インドネシア新首都開発、民間投資が加速第2期、70社超の投資家参画独自PICK UP経済マクロ経済インフラ財政NEWインドネシア政府が東カリマンタン州で開発する新首都ヌサンタラでは、2029年までの第2期開発が進んでいる。民間直接投資には、これまでに71社の投資家が参画し…
インドネシア政策金利6%に引き上げ、約2年ぶり高水準PICK UP金融金融一般政策・法律・規制NEWインドネシア中央銀行は18日、同日まで2日間開催した月例理事会(金融政策決定会合)で、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き上げ、6.00%とすると発表した…
インドネシアPLN、バリ島でハイブリッド太陽光発電建設PICK UP公益インフラ電力・ガス・水道設備投資建設・プラント環境NEWインドネシア国営電力PLNの発電子会社PLNインドネシア・パワー傘下のPLNインドネシア・パワー・サービシズは17日、バリ州クルンクン県のヌサペニダ島で…
インドネシア中国の投資家、リアウ諸島で衛星事業に投資検討ITマクロ経済IT一般通信設備投資政策・法律・規制NEWインドネシアのリアウ諸島州政府によると、中国の投資家が同州でロケット打ち上げと通信衛星事業への投資を検討している。国営アンタラ通信が17日に伝えた。 リ…
インドネシア石油開発シーラ、5年で200億ドル投資計画資源石油・石炭・ガス設備投資NEWイタリアの石油大手エニ(Eni)とマレーシアの国営石油ペトロナスとの合弁会社シーラ(Searah)は16日、向こう5年間で約200億米ドル(約3兆1,850億円)を投…
インドネシア資源輸出の手数料、導入再考を=パーム油団体農水貿易農林・水産政策・法律・規制NEWインドネシア・パーム農家組織連合(POPSI)は16日、政府系の資源輸出管理会社ダナンタラ・スンブルダヤ・インドネシア(DSI)が2027年1月1日からパー…
インドネシア27年のセメント消費量3~4%増と予測=協会製造統計ガラス・セメントインフラ建設・プラントNEW全インドネシア・セメント会社協会(Asperssi、旧インドネシア・セメント協会=ASI)は17日、2027年の国内セメント消費量が前年比3~4%増加すると…
インドネシアアラム・エナジー、ゼロボードと業務提携PICK UP経済環境NEW 兼松などが出資し、インドネシアで太陽光発電設備のレンタル事業を手がけるアラム・エナジー・インドネシア(AEI)は18日、温室効果ガス(GHG)排出量の…
インドネシアブルーカーボンの大型事業3件、政府が発表経済農林・水産環境政策・法律・規制NEWインドネシア政府は17日、トルコ南部アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第31回締約国会議(COP31)で、マングローブなど沿岸・海洋…
インドネシア東ジャワ州、愛知県で貿易投資イベント24日開催経済マクロ経済設備投資イベントNEWインドネシアの東ジャワ州は24日に、愛知県西尾市で貿易投資イベントを開催する。コフィファ州知事も出席し、同州への進出や事業の拡大を検討している日系企業の…
インドネシア首都政府、初の地方債発行計画を中止経済インフラ設備投資政策・法律・規制財政NEWインドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は17日、国内初の地方債発行計画を中止したと明らかにした。中央政府の承認を得られなかったためで、インフラ…
インドネシア副大統領候補、グリンドラ党の3人が有力か政治政治一般NEWインドネシアの次期副大統領候補として、プラボウォ大統領(70)が党首を務めるグリンドラ党に所属する政治家3人が有力視されている。与党連合に参加する政党で…
インドネシア【やさしい税務】「会計上の利益」と「税務上の利益」経済マクロ経済NEW第12回 前回は、PPH25とPPH29について、毎月の前払いと年次申告での精算という考え方を整理させて頂きました。今回は、その法人税を計算するうえで大切にな…
インドネシア【旅の心得】第168回 渋滞と猫、記憶にとどめたい首都風景観光観光NEW嫌よ嫌よも好きのうち。そんな言葉がぴったりの街も、世界中にそうそうないのかもしれない。無論、われらがインドネシアの首都ジャカルタのことである。百戦錬磨…
インドネシア【リスクの新常識】第3回 インフレ時代の適正な保険金額設定金融保険雇用・労務政策・法律・規制NEW日々のビジネスの中に潜むリスクの本質を探る連載「経営を揺るがすリスクと保険の新常識」。第3回は、インフレ時代に求められる適正な保険金額の設定や見直しの…
インドネシアテイクオフ:独立前に凶弾に倒れた「…社会社会一般政治一般独立前に凶弾に倒れた「国父」の実の娘が民主化運動を率い、長い時を経て国政トップに上り詰める――。おとぎ話のような実話には、軍事クーデターで失脚するとい…
インドネシア東カリマンタンが投資誘致促進新首都の玄関口、産業下流化に注力独自PICK UP経済マクロ経済インフラ設備投資インドネシアの東カリマンタン州政府が、国内外からの投資誘致を強化している。10月下旬に州都サマリンダ市と新首都ヌサンタラで開催した「マハカム投資フォーラ…
インドネシア27年最低賃金「新労働法根拠に」、上振れリスクPICK UP経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制インドネシアの2027年の最低賃金が、今月末にかけて相次ぎ発表される見通しだ。ヤシエルリ労相によると、10月28日に施行された雇用保護法(新労働法)『26年第27…
インドネシア高速鉄道出資の国営連合、6兆ルピア赤字PICK UP運輸決算陸運政策・法律・規制インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア(KAI)の1~9月連結決算によると、高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」に60%出資する国営企業連合の最終…
インドネシア中国主導の高速鉄道、財務省による株取得が遅延PICK UP運輸陸運政策・法律・規制インドネシアで中国主導で建設された高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」の運行会社の株式60%を、国営企業連合から財務省に移管する計画が遅れている。同鉄道…
インドネシア鉱業収益の7割以上、国還元を=大統領資源鉱業政策・法律・規制インドネシアのプラボウォ大統領は14日、鉱業部門の収益の7割以上を国に還元する制度の検討を、バフリル・エネルギー・鉱物資源相らに指示したと明らかにした。…
インドネシアTRAKNUS、新製品をヤマハ現法に納入製造電機その他製造機械 インドネシアで重機などの販売を手がけるトラクター・ヌサンタラ(TRAKNUS)はこのほど、新たに取り扱いを始めた伊モジューラ製の自動垂直保管機械「M…
インドネシア電力輸出計画が足踏み、再エネ開発停滞の懸念公益貿易電力・ガス・水道インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相が先に、シンガポールへの電力輸出計画を当面は許可しない考えを示したことを受け、開発を予定していた再生可能…
インドネシア飼料養鶏大手4社、純損益に明暗=1~9月農水決算食品・飲料農林・水産インドネシア証券取引所(IDX)上場の飼料養鶏大手4社の2026年1~9月決算は、3社が2桁の増益となった一方で、スリーヤ・セウ・インドネシア(旧シーラッ…
インドネシア27年のパーム油輸出量、12%減予想=業界団体農水貿易農林・水産政策・法律・規制インドネシア・パーム油業界連盟(GAPKI)は14日、2027年のパーム油輸出量が前年比12.3%減の2,973万トンになるとの見通しを示した。エルニーニョ現象に伴う…
インドネシア詐欺対策アプリ、金融監督庁がリリース計画金融IT一般通信金融一般社会一般事件インドネシア金融監督庁(OJK)は16日、詐欺対策アプリをリリースする計画を明らかにした。詐欺を未然に防ぐため、電話が合法か違法か、リンクが偽物か本物か…
インドネシア税収目標達成へ「税金の青田買い」=税務局経済政策・法律・規制財政インドネシア政府は、今年の税収確保に向け、予納法人税(PPH25)額を事業の成長に応じて調整する措置を再び進めている。税の前倒し徴収を意味する「イジョン…
インドネシア投資事業126件、許認可問題などで進展せず経済設備投資政策・法律・規制インドネシア投資・下流化省(BKPM)のトドトゥア副大臣は14日、全国で126件の投資プロジェクトが許認可や用地取得などのボトルネックに直面し、進展していな…
インドネシアEUとの経済連携協定、21日に署名へ経済マクロ経済貿易政策・法律・規制外交インドネシア貿易省は16日、欧州連合(EU)との包括的経済連携協定(IEU―CEPA)に21日に署名する予定だと明らかにした。テンポ(電子版)が伝えた。 …
インドネシア国民協議会、PKS会派の副議長が交代政治政治一般 インドネシア国民協議会(MPR、国会議員と地方代表議会議員の合同会議)の副議長に、福祉正義党(PKS)会派のソヒブル・イマン氏が16日就任した。10日に…
インドネシア10月車生産、中国勢5倍超に日本車回復も生産シェア8割割れPICK UP車両統計自動車電機その他製造インドネシアの新車市場の深耕に向け、中国勢が現地生産を増やしている。インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)の公表資料をまとめたところ、中国ブラン…
インドネシア乗用車の二駆販売、7カ月ぶり前年割れ=10月PICK UP車両統計自動車インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、乗用車市場の8割近くを占める二輪駆動車の10月の新車販売台数(小売りベース)が、前年同月比0.2%減の…
インドネシアBYD現地工場の2万人雇用に期待=産業相PICK UP車両自動車電機設備投資建設・プラント雇用・労務政策・法律・規制インドネシアのムハンマド・サルムジ産業相は13日、中国電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)に対し、西ジャワ州スバン県で9月に正式開所した完成車工場…
インドネシア国営石油、充電スタンドにBYD技術導入検討車両自動車電機インフラインドネシア国営石油プルタミナは14日、電気自動車(EV)の公衆充電スタンド「グリーン・エネルギー・ステーション」に、中国EV最大手、比亜迪(BYD)が…
インドネシア電装部品ミツバが四輪向け2社清算、二輪は継続PICK UP車両自動車二輪車車部品四輪・二輪電装製品などの製造を手がけるミツバ(群馬県桐生市)はこのほど、インドネシアの現地生産会社3社のうち、四輪向け部品を製造する2社を年内にも清算…
インドネシア日鉄ソリュ、海外製鉄拠点に監視システム初導入ITIT一般 システム開発大手の日鉄ソリューションズは16日、同社インドネシア子会社NSSOLシステムズインドネシア(NSIDN)と共同で、自動車向けの鋼板などを製…
インドネシア29年までの太陽光発電事業、16兆円必要公益電力・ガス・水道政策・法律・規制インドネシアのエネルギー移行や環境政策を研究するシンクタンク、インスティチュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム(IESR)は、2029年…
インドネシア9月の対外債務、前年同月比7%増経済マクロ経済統計 インドネシア中央銀行が16日発表した9月末時点の対外債務残高は、前年同月比7.2%増の4,589億米ドル(約73兆1,720億円)だった。前月の伸び率5.7%から1.5ポ…
インドネシア退職金準備基金の義務化、実業界から懸念経済繊維雇用・労務政策・法律・規制インドネシア政府が、2027年10月から企業に退職金準備基金(DCP)を義務付ける計画に対し、実業界から懸念の声が上がっている。企業の費用負担が増え、労働集…