タイの公立スアンドゥシット大学が11日に発表した「2026年の洪水」に関する調査で、回答者の74.8％が洪水への対応が十分でない理由として警報の遅れを挙げた。調…

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タイの公立スアンドゥシット大学が11日に発表した「2026年の洪水」に関する調査で、回答者の74.8％が洪水への対応が十分でない理由として警報の遅れを挙げた。調査は10月６～９日に全国でオンラインもしくは対面で実施。1,254人が回答した。
「洪水への対応や問題解決が十分でない理由（複数回答）」については、「警報が遅く、間に合わない」が最多だった。このほか、68.6％が「排水が遅く、効率が悪い」、64.0％が「被災者への支援が遅く、行き届かない」、57.1％が「被害への補償が不十分で、手続きが煩雑」と回答した。
「各機関や人物の洪水対応をどう評価するか」では、10点満点で首相が3.08点、政府が3.34点となり、調査対象の10項目でそれぞれ最下位、９位だった。最も評価が高かったのは被災地の軍で6.37点。バンコク都知事が5.44点、内務省災害防止軽減局（ＤＤＰＭ）が4.74点で続いた。
「自分が洪水対策を担うならどうするか（複数回答）」では、73.1％が「被災者への支援や補償を迅速に、行き渡るように行う」と回答した。「水路の浚渫（しゅんせつ）や排水システムの改善」は60.4％、「事前の備えや長期的な防災計画」は57.7％だった。
「大雨や洪水による今回の影響」については、26.8％が「浸水していないが、間接的な影響を受けた」、24.6％が「自宅や職場、農地などが浸水し、直接的な影響を受けた」と回答した。「自分は影響を受けていないが、親族や友人、知人が影響を受けた」は28.2％だった。

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