フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は14日、フランシス・フアン委員長が2025年８月に就任してから１年間で、電力供給契約250件と設備投資計画144件を承…

フィリピン

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

中国の電動二輪車メーカー、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤディア）は15日、フィリピン中部セブ市に旗艦店３店を開設したと発表した。従来はマニラ首都圏と同国北…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は、消費者の８月の電気料金に反映される送電料金が前月比22％上昇したことについて、発電事業者などが受け取る発電設備系統連…

フィリピンのロペス財閥系投資会社ファースト・フィリピン・ホールディングス（ＦＰＨ）は17日、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による発…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ部門アボイティス・インフラキャピタル（ＡＩＣ）は、ビサヤ地方ボホール州で運営するボホール・パングラオ国…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）は、財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の高速道路事業との合併を巡り…

フィリピンのスービック湾都市開発庁（ＳＢＭＡ）は14日、傘下の港湾運営グループの2026年上半期（１～６月）総収入が前年同期比８％増の８億7,400万ペソ（約22億…

フィリピン陸運統制委員会（ＬＴＦＲＢ）は16日、マルコス政権が実施している公共交通支援のための燃料補助金プログラムについて、給油所での割引額を従来の１リ…

フィリピンのエネルギー省は17日、18日からの燃料価格の改定幅を発表した。３週間ぶりの値上げで、１リットル当たりの引き上げ幅は、ガソリンが2.49ペソ（約6.4円…

フィリピンのベンチャーキャピタル（ＶＣ）、フォックスモント・キャピタル・パートナーズはこのほど発表した同国の2026年のプライベート・キャピタル（民間資本…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ傘下のデータセンター運営会社ＶＩＴＲＯ（ビトロ）は、マニラ首都圏南方を中心とするルソン地方南部で、受電容量100メガワット以上…

フィリピン農業省は16日、マニラ首都圏北方パンパンガ州で計画している農産物配送拠点「食料ハブ」の開発に向けて、国営フード・ターミナル（ＦＴＩ）およびクラ…

フィリピン中央銀行は17日、６月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、前年同月比1.7％増の30億3,900万米ド…

17日のペソ相場は３日続落した。銀行間取引の公式レート終値は前営業日比0.045ペソ安の１米ドル＝61.495ペソだった。この日は61.465～61.600ペソで取引された。…

フィリピン中部イロイロ州オトン町で建設が計画されているデータセンターを巡る住民説明会に出席したノルウェー人実業家が14日、報道陣に暴言を吐いた。アバロス…

日本の自動ドア企業がベトナムに進出するとの記事を、当媒体で先日読んだ。オフィスビルなどの需要を取り込む方針で、同社の社長は初の海外進出先にベトナムを選…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

フィリピンのマルコス大統領は14日、フィリピン外国人特派員協会（ＦＯＣＡＰ）との昼食会で、2026年度の公共支出に遅れが生じているが、年内には解消するとの見…

米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）は12日、フィリピンの「ルソン経済回廊」への投資誘致に向けたフォーラムを、９月に開催すると発表した。米国、日本、フィリピン各…

中東情勢の緊迫化による燃料など物価の高騰がフィリピンの個人消費に大きな影響を及ぼしていることが、英消費者調査会社ワールドパネル・バイ・ニューメレーター…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が13日発表した2026年４～６月期の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額は、前年同期比68.2％増の1,152億400万ペソ（約3,000億円）だった…

東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートが14日発表した2026年の給与動向に関するリポートによると、給与が妥当だと認識しているフィリピンの労…

フィリピンのエネルギー省は13日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の一環として、廃棄物発電の入札を10月13日に…

フィリピン中部セブ州の発電事業持ち株会社ビバント・コーポレーションは14日、完全子会社ビバント・エナジーが商業銀行大手ＢＤＯユニバンクから最大85億ペソ（…

フィリピン政府系の住宅開発相互ファンド（Ｐａｇ―ＩＢＩＧ）は12日、マルコス政権の持ち家促進政策「拡充版フィリピン人のための国民住宅プログラム（４ＰＨプ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が14日までに発表した７月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比2.1％、卸売りは3.5％だっ…

フィリピン運輸省は14日、マニラ首都圏とトルコのイスタンブールを結ぶ航空便を倍増させることでトルコ側と合意したと発表した。
ロペス運輸相代行とトルコ民間…

フィリピン国家酪農庁（ＮＤＡ）は、１～６月の生乳生産量（速報値）が前年同期比21.2％増の2,538万リットルだったと発表した。酪農用家畜頭数の増加が生産基盤の…

 
14日のペソ相場は続落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.107ペソ安の１米ドル＝61.450ペソだった。この日は61.340～61.480ペソで取引された。
同日…

【マニラ共同】フィリピンのマルコス大統領は14日、日本との海洋境界画定交渉について、対象海域に台湾東方が含まれると中国が強く反発していることに対し、境界…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が14日発表した６月の調査結果によると、「貧しい」と感じる世帯の割合（貧困自覚率）…

【カリラヤ共同】フィリピン北部ルソン島のラグナ州カリラヤで15日、太平洋戦争の犠牲者を悼む日本大使館主催の慰霊祭が行われた。遠藤和也（えんどう・かずや）…

【マニラ共同】第２次大戦時の日本占領下で従軍慰安婦にされたフィリピン人女性たちを支援する市民団体「リラ・ピリピーナ」などが14日、日本が戦争加害の歴史を…

米連邦捜査局（ＦＢＩ）ニューアーク支局は13日、米国内の約2,000人の投資家から６億5,000万米ドル（約1,035億円）以上をだまし取った疑いなどで、フィリピン人の…

■これまでの動き（８月３～14日）
８月３日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝61.000ペソで取引を開始。週末の間に、トランプ米大統領が中東…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、電気自動車（ＥＶ）充電…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは12日、ルソン地方北イロコス州で2005年に稼働を始めた東南アジア初の風力発電所「ノースウ…

英石油大手シェル傘下のシェル・エナジー・フィリピン（ＳＥＰＨ）は12日、マニラ首都圏近郊のバターン州ヘルモサで計画するバッテリーエネルギー貯蔵システム（…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

電力供給契約、過去１年で250件承認

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