ラオス中央銀行は、ノンバンク金融機関の新設申請の受け付けを年内に再開する方針を明らかにした。免許制度や関連法令の見直しを進めている。ラオス・タイムズ（…

ラオス

ラオス中央銀行は、ノンバンク金融機関の新設申請の受け付けを年内に再開する方針を明らかにした。免許制度や関連法令の見直しを進めている。ラオス・タイムズ（電子版）が10月１日に伝えた。
中銀は７月31日、首都ビエンチャンで、預金受け入れ型と非預金型のマイクロファイナンス（小口金融）機関、質店を新設しようとする国内外の投資家からの申請受け付けを停止した。首都以外では申請を受け付けている。
申請停止を通じ、既存の要件や関連法令を精査し、新規事業者の申請手続きを改善する。中銀は、ノンバンク金融機関が金融サービスへのアクセス拡大を通じ、ラオスの経済・社会の発展に役割を果たしてきたと指摘。現行法の順守を確保するため、各社の経営やリスク管理体制も点検している。
中銀は当初、11月までに申請受け付けを再開する見通しを示していたが、今回、年末までを再開時期のめどとした。新たな免許ルールの詳細は明らかにしていない。
ラオスでは現在、300社のノンバンク金融機関が営業している。

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日本

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韓国

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三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

日本産牛肉の輸出拡大が続くマレーシアで、和牛の「食べ方」を広げる取り組みが進んでいる。これまで高級部位をステーキなどで味わうイメージが強かったが、近年…

三菱地所とシンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーは、同国中心部にある複合施設を再開発する大型プロジェクトに着手すると発表した。両社はシ…

インドネシア中央統計局が１日発表した最新の貿易統計によると、８月の貿易収支は35億5,200万米ドル（約5,620億円）の黒字で、2025年９月以来11カ月ぶりの高水準…

研究開発型ベンチャーの支援などを手がけるリバネス（東京都新宿区）と、ガスや水道のインフラ工事を手がけるイグニシア（旧山田商会ホールディング、名古屋市）…

オーストラリアの住宅価格が急速に下落し、約40年で最大の落ち込みとなる可能性が出ている。調査会社コタリティーによると、９月の全国住宅価値指数は前月比1.1％…

オーストラリア

台湾では11月の統一地方選を控え、人々の認識を意図的に操作して社会の分断を図る「認知戦」が激しくなっている。人工知能（ＡＩ）の登場でその手法も日進月歩だ…

韓国でストライキによる労働損失日数が急増している。2026年１～８月で44万1,343日に達し、25年通年を上回った。半導体や自動車、造船などで、営業利益など企業の…

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りそな銀行は９月29日、フィリピンの財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発大手ＳＭプライム・ホールディングスと日系企業の進出支援などで業務提携した。小売りや飲…

日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、半導体産業などに向けた倉庫をインド西部で新設し、2027年10～12月までの稼働開始を目指す…

流通大手イオンのベトナム法人イオンベトナムは３日、北部の港湾都市ハイフォン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオンハイズオンショッピングセンター」を正…

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日本の人気漫画「ちいかわ」が中国で旋風を巻き起こしている。29日には上海市の繁華街、南京東路で中国本土初となるラーメン店「ちいかわラーメン 豚」をプレオー…

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インドネシア政府が住宅不足の解消をうたい、低所得層向けの格安住宅の供給拡大を図っている。補助金を支給することで販売価格を２億ルピア（約170万円）前後に抑…

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