【モスクワ共同】ロシアメディアによると、ロシア南部ソチ沖の黒海で６日、石油を積んだリベリア船籍のタンカーが無人艇の攻撃を受けて炎上した。ロシア運輸省は…

インド

インド準備銀行（中央銀行）は７日、市場の予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決めた。利上げは2023年２月以来、３年８カ…

先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）は５日、半導体の開発・量産を支える企業連合「Rapidus CORE（ラピダス・コア）」を構築すると発表した。第…

ホンダのインド子会社で四輪車の製造販売を手がけるホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は６日、北部ハリヤナ州マネサールでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は７日、９月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）が前年同月比74.2％増の33万3,634台…

インドの電動商用車メーカー、オイラー・モーターズは５日、電動四輪貨物車（小型商用車、ＬＣＶ）市場でのシェアが以前の２％未満から25％近くまで拡大し、２位…

戦略コンサルティングのドリームインキュベータ（ＤＩ、東京都千代田区）は７日、投資先企業で主にインドの中間所得層向けにデジタル金融サービスプラットフォー…

インド北部ハリヤナ州グルガオンの都市鉄道（メトロ）の新路線敷設に向け、運営を担うグルガオンメトロ鉄道公社（ＧＭＲＬ）が大規模な土木建設工事の入札を開始…

インド民間航空省は６日、西部マハラシュトラ州ムンバイのチャトラパティ・シバジ・マハラジ国際空港（ＣＳＭＩＡ、ムンバイ空港）の一部国際線を同州のナビムン…

 
インド西部マハラシュトラ州運輸局は、バイクタクシー事業者に対し、2027年７月までに全車両を電動化するよう義務付けた。州政府はガソリン車から電気自動車（…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）は、2030年までにターミナル間を結ぶ自動運転列車「オートメーテッド・ピープ…

インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）は５日、2026年４～９月に粗鋼、溶銑（ようせん）、鋼材の生産量がいずれも過去最高を記録したと報告した。
粗鋼の生産量は前年同期…

インドの主要日用消費財（ＦＭＣＧ）各社は、2026年７～９月期連結決算で売上高と利益が２桁成長すると見込んでいる。主要なコモディティー価格が再び上昇し、営…

インドの内閣は６日、輸送と物流に関する調査や計画の策定、評価を強化するため、特別目的事業体（ＳＰＶ）の「統合輸送物流庁（ＩＴＬＡ）」の設置を承認した。…

インド内閣は６日、中小企業（ＳＭＥ）への直接株式投資を行う「ＳＭＥ成長ファンド（ＳＧＦ）」の設立に向け、政府が1,000億ルピー（約1,643億円）を拠出するこ…

英国ロンドンを拠点とする音声人工知能（ＡＩ）企業イレブンラボは、インドに数億米ドル（１億米ドル＝約158億円）を投資する計画だ。共同創業者兼最高経営責任者…

インドがロボット支援手術の主要拠点として急速に台頭している。国内で行われたロボット支援手術の件数は、過去４年間で５倍に増加した。ＰＴＩ通信が３日に伝え…

【ニューデリー共同】インド外務省は６日、オマーン沖でインド人船員が乗った商船が攻撃されたとして非難する声明を発表した。船員19人のうち、インド人11人を含…

 
世界銀行は６日発表した報告書で、バングラデシュの本年度（2026年７月～27年６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.4％と予想した。４月の前回予想から1.2ポ…

インド準備銀行（中央銀行）は７日、事前の市場予想通り政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、5.50％にすることを決定した。利上げは2023年２月以来、３…

「日本ではあればかりを食べていたよ」…。インド人スタッフが、うっとりとした顔で何年も前の日本出張の思い出を語ってくれた。徹底したインド料理好きで酒も飲…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、９月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比31.8％増の253万6,920台だったと発表…

インドの財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）傘下のリライアンス・リテールは９月30日までに、同国で展開するコンビニエンスストア「セブン―イレブン…

インド環境・森林・気候変動省は５日、日本政府と温室効果ガス削減量を２国で分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の運用マニュアルを発表した。マニュア…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）の製造業の景況感調査によると、2026/27年度第２四半期（26年７～９月）に生産量が前年同期比で「増加または横ばい」と回答…

アンモニア製造のディープテック（先端技術）企業、つばめＢＨＢ（横浜市）は６日、インドで副生水素を活用した工業用・高純度併産型のアンモニア製造に関する実…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３日、インド住宅・都市省公衆衛生・環境技術中央機構（ＣＰＨＥＥＯ）と、処理済み排水の循環利用のための能力開発を目的とした技術…

 
インド鉄鋼大手タタ・スチールのナレンドラン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、子会社ニーラチャル・イスパット・ニガム（ＮＩＮＬ）の長尺製品の年産能…

インド化学・肥料省のアヌプリヤ・パテル閣外相は５日、世界的に貿易が混乱し地政学的な不確実性が高まる中で、インドは化学・石油化学品のサプライチェーン（供…

インドでは、祭事期や年末の旅行シーズンを前に国内線の航空運賃が高騰している。航空燃料（ＡＴＦ）の価格上昇や一部の路線での運航本数の減少などが背景にある…

 
インド南部のタミルナド州政府が州都チェンナイでの第２空港の建設を白紙撤回したことで、チェンナイは航空サービスの面で南部の他の主要都市に10～12年の後れ…

 
インドのナイドゥ民間航空相は５日、向こう２年間で東部・西ベンガル州の４カ所で空港を開発すると明らかにした。地方都市間の接続性向上を図る政府の航路政策…

インドで市場調査を手がけるプライム・データベース・グループが１日に発表した報告書によると、2026/27年度上半期（26年４～９月）の新規株式公開（ＩＰＯ）によ…

インドで人工知能（ＡＩ）インフラの構築を進めるＡＭインテリジェンス（ＡＭＩ）は５日、今後15カ月間で200億米ドル（約３兆1,582億円）超を投じ、ＡＩ向けのコ…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ（ＧＣＰＬ）は５日、2026年７～９月期の連結売上高の伸びが10％台後半になるとする業…

インドのシタラマン財務相は５日、米国との貿易協定交渉について、譲歩の余地が限られた「停滞期」に入っているとの見解を明らかにした。ＰＴＩ通信などが伝えた…

【共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、2036年夏季五輪の開催地選考で、第１段階の「継続的な対話」にインドやカタール、ドイツ、ハンガリー、韓国、…

 
【カイロ、アンカラ共同】サウジアラビアを後ろ盾とするイエメン暫定政権側のメディアは５日、暫定政権軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派と戦闘後、紅海…

  
重量物の輸送や設置を手がけるＤＥＮＺＡＩ（デンザイ、東京都港区）は６日、バングラデシュ子会社を通じ、地場アンモニア・尿素肥料メーカーが南東部チッタ…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区（ウエストＫ）」の赤字が拡大している。開発と運営を所管する西九文化区管理局の2025／26年度（25年…

香港

半導体メモリー世界大手、米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光晶円科技の労働組合、台湾美光晶円労組（桃園工会）は７日、ストライキ実施を巡る投票…

台湾

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が、財務悪化に苦しんでいる。積極的な路線拡大で国内の旺盛な旅客需要を取り込み、売り上げ増加につなげることには成功したものの…

韓国

東京建物がタイで産業不動産事業を拡大している。東部レムチャバン港周辺で地場大手と賃貸工場・物流施設を共同開発する。賃貸工場への参画は海外で初めて。既存…

タイ

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は６日、大型二輪車５車種の2026年モデルを発売すると発表した。全車種に電子制御クラッチ「Ｈｏｎｄａ　Ｅ―…

ベトナム

需要が膨らんでからインフラを整えるのではなく、先に交通網をつくり、都市の成長を呼び込む――。マレーシア・サラワク州政府は、強い自治権と財政力を背景に、…

マレーシア

シンガポールでは、企業のサステナビリティー（持続可能性）関連の情報開示（ディスクロージャー）の段階的な義務化が進んでいる。一方、環境・社会・企業統治（…

シンガポール

 
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は７日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店とインドネシア連結子会社バンクダナモン（ダナモン銀）の経営統…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏で「ＡＳＥＡＮエネルギー・ビジネス・フォーラム（ＡＥＢＦ26）」が５～９日の会期で開催されている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン

中国でデータセンターの北部・西北部へのシフトが加速している。民間調査機関ブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）は、中国のデータセンターの稼働容量が2030年に45…

中国

オーストラリアのウエストパック・メルボルン研究所が６日発表した2026年10月の消費者マインド指数は80.4となり、前月の84.4から4.7％下落した。前年同月比では1…

オーストラリア

中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国の企業８社が香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場を申請しているもようだ。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の馬時亨（…

中国が８月、台湾産文旦（ブンタン、日本名ポメロ）の輸入対象施設を大幅に拡大した。台湾で11月に行われる統一地方選を前に、中国が台湾の農業産地への働きかけ…

中外製薬は11月、ソウル市に100％子会社の韓国法人を設立する。資本金は30億ウォン（約３億5,300万円）。韓国で医薬品の販売承認取得や販売体制を構築し、新薬投…

タイ運輸省陸運局によると、2026年９月の自動車の新規登録台数は前年同月比21.6％増の６万2,698台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続で、上位３ブランドを占…

花王はベトナムでケミカル事業を強化する。農業、半導体、インフラを重点領域に位置付け、同国の経済成長や産業高度化に伴う需要を取り込む。農業分野では農薬の…

マレーシアの次年度施政方針となる、2027年度国家予算案が今週９日に発表される。来年にも実施が見込まれる次期総選挙を見据えた拡張型予算になる見込みだが、家…

街を歩けば、至る所に緑があるシンガポール。政府が都市緑化を進めるこの国に、日本の建設会社が成長の活路を見いだしている。小野建設（静岡県）はこのほど、シ…

インドネシア国会は６日、雇用保護法（新労働法）案を全会一致で可決した。新法の成立により、2020年代に入ってからの労働法規を巡る混乱が一段落した。ただ、議…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が137.7となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を1.1ポイン…

ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは６日、オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンで、水素の輸送媒体「メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

ロ南部沖で船舶炎上、ウクライナ無人艇が攻撃か

インドの最新ニュース

ムンバイ空港の国際線移管、政府が延期要請

ロボット支援手術件数、過去４年間で５倍に

テイクオフ：「日本ではあればかりを…

各国・地域のトップ記事

西九文化区、赤字が３割増

マイクロン労組、スト権取得

ＬＣＣ各社、財務状況に黄信号

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー