インドのプラサダ電子・情報技術相（閣外相）は14日、政府がデータセンター（ＤＣ）政策を導入すると明らかにした。データセンターの電力消費量が世界的に懸念さ…

インド

ニューデリーに住む友人が最近、親戚が住む故郷の北東部マニプール州に帰省している。やまやまに囲まれた故郷は通信環境にも制約があるのだろう。写真や動画は、…

ニトリホールディングス（ＨＤ）の白井俊之社長は15日、訪問先のインド西部ムンバイでＮＮＡの単独インタビューに応じ、インド市場に合わせた商品開発や調達方法…

ホンダ系商社のホンダトレーディングは16日、インド法人が同国の新興企業バイオフューエル（Ｂｕｙｏｆｕｅｌ）と、バイオ燃料とその原料の供給に関する基本合意…

車載アンテナ大手のヨコオ（東京都千代田区）は16日、インドの自動車部品メーカー、ルマックス・オート・テクノロジーズ（ＬＡＴＬ）との折半出資の合弁会社が、…

 
ローソンは16日、検討中だったインドへの初出店について、2027年２～３月を予定していると取材で明らかにした。西部マハラシュトラ州ムンバイでコンビニエンス…

インド商工省が15日発表した９月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比23.0％増の444億米ドル（約７兆140億円）だった。伸び率は８月の26…

米国がロシアに対する追加制裁を定めた新法の実施を見送ったことを受け、インドはロシア産原油の輸入を継続できる見通しだ。新法はロシア産エネルギーの主要購入…

 
国営インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）傘下のボカロ製鉄所で、職業訓練を受けた人々が抗議活動を行い、生産に悪影響が生じている。抗議者らは東部ジャルカンド州にあ…

 
インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の日用消費財（ＦＭＣＧ）部門、リライアンス・コンシューマー・プロダクツ（…

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、インドでは2035年まで、電力需要がエネルギー全体の需要を上回るペースで拡大するとの見通しを明らかにした。エ…

先端素材や特殊化学品を手がけるインドの新興企業シンプリファイ（Ｓｃｉｍｐｌｉｆｙ）は14日、日立製作所のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）、日立…

欧州の自動車大手ステランティスは、向こう３年間でインド事業に400億ルピー（約665億円）を投資する方針だ。インドで展開するジープとシトロエンの２ブランドか…

インド政府は、人工知能（ＡＩ）開発を目的としたプログラム「インドＡＩミッション」の下で画像処理装置（ＧＰＵ）を導入する企業14社に対して、ＧＰＵの計算能…

インド政府のサイバーセキュリティー対策機関「インドコンピューター緊急対応チーム（ＣＥＲＴ―Ｉｎ）」は15日、企業が研究・評価中の人工知能（ＡＩ）エージェ…

英調査会社オックスフォード・エコノミクスは15日、インド政府が11月に燃料価格の引き上げを実施する可能性があるとの見通しを示した。値上げ幅は、今年５月の値…

インドの調査会社トラクシン・テクノロジーズが14日に発表した報告書によると、2026年１～９月のインドのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業による…

インド最高裁判所は15日、2020年３月に民間銀行大手イエス銀行が実施した841億5,000万ルピー（約1,400億円）相当の永久劣後債（ＡＴ１債）の償却を無効とした、ボ…

【ニューデリー共同】インドでモディ政権への抗議活動を繰り返す若者中心の団体、ゴキブリ人民党の創設者で16日に警察が拘束したアビジート・ディプケ氏（31）が…

【ニューデリー共同】インド東部コルカタで17日、ヒンズー教の祭典会場に多くの人が殺到して倒れる群衆事故があり、地元メディアによると、少なくとも19人が死亡…

【共同】愛知・名古屋アジアパラ大会では、国家主導でエリート選手育成を進める中国がパラ強国の存在感を示しそうだ。経済成長が著しいインドも競技環境を向上さ…

 
バングラデシュ政府は、中国輸出入銀行とバングラデシュの電力分野の複数の事業に関して、協力関係を強化することで合意した。融資の迅速化などを図る狙いだ。…

若者を中心とした団体「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」は15日、16日に首都ニューデリーの繁華街コンノート・プレイスにあるセントラルパークでデモ行進を行うと発表…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した４～９月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年同期比27.5％増の321万1,322台だった。…

 
トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は15日、南部カルナタカ州ビダディで建設中の第３工場（年産能力10万台）について、2026年…

伊藤忠丸紅鉄鋼（ＭＩＳＩ）は15日、ボルトやねじなどを製造するアンスコ（愛知県瀬戸市）とインドの自動車部品カパロ・エンジニアリング・インディア（首都ニュ…

インドの航空大手エア・インディアは15日、首都ニューデリーと大阪府の関西国際空港を結ぶ直行便を2027年２月２日に就航すると発表した。週４便を運航する。デリ…

ニトリホールディングスは15日、インド西部マハラシュトラ州ムンバイの商業施設「スカイシティーモール」にインド２号店を開業した。オープニングセレモニーには…

英人材コンサルティング・保険仲介大手のＡＯＮ（エーオン）は最新の調査で、2027年のインド企業の昇給率を9.1％と予測した。地政学的な不確実性や世界的な貿易リ…

インド商工省が15日発表した４～９月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が2,598億9,000万米ドル（約41兆円）で、前年同期比18.5％増だった。
４～９…

インド政府は、乗用車を対象とした排ガス基準「バーラト・ステージ（ＢＳ）」の最新基準となる「ＢＳ７」を2029年４月１日から段階的に導入する案を提示した。新…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した９月の二輪車の国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比13.5％増の246万3,103台だった。伸び率は８月の10.5％を上…

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の報告書によると、2026年１～６月期のホスピタリティー部門への投資額は前年同期比で約３倍の４億…

 
インドの先端素材企業ネクソン・ジオケムは14日、125億ルピー（約207億円）を投じて南部アンドラプラデシュ州カキナダにレアアース（希土類）永久磁石工場を建…

 
インドの石油化学大手ハルディア・ペトロケミカルズ（ＨＰＬ）は、東部・西ベンガル州ハルディアで、フェノールとアセトンの生産施設を開所した。投資額は600…

インド大手財閥アディティヤ・ビルラ・グループのクマール・ビルラ会長は、今後２～３年間で最大300億米ドル（約４兆7,385億円）を投資する計画を明らかにした。…

インド政府は近く、電力分野の体系的なデータ共有の枠組みである「国家電力データ共有フレームワーク」を立ち上げる見通しだ。データ共有を通じて、電力需要や送…

インドにおける再生可能エネルギーの拡大は、単に太陽光パネルや風力タービンを増設するだけでは解決できない課題に直面している。発電した電力を送電網を通じて…

インドの複合企業リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の通信・ＩＴ事業子会社、ジオ・プラットフォームズ（ジオ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）で最大3,021億…

インド中央捜査局（ＣＢＩ）は14日、弾薬供給契約に関連した贈収賄容疑で、国営企業ムニションズ・インディア（ＭＩＬ）のエグゼクティブディレクター、アニル・…

中国がサービス用ロボットの売り込みに力を入れている。広東省広州市で開催中の中国最大規模の展示商談会「中国進出口商品交易会（広州交易会）」は、サービス用…

中国

人工知能（ＡＩ）と半導体需要の拡大を追い風に、台湾経済は2026年に39年ぶりの高成長となる見通しだ。しかし、その果実を誰が享受しているのかを巡り、与野党の…

台湾

韓国株の連日の下落で、借金を元手に株式投資する「ピットゥ」のリスクが一段と鮮明になっている。証券会社から資金を借りて株式を購入する信用取引の融資残高は…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比２倍の１万9,710台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新規登…

タイ

イオンモール（千葉市）は18日、ベトナム北中部タインホア省でショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール タインホア」を正式に開業した。タインホア省への出店…

ベトナム

「日本人が移住したい国」として長年人気を集めてきたマレーシアで、今年に入り、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて日本人が特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれる事…

マレーシア

シンガポール企業庁が16日に発表した2026年９月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比68.4％増の250億2,597万Ｓドル（約３兆839億円）だった。…

シンガポール

米国の指数算出会社ＭＳＣＩは15日、インドネシアの株式市場を主要指数外の「スタンドアローン（単独）市場」へ格下げすることを検討すると発表した。2027年６月…

インドネシア

加工肉を手がける日本企業の間で、フィリピンで販路を開拓する動きが強まっている。業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合は今月上旬、マニラ首都圏で日本…

フィリピン

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のマティアス・コーマン事務総長は17日、オーストラリアの生活費高騰の根本原因は生産性の停滞と競争の弱体化にあると指摘し、税制…

オーストラリア

中国で斜陽産業とみられていた長距離バスが、ここ数年で利用者をつかみ直している。衰退の原因となった高速鉄道には圧倒的な安さで対抗。ＩＴを利用して乗客の動…

香港の路線バス会社４社の運賃引き上げ案がきょう立法会（議会）で審議される。申請された値上げ幅は最大17.7％で、近年では異例の大きさとなった。背景には中東…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、イーロン・マスク氏が創業した米宇宙企…

東京都と行政のデジタル化を推進する都の外郭団体「ＧｏｖＴｅｃｈ（ガブテック）東京」が、韓国のソウル市や同市のソウルＡＩ財団と、デジタル・人工知能（ＡＩ…

サントリーホールディングス（ＨＤ）は、使用済みペットボトルから新たなペットボトルを製造する独自の「ＦｔｏＰダイレクトリサイクル技術」を活用し、2028年に…

イオングループ傘下で映画事業を手がけるイオンエンターテイメント（東京都港区）は、年内にもベトナム５カ所目となるシネマコンプレックスを東急のビンズオン新…

安価な電力を武器に企業を呼び込んできた東マレーシアのサラワク州は、次の産業集積づくりに動き始めている。既存企業が生産を拡大する一方、用地や物流、人材、…

シンガポールでヘイズ（煙害）が深刻化している。15日には西部で一時、24時間大気汚染指数（ＰＳＩ）が212に上り「非常に不健康」な水準となった。その他の地域で…

貨幣処理機大手グローリー（兵庫県姫路市）はインドネシアで、小売店をはじめとする流通市場向けの現金処理機（つり銭機）の売り込みを強化している。ジャカルタ…

高松コンストラクショングループ傘下の高松建設（大阪市）は、地場企業との合弁会社を通じてフィリピンの不動産開発事業に参入した。マニラ首都圏近郊を中心に中…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が15日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.7％で、市場予想の4.6％を上回り５年ぶりの高水準となった。８月値は従来の4.6％から4.7…

中国税関総署が14日発表した2026年９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比36.3％増の4,471億8,430万米ドル（約70兆8,000億円）だった。６カ月連続…

香港政府は13日、無料で視聴できる地上波民放テレビ３局の放送免許を、３局の申請に基づき更新することを決めたと発表した。更新後の免許の有効期間は12年間。政…

最新のデジタル技術を紹介する展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2026」が13日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕し、台湾企業39社が先端技術を売り込んだ。「デ…

カルビーは10月中旬から順次、スナック菓子「じゃがりこ」を韓国市場に投入する。日本で生産した商品を輸入販売する。日本でのカップ型とは異なりスタンドパウチ…

アジアの生産拠点として発展してきたタイが、成長の次の段階を模索している。タイの工業化を支えてきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、人材育成と研究インフラ整備…

廃棄物管理のソリューションを手がけるＵＣＤコンサルティング（山口県宇部市）は14日、ベトナムで廃棄物回収を手がける地場ラゴム・ベトナムと、同国での資源循…

マレーシアで人工知能（ＡＩ）の業務利用が広がる一方、企業の制度整備や本格活用が追い付いていない実態が浮かび上がっている。米アマゾン・ウェブ・サービス（…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.4％増だった。26年４～６…

世界的に日本のアニメなどの人気が高まる中、日系企業が海外でＩＰ（知的財産）のライセンス管理や流通、キャラクターグッズの製造などサプライチェーン（供給網…

インドを中心にスタートアップ投資を手がけるインキュベイトファンド・アジア（旧インキュベイトファンド・インディア）の村上矢（なお）代表パートナーは、イン…

フィリピンで年間最大の商戦期となる10～12月期を迎え、物価高を背景に消費者の節約志向が強まっている。９月の消費者物価上昇率は前年同月比7.2％に加速し、食料…

オーストラリア連邦政府は14日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に国内向け供給を義務付ける「国内ガス確保法案」を連邦議会に提出した。キング資源相は同日、キ…

「自動車業界のユニクロになる」と宣言する中国の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー、浙江零ホウ科技（ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）が快進撃を続けて…

沖縄県が香港で「教育旅行（修学旅行）」の誘致を推進している。県は12日、九龍地区・佐敦（ジョーダン）で香港の教育関係者らを対象とした商談会を開催。県の観…

台湾の代表的な株価指数の加権指数が初の５万ポイント台に迫っている。背景にあるのは人工知能（ＡＩ）の急速な普及による半導体関連銘柄の活況だ。相場の動向を…

韓国政府は13日、首都圏にある中央行政機関など44機関を2027年から31年にかけて世宗市へ移転すると発表した。対象となる職員（公務員）9,929人が勤務地を移すこと…

９月末の洪水を受けたＮＮＡの緊急アンケートで、出社や帰宅が困難になった従業員がいた日系企業が８割を超えたことが分かった。在宅勤務や自宅待機などで対応し…

ＤＣ政策導入へ、電力消費量への懸念に対応

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