シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は14日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の運行で７月は信頼性が改善したと発表した。30分を超える遅延は2025年11月に発生して以降、８…

シンガポール

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

中国の海運大手、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）傘下のコスコ・シッピング・インターナショナル（シンガポール）は、今後３～５年…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロが14日発表した2026年１～６月期（上半期）連結決算は、税引き後および少数株主持分調整後純利益（ＰＡＴＭＩ）が8,…

 
食器洗い用スポンジや固形洗剤などのキッチン用品を製造・販売するダイニチ・コーポレーション（東京都世田谷区）は17日、同社が販売する「サンサンスポンジ」…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2026年７月の新築民間住宅の販売戸数は前月比4.1倍の758戸だった。２つの大型物件が発売されたことが数字を押し上…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、デジタル資産運用部門が好調に推移している。2026年４月までの１年間の売上高と取引額は前年同期比で50％近く上昇した。東…

シンガポールで2026年上半期（１～６月）に消費者から寄せられた苦情件数は、前年同期比6.9％増の6,684件となった。特に美容関連の前払い商法に関する苦情が多く…

シンガポールのスーパーチェーン「ハオマート」の関連会社が、繁華街オーチャードのショッピングモール「テイスト・オーチャード（旧ＯＧオーチャードポイントビ…

シンガポールの菓子小売・卸のザ・ココア・ツリーズは17日、初の自社開発・製造チョコレートブランド「カキス（Kaki's）」を発表した。2000年の設立以来、60以上…

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）は、鳥の衝突事故を防ぐため、大学構内の窓ガラスに衝突防止用フィルムを設置したと明らかにした。学生主導の団体プロジェ…

第38回 ◇“意思決定の再配置”――どこで決めるかが競争力を決める
前回、ＲＨＱ改革の本質は、ＲＨＱを残すか、なくすかではなく、「市場との距離」をどう設計…

シンガポールでは多くのレジ袋を詰め込んだレジ袋を常備している家庭が多い。スーパーマーケットなどで渡される袋をそのまま捨てるのはもったいないため、古いレ…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

米半導体製造装置大手ラムリサーチは、シンガポールで約200人を新たに採用する。人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要拡大に対応するためで、約９割を専門性の高い技…

米オープンＡＩは、シンガポールでオフィススペースの賃貸契約について交渉を進めているようだ。中心部ビーチ・ロードの大型オフィスビル「ショータワー」の５フ…

不動産投資会社クリアル（東京都港区）は14日、同社が運営する不動産ファンド・オンラインマーケット「クリアル」を通じて、不動産共同投資プラットフォームを運…

中国のバイオ医薬品企業ＩＡＳＯバイオテクノロジーは13日、シンガポールのバイオテクノロジー企業メディシックス・セラピューティクスを買収したと発表した。買…

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは、浮体式液化天然ガス（ＬＮＧ）生産設備（ＦＬＮＧ）の改造事業について、英領バミューダ諸島のゴーラー…

シンガポールの農作物商社オラム・グループが14日発表した2026年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比5.9倍の19億632万Ｓドル（約2,440億円）だった。米ドル…

シンガポールのガス供給業者ユニオン・ガス・ホールディングスは、2027年に給油所２カ所を新設すると明らかにした。小売事業の長期的な成長維持を目指す。
傘下…

ルクセンブルク発の宝石事業会社エリルックス社（ÉLLILUX）は12日、シンガポール中心部の商業施設「ラッフルズシティショッピングセンター」に出店したと発表し…

シンガポールに本社を置く大手ホテル予約サイトのアゴダは14日、シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）と３年間の覚書を締結し、戦略的パートナーシップを拡大したこ…

シンガポール東部タンピネスにあるシンガポール国軍（ＳＡＦ）関係者向けのコミュニティー施設「ＳＡＦＲＡタンピネス」で、国内初の屋上バッティングセンターが…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

米クルーズ船運航大手ロイヤル・カリビアン・インターナショナルは12日、シンガポール発着のクルーズ船「ナビゲーター・オブ・ザ・シーズ」を2027年10月まで運航…

シンガポールのアルビン・タン国務相（国家開発・貿易産業担当）は12日、2019年に着手した国内中心部の繁華街オーチャード・ロードの再生計画について、予備設計…

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションは、中央部ワンノースにある起業家向け施設「ローンチパッド」のゾーニング（区分け）変更によって…

 

シンガポールの配車サービス大手グラブは12日、シンガポール・ライディング安全協会（ＲＳＡＳ）、全国配達チャンピオンズ協会（ＮＤＣＡ）と共同で、フード…

シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロは12日、電気自動車（ＥＶ）向け充電設備を運営する合弁会社コンフォートデルグロ・エンジー（ＣＤＧエンジー）の社…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズが発表した2026年１～６月期中間決算は、純利益が前年同期比72％減の１億5,000万…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）が13日発表した2026年４～６月期（第１四半期）連結決算は、純利益が前年同期比71.6％減の８億1,…

シンガポールの通信大手スターハブが13日発表した2026年１～６月期（上半期）連結決算は、純利益が前年同期比5.3倍の２億5,560万Ｓドル（約320億円）だった。合弁…

人工知能（ＡＩ）ブームが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の輸出を押し上げ、景気をけん引している。中東情勢の緊迫化による原油高やサプライチェーン（…

シンガポールの繁華街オーチャードは国内随一のショッピングエリアというイメージが強いが、ビジネス地区としても注目を集めつつある。米大手会計事務所デロイト…

シンガポール貿易産業省は最新の報告書で、新興市場との直行便増設が国内経済に大きな波及効果をもたらすとの分析結果を示した。年間２億2,500万Ｓドル（約280億…

シンガポールの商用車リース大手スカイリンク・ホールディングスは11日、温度管理機能を備えた物流車両を新たに調達したと発表した。リース向け大型車両の拡充が…

ドイツの医薬・化学大手メルクは11日、シンガポールにあるバイオセーフティー試験研究所を拡大すると発表した。アジア太平洋地域の顧客向けに、分析やバイオセー…

シンガポールの資産管理・運用企業ケッペルは11日、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）から通信設備運営の事業者免許を取得したと発表した。計画する海底通信ケ…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は11日、米オープンＡＩと戦略提携を結んだと発表した。学部生の人工知能（ＡＩ）科目必修化に伴い、同社が大学など教育機関向け…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

フィリピン

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

ＭＲＴ運行、７月は30分超の遅延ゼロ更新

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