりや品薄が発生している。公平交易委員会（公平会、日本の公正取引…

台湾経済部（経済産業省）は27日、今年１回目の電気料金・料率審議会を開き、４月以降の電気料金を据え置くことを決めた。中東情勢の緊迫化や世界の関税を巡る変…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

英半導体大手のアームは24日、自社で初めて設計した中央演算処理装置（ＣＰＵ）「Arm AGI CPU」を発表した。自律的に作業をこなす次世代のエージェント型人工知能…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は25日、宇宙空間に対応したコンピューティングインフラを手がけるイスラエル企業ラモン・スペー…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）がこのほど発表したリポートによると、2026年に世界で出回るスマートフォンのストレージの平均容量は前年比で…

台湾行政院（内閣）国家科学・技術委員会（国科会）の科学園区審議会は25日開いた第31回会議で、新竹科学園区（竹科）、南部科学園区（南科）などへの投資６件を…

台湾の公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は25日に開いた委員会議で、台湾自動車販売最大手の和泰汽車（トヨタ自動車系）による日野自動車の…

台湾のキョウ明キン（キョウ＝龍の下に共、キン＝金が３つ）経済部長（経済産業相）は25日、石油元売りの公営企業、台湾中油（中油、ＣＰＣ）による液化天然ガス…

台湾機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジー）の卓文恒董事長は25日、一部製品の価格改定に着手したと明らかにした。米国・イスラエルによるイラン攻…

台湾海運大手の陽明海運（ヤンミン・マリン）は25日、アナリスト向けの業績説明会を開き、北米向け以外の航路で４月１日から、北米向け航路で同月13日から緊急燃…

台湾高速鉄道（台湾高鉄）は25日、全線における通信環境の改善に向け、台湾の通信大手３社と提携の覚書を交わした。約20億台湾元（約100億円）を投じて関連設備の…

台湾のパソコン大手、宏碁（エイサー）傘下でゲーム機やゲームソフトを販売する宏碁遊戯（エイサー・ゲーミング）は25日、台湾証券取引所（台湾証取、ＴＷＳＥ）…

台湾経済部（経済産業省）のキョウ明キン（キョウ＝龍の下に共、キン＝金が３つ）経済部長（経済産業相）は25日、使用済み核燃料を乾式貯蔵施設に移す中期保管方…

26日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比101.49ポイント（0.30％）安の33337.62。寄り付きは上昇して始まり、一時450ポイント超上げたが、その後は…

台湾の台北地方法院（台北地裁）は26日、台北市長時代の収賄などを問われていた台湾第２野党、台湾民衆党前主席（党首）の柯文哲被告に懲役17年の実刑判決を言い…

中東情勢の悪化に伴う石油製品の供給混乱を受け、台湾では一部地域でプラスチック製の買い物袋の品薄と価格上昇が起きている。価格はここ２日で２倍近くに上がっ…

【経済】
◆食品の南僑、インドネシア法人設立を決定
◆工作機械展が開幕、初日から受注相次ぐ
◆対米輸出禁止の巨大、６月の解禁に期待

（当欄では台湾主…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

ＪＲ東が海外初の完全子会社

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