インド建機製造業者協会（ＩＣＥＭＡ）のシャラブ・チャトゥルベディ副会長は、鉄鋼やアスファルトの価格高騰や地政学的な不確実性が2026/27年度（26年４月～27年…

インド

インドで原子力発電事業の参入に向けた企業の動きが活発化している。契機となったのが2025年12月に成立した「2025年インド変革のための原子力の持続可能な活用と…

りそな銀行は24日、地場財閥タタ・グループの金融部門タタ・キャピタルと業務協力に関する覚書を締結した。タタ・キャピタル内にジャパンデスクを設置し、同社の…

プラント建設などの機工事業や物流事業を手がける山九（東京都中央区）は24日、物流サービスを手がけるインドのＴＶＳサプライチェーン・ソリューションズ（ＴＶ…

インドでの社会的責任（ＣＳＲ）活動を担うホンダグループの「ホンダ・インディア・ファンデーション（ＨＩＦ）」は21日、北部ハリヤナ州マネサールに日本語能力…

インド電子・情報技術省のクリシュナン次官は、自社工場を持たず製造を外部に委託する国内ファブレス半導体企業の発注を集約する計画を進めていると明らかにした…

インドで不動産開発を手がける上場企業28社の2026年４～６月期の販売予約額は、前年同期比21％減の3,996億4,000万ルピー（約6,643億円）だった。世界経済の不透明…

インド商工省は21日、中国を含むインドと陸上で国境を接する国（ＬＢＣ）の企業による最終的な出資持ち分が10％以下の事業体に対する規制緩和により、合計で29件…

インド政府は、太陽光パネルの材料となるポリシリコンの生産を推進する支援策を策定している。ポリシリコンの年産能力を2030年までに30ギガワット（ＧＷ）相当追…

 
インドの製糖大手バルランプール・チニ・ミルズが北部ウッタルプラデシュ州ラクヒンプール・ケリ地区で設置を進めるポリ乳酸（ＰＬＡ）生産施設は、10月に操業…

インドの車両用液化石油ガス（ＬＰＧ）の業界関係者で組織するインド・オートＬＰＧ連合（ＩＡＣ）は21日、政府が提案する商用車の車齢制限延長について、ＬＰＧ…

 
インド西部マハラシュトラ州の食品医薬品局（ＦＤＡ）の局長を務めるインド行政職（ＩＡＳ）の官僚、トゥカラム・ムンデ氏（51）が、州都ムンバイで飲食店への…

デンマークのビール大手カールスバーグのインド事業は、今年上半期（2026年１～６月）に販売数量が10％台半ばの好調な伸びを達成した。ＰＴＩ通信が21日に伝えた…

インド石油・天然ガス監督委員会（ＰＮＧＲＢ）は、６州を対象とした液化石油ガス（ＬＰＧ）パイプラインの新規敷設計画を承認した。敷設するパイプラインの総延…

インド国防省国防生産局（ＤＤＰ）は18日、レーダーなどの電子機器や先進軽ヘリコプターなど405品目からなる最新の「国産化促進リスト（ＰＩＬ）」を発表した。国…

バングラデシュ南東部コックスバザールの浮体式液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルで発生した不具合の影響が深刻化している。主力産業であるアパレル関連工場では…

 
英国は、バングラデシュが後発開発途上国（ＬＤＣ）を脱した後も、英国市場への輸出における関税の優遇措置を維持すると保証した。経済専門家らは、ＬＤＣ卒業…

【ティンプー共同＝岩橋拓郎】ヒマラヤの小国ブータンで、日本の秋の味覚マツタケが旬を迎えている。あちこちの山で採れるが、地元ではあまり食べないことから日…

ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のヨギ・アディティヤナート首相が、インドを訪れた日本人学生と自撮りする様子を収めた投稿がバズっている。ヨギ氏は、国政与党イ…

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

人材紹介・育成を手がけるＮＡＶＩＳ（ナビス、東京都渋谷区）は22日、同社グループが特定技能人材として来日を支援したインド人人材３人が、日本の「大型自動車…

インドで医療従事者の海外での就職を支援するボーダープラスは、今後４～５年間で日本に最大５万人の介護人材を派遣する方針だ。エコノミック・タイムズが19日に…

中国がインド人に対する商用査証（ビザ）の発給を厳格化し、インドの多くの企業が会議の開催地をシンガポールやタイに変更するなどの対応に追われている。中国政…

電子・情報技術省は21日、携帯電話向けの製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」の第２弾となる「携帯電話製造スキーム（ＭＰＭＳ）」の開始を発表した。…

インドの特殊化学品と医薬品・農薬などの開発製造受託（ＣＤＭＯ）大手ジュビラント・イングレビアは18日、半導体向け電子機器設計・製造のデッタワン・テクノロ…

 
インドの自動車部品製造スパーク・ミンダは19日、北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州のヤムナ高速道路産業開発局（ＹＥＩＤＡ）が管轄する地域に製造拠点２カ所…

インドと欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が協定書の法的精査が完了し、年内に双方が合意した日程で署名される見通しだ。当局者の話として、ＰＴＩ通…

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーが、即時配送（クイックコマース）事業「インスタマート」を現在の「マーケットプレイス」型から収益性を向上させやす…

インドの老舗アパレルブランドは、手頃な価格を重視するＺ世代（1990年代後半～2010年代前半生まれ）の顧客獲得に向けた取り組みを強化している。新たな戦略で機…

インド政府は、送電インフラの制約により電力供給量が制限され、損失を被った再生可能エネルギー事業者に対し、低利融資の提供を検討している。業界関係者の話と…

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は19日、2021年から26年上半期（１～６月）にかけて、インドの第三者物流（サード・パーティー・ロ…

韓国・現代自動車のインド子会社ヒョンデ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は19日、９月に車両の販売価格を引き上げると発表した。値上げ幅は車種によって異な…

インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（旧タタ・モーターズ）は21日、電気自動車（ＥＶ）を含む全車種の価格を９月１日付で最…

インド政府は20日、国内の砂糖価格上昇への対策として、粗糖100万トンの無関税輸入を認めることなどを発表した。粗糖の無関税輸入を認めるのはほぼ10年ぶり。
価…

 
バングラデシュで外国人が同国到着時に空港で取得できる査証（ビザ）「ビザ・オン・アライバル（ＶＯＡ）」と乗り継ぎ用の通過ビザ（トランジットビザ）につい…

 
バングラデシュの国会は20日、国政与党バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）のミルザ・ファクルル・イスラム・アラムギル事務総長（78）を第23代大統領に選出し…

 
【共同】2015年４月に発生し、約9,000人が死亡したネパール大地震の震源地に近い小さな山村に支援物資を届け続ける日本人男性がいる。男性は現地の少女との逸…

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

 
クボタのインド子会社で、農業機械メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は19日、北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州に新工場を建設すると発表した。総…

インドでの事業拡大に苦戦するドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは、年内に現地企業を新たなパートナーとする契約締結を目指している。ＶＷ…

上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は、「中国版テスラ」と呼ばれる電気自動車（ＥＶ）メーカー。電池交換式に対応したＥＶをいち早く取り入れ、2026年は新たに1,000カ所以上…

中国

海外進出を志向する中国本土企業が関連の専門サービスを利用するに当たって、国・地域別では香港のサービス機能が最も選択されていることが、香港貿易発展局（Ｈ…

香港

台湾行政院主計総処（統計局）が発表した2025年の家庭収支（家計収支）調査によると、台湾の１世帯当たり可処分所得は平均で前年比3.9％増の121万台湾元（約605万…

台湾

韓国の財閥大手が、原子力企業の米テラパワーとの協力を通じて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）事業に本腰を入れる。テラパワーの第２位株主であるＳＫグループは、…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が昨年６月、太陽光発電設備の設置に対する投資恩典制度を停止したことで、企業の脱炭素投資にブレーキがかかっている。恩典なしでは投…

タイ

シンガポール統計局が24日に発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は102.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇率が２％を超えるのは24年８…

シンガポール

フィリピンの航空大手が燃料価格の高騰で収益を圧迫されている。2026年上半期（１～６月）は、フィリピン航空（ＰＡＬ）を傘下に持つＰＡＬホールディングス（Ｐ…

フィリピン

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市とロンタイン国際空港（南部ドンナイ市）を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の事業化調査報告書と基本設計の審査…

ベトナム

オーストラリア連邦政府は、来年７月の導入を目指す国内ガス供給義務制度について、閣僚権限やガス供給義務内容などを緩和する方針だ。業界の反発を受けたものだ…

オーストラリア

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。共…

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

インドネシア

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

建機市場の成長鈍化、鉄鋼価格上昇などが原因

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