シンガポール最大の労働団体である全国労働組合会議（ＮＴＵＣ）は19日、高等教育機関の学生向けの給付型奨学金（ボンドフリー、返済不要で就労の義務がない制度…

シンガポール

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

シンガポール統計局が20日に発表した2026年４～６月期の国内向け卸売販売額は1,291億Ｓドル（約16兆839億円）となり、前年同期比で20.3％増加した。３四半期ぶり…

シンガポールとマレーシア・ジョホール州ジョホールバルをつなぐバス「コーズウエー・リンク」は、シンガポールの中央部ニュートンと中心部クイーン・ストリート…

シンガポール・ポリテクニック（国立技術高等専門学校）は19日、国内の中小企業向けにサイバーセキュリティーを支援する施設を開設したと発表した。学生向けに実…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は20日、新卒生や中堅専門職を対象に約2,000件のテック系の雇用や研修機会を提供すると発表した。
国内でデジタ…

業務管理ソフトを手がける米サービスナウが17日に発表した2026年の企業の人工知能（ＡＩ）成熟度指数で、シンガポールのスコアは100点満点中53点となり、前年から…

シンガポール移民局（ＩＣＡ）は19日、電子入国カード「ＳＧアライバルカード」を刷新すると発表した。新たに19言語に対応し、パスポート（旅券）のスキャンによ…

シンガポール社会・家庭発展省は19日、路上生活者の支援事業17件を試験的に実施することを明らかにした。地域パートナーの支援を受けながら、住居や仕事の安定、…

シンガポールに本拠を置く旅行サイト運営大手トラベロカは18日、東南アジア５カ国の旅行動向をまとめた「トラベロカ・東南アジア（ＳＥＡ）・インデックス」の20…

１．はじめに：インドネシアにおける「反汚職」の地殻変動

2024年に発足したプラボウォ政権下において、インドネシアの汚職摘発環境は大きな転換期を迎えてい…

８月９日の建国記念日が終わり、当地の今年の祝日も残すところ２日となった。シンガポールの祝日は年間11日。世界の中央値13日を下回る。現在の祝日体系が導入さ…

企業向けのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データ管理・脱炭素支援プラットフォームを展開するシンガポールの新興企業ＥＳＧペディア（ESGpedia）は、アジア太平…

【バンコク共同】東南アジア主要６カ国の2026年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が19日までに出そろい、各国とも前年同期比でプラス成長を確保した。人工知…

 
シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2026年７月の自動車の新規登録台数は、乗用車が前年同月比7.1％増の4,953台、商用車が24.2％減の662台だった。
…

米エンジニアリング企業のロテックは18日、東部チャンギで開発中のニューウオーター（再生水）プラントの第３工場で導入される高回収率の逆浸透膜（ＲＯ膜）浄水…

シンガポール工科大学（ＳＩＴ）は18日、米ＩＢＭと共同で、量子コンピューターを悪用するサイバー犯罪への対応に取り組む「量子安全センター」を設立する計画を…

シンガポール警察は18日、ソーシャルメディアプラットフォーム運営事業者の新たな行動規範を明らかにした。ＳＮＳを通じたオンライン詐欺を防ぐのが狙い。2027年…

米国の行動分析型人工知能（ＡＩ）セキュリティーのアブノーマルＡＩは17日、シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）から事業者認定を取得したと発表…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は18日、６カ所のバスターミナルを改修すると発表した。ビシャン、ブキバトック、ブキメラ、ユーノス、プンゴール、タンピネス…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2026年７月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比5.7％増の24万2,6…

医薬品の受託製造を手がける香港のウーシーＸＤＣケイマン（薬明合聯生物技術）は17日、シンガポールに設置したデュアル機能生産ラインＢＣＭ３が、同国の製造管…

シンガポールから運ばれたとみられる建材廃棄物が、マレーシア・ジョホール州ポンティアンで不法投棄されていたとする報道をめぐり、シンガポールとマレーシアの…

シンガポール人材開発省と三者間紛争解決機構（ＴＡＤＭ）は７月、「シンガポール雇用基準報告書2025」を発表しました。これによると、不当解雇や給与未払いなど…

コインランドリーを利用した。洗濯機は１回27分で10Ｓドル（約1,300円）。乾燥機は18分で６Ｓドルだった。日本と比べると、なかなかかわいくない値段である。
洗…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はシンガポール発の訪日インセンティブ（報奨）旅行で、東京などの大都市だけでなく地方各地への誘客を狙っている。18日にはＪＮＴＯ…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は14日、中央部カラン地区にある倉庫用地「カラン・ディストリパーク」を民間住宅として再開発する計画を明らかにした。敷地…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは18日、水素ベースのエネルギー技術の実証に取り組む同社初のシンガポールのデータセンターの開発…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは17日、シンガポール初となるバイオロジカル（生物学的）・データセンターの試験施設を立ち上げた…

音声ＡＩ（人工知能）のインフラ開発を手がける米ディープグラムは17日、シンガポールにアジア太平洋地域の統括拠点を開設する計画を発表した。
ディープグラム…

米データセンター（ＤＣ）大手エクイニクスのシンガポール法人は18日、シンガポールの独立系電力小売事業者フロー・エナジー・シンガポールと、再生可能エネルギ…

シンガポール貿易産業省は17日、中国国家原子力機構と原子力技術の平和的利用に関する覚書を同日に締結したと発表した。原子力エネルギー導入の可能性について、…

スタートアップ投資のシンガポール法人アントロッド・キャピタル・アジアは14日、運営するファンド「リアルテックグローバルファンド２号」のファイナルクローズ…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は18日、中国の自転車シェアサービス大手ハローライド（旧ハローバイク）の現地法人に対し、警告書を送付したと発表した…

シンガポール国家開発省は17日、中心部の歓楽街「クラーク・キー」「ボート・キー」での酒類販売などの規制を正式に緩和すると発表した。18日から適用する。これ…

シンガポール不動産大手ＯＵＥの医療サービス子会社ＯＵＥヘルスケアは17日、同社の合弁会社が中国・深セン市の蛇口地区に国際病院「プリンスベイ病院」を７月24…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2026年６月の対日輸出額は前年同月比25.7％増の１兆7,593億円だった。５カ月連…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

中国の海運大手、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）傘下のコスコ・シッピング・インターナショナル（シンガポール）は、今後３～５年…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は14日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の運行で７月は信頼性が改善したと発表した。30分を超える遅延は2025年11月に発生して以降、８…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

中国

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

台湾

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

韓国

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

タイ

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

ベトナム

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

インドネシア

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

オーストラリア

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

世界２位の地熱発電容量を持つ地熱大国インドネシアで、日系企業が事業拡大に意欲を見せている。業界関係者は豊富な資源や発電所の規模、案件数などを評価してそ…

フィリピンの日系商工会議所３団体が会員企業に実施した調査によると、2026年の平均昇給率は4.8％の見込みとなった。25年実績から0.5ポイント低下した。賞与の支…

フィリピン

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）のインド子会社、富士フイルム・インディアは19日、カメラや双眼鏡、印刷機などの体験型店舗「ハウス・オブ・フォトグラフ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前年同期比3.2％上昇、前期比0.8％上昇だった。６…

香港政府は17日、行政効率の抜本的な向上を目的に設置した「人工知能（ＡＩ）効率向上チーム」の下、部門横断で策定したＡＩ応用プロジェクト30項目を発表した。…

中国商務省、国家発展改革委員会（発改委）、財政省など中央９部門は18日、「下沈市場」と呼ばれる地方中小都市から農村部までの市場を一段と活性化させるための…

日本の選果機を台湾で輸入販売する台湾富永商事が、日本の夏の味覚「ミョウガ」の台湾栽培への挑戦を始めた。手を組むのは、「阿里山」の山腹に位置し、清らかな…

韓国で、育児や出産に関する労務制度が相次ぎ拡充される。20日から１～２週間単位で取得できる短期育児休職制度が施行され、９月には配偶者の妊娠・出産に伴う休…

中東情勢の影響で原料やエネルギー費が変動する中、タイの製造業では工場の安定操業とコスト削減への需要が高まっている。横河電機のタイ法人で、製造業向けの制…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）が、ベトナムでランドリー事業に参入した。事業多角化の一環で、山本製作所（…

三井金属は17日、マレーシアでの新拠点設立を発表した。人工知能（ＡＩ）・半導体向けで需要が拡大している高周波基板用銅箔（どうはく）「ＶＳＰ」およびキャリ…

インドネシアで「中食（なかしょく）」ベンダー事業を手がける地元食品会社ＭＣデリカ・フード・インドネシア（ＭＣdeli）は、昨今急速に拡大するミニマートやコ…

フィリピンの有力財閥企業11社の2026年４～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比6.2％減の869億9,000万ペソ（約2,250億円）だった。５社が減益で…

小泉進次郎防衛相は18日、オーストラリアの首都キャンベラを訪れ、マールズ副首相兼国防相と会談した。会談後の記者会見でマールズ氏は、今後10年間に日本がオー…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は17日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造優遇スキーム（ＥＣＭＳ）」による政府の支援対象事業は累計で100件を超え…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

全国労組、奨学金の対象150人に拡大

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