【マニラ共同】第２次大戦時の日本占領下で従軍慰安婦にされたフィリピン人女性たちを支援する市民団体「リラ・ピリピーナ」などが14日、日本が戦争加害の歴史を…

フィリピン

日本の自動ドア企業がベトナムに進出するとの記事を、当媒体で先日読んだ。オフィスビルなどの需要を取り込む方針で、同社の社長は初の海外進出先にベトナムを選…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

フィリピンのマルコス大統領は14日、フィリピン外国人特派員協会（ＦＯＣＡＰ）との昼食会で、2026年度の公共支出に遅れが生じているが、年内には解消するとの見…

米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）は12日、フィリピンの「ルソン経済回廊」への投資誘致に向けたフォーラムを、９月に開催すると発表した。米国、日本、フィリピン各…

中東情勢の緊迫化による燃料など物価の高騰がフィリピンの個人消費に大きな影響を及ぼしていることが、英消費者調査会社ワールドパネル・バイ・ニューメレーター…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が13日発表した2026年４～６月期の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額は、前年同期比68.2％増の1,152億400万ペソ（約3,000億円）だった…

東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートが14日発表した2026年の給与動向に関するリポートによると、給与が妥当だと認識しているフィリピンの労…

フィリピンのエネルギー省は13日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の一環として、廃棄物発電の入札を10月13日に…

フィリピン中部セブ州の発電事業持ち株会社ビバント・コーポレーションは14日、完全子会社ビバント・エナジーが商業銀行大手ＢＤＯユニバンクから最大85億ペソ（…

フィリピン政府系の住宅開発相互ファンド（Ｐａｇ―ＩＢＩＧ）は12日、マルコス政権の持ち家促進政策「拡充版フィリピン人のための国民住宅プログラム（４ＰＨプ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が14日までに発表した７月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比2.1％、卸売りは3.5％だっ…

フィリピン運輸省は14日、マニラ首都圏とトルコのイスタンブールを結ぶ航空便を倍増させることでトルコ側と合意したと発表した。
ロペス運輸相代行とトルコ民間…

フィリピン国家酪農庁（ＮＤＡ）は、１～６月の生乳生産量（速報値）が前年同期比21.2％増の2,538万リットルだったと発表した。酪農用家畜頭数の増加が生産基盤の…

 
14日のペソ相場は続落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.107ペソ安の１米ドル＝61.450ペソだった。この日は61.340～61.480ペソで取引された。
同日…

【マニラ共同】フィリピンのマルコス大統領は14日、日本との海洋境界画定交渉について、対象海域に台湾東方が含まれると中国が強く反発していることに対し、境界…

フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が14日発表した６月の調査結果によると、「貧しい」と感じる世帯の割合（貧困自覚率）…

【カリラヤ共同】フィリピン北部ルソン島のラグナ州カリラヤで15日、太平洋戦争の犠牲者を悼む日本大使館主催の慰霊祭が行われた。遠藤和也（えんどう・かずや）…

米連邦捜査局（ＦＢＩ）ニューアーク支局は13日、米国内の約2,000人の投資家から６億5,000万米ドル（約1,035億円）以上をだまし取った疑いなどで、フィリピン人の…

■これまでの動き（８月３～14日）
８月３日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝61.000ペソで取引を開始。週末の間に、トランプ米大統領が中東…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、電気自動車（ＥＶ）充電…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは12日、ルソン地方北イロコス州で2005年に稼働を始めた東南アジア初の風力発電所「ノースウ…

英石油大手シェル傘下のシェル・エナジー・フィリピン（ＳＥＰＨ）は12日、マニラ首都圏近郊のバターン州ヘルモサで計画するバッテリーエネルギー貯蔵システム（…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは12日、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から株式の追加取得の提案を受けていること…

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は12日、首都圏近郊ラグナ州パキル町で建設中の給水インフラ増強事業「イ…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループの持ち株会社ＳＭインベストメンツ（ＳＭＩＣ）は、自社が保有する鉱業大手アトラス・コンソリデーテッド・マイニング・アンド…

フィリピン政府は最新の国家支出計画で、2027年度のインフラ向け予算を１兆3,408億ペソ（約３兆4,900億円）に引き下げた。国内総生産（ＧＤＰ）比は4.0％となる。…

米シンクタンクのグローバルソース・パートナーズは11日発表したフィリピン経済に関する最新のリポートで、2026年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が失速…

フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は13日、同国中部のタブラス島にあるロンブロン空港で商業便の運航が再開したと発表した。
新興航空会社サンライト・エアーが…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は12日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準について、８月16～31日分を「レベル12」にすると…

【共同】外務省は東南アジアでのシーレーン（海上交通路）多角化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を活用し、沿岸国の海図整備支援に乗り出す。中東…

フィリピン農業省は、日本産の家禽（かきん）や野鳥に対する輸入禁止措置を解除する通達を出した。日本で高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の収束が確認され…

フィリピン農業省は12日、国産カカオ豆をニュージーランドに初めて輸出したと発表した。
ミンダナオ地方北ダバオ州カパロン産の発酵カカオ豆6,000キログラムを７…

13日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.163ペソ安の１米ドル＝61.343ペソだった。この日は61.180～61.440ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は12日、首都圏の冠水地域で大量のごみが散乱しているように見せかけた偽の写真や動画が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は今年、14年ぶりの高水準となる投資認可額の達成へと誘致を推し進めている。国内経済が減速する中でも、日系企業を含めて脱中国…

フィリピン政府は、地方自治体が「20％開発基金」の全額をエネルギー危機への対応事業に充てることを認めた。マルコス大統領が３月に宣言した「国家エネルギー非…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は12日、マニラ首都圏パシッグ市で開発する大型分譲マンションの販売を2026…

フィリピンの新興電動モビリティー企業ボルタイは、企業間取引（ＢｔｏＢ）モデルの電動二輪車向けバッテリー交換事業を拡大する。2026年１～６月に複数の企業と…

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

香港

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

中国

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億元）を削減する修…

台湾

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

タイ

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

ベトナム

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

マレーシア

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

シンガポール

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

オーストラリア

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

インド

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

韓国

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

インドネシア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

マレーシアでは日系フィットネス企業の進出が相次いでいる。ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ（ラバ）」や小型のフィットネスジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ…

シンガポールの繁華街オーチャードは国内随一のショッピングエリアというイメージが強いが、ビジネス地区としても注目を集めつつある。米大手会計事務所デロイト…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同月比92.6％増の２万3,949台で、電気自動車（ＥＶ）…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は12日、緊急開催された与党国民党の議員総会で信任投票を乗り切り、党首と首相の座を維持した。閣僚のペンク氏が仕掛け…

インドの信用調査会社ルビックス・データ・サイエンシズは11日発表した報告書で、二輪車、三輪車、乗用車、商用車、小型四輪車（クアドリサイクル）を含む国内の…

中国で50～100ミリリットル程度の小瓶入りの酒が、若者の間にじわりと浸透している。少量を気軽に試せるだけでなく、カラフルなボトルを集めて楽しむ人もいる。か…

香港を訪れる観光客の消費が伸び悩んでいる。立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部がこのほど発表した報告書によると、2025年の観光消費額は新型コロナウイ…

台湾で最大規模の住宅賃貸・管理会社、兆基屋管を巡る騒動が深刻化している。創業者である元董事長（会長）の横領疑惑が同社全体の信用問題に発展しており、株主…

韓国の２次電池業界に復調の動きが見え始めた。大手バッテリー３社は2026年４～６月期にそろって営業黒字を確保した。３社が黒字になるのは24年７～９月期以来、…

世界２位のコーヒー生産・輸出国（数量ベース）であるベトナムが、「原料供給国」から「コーヒー文化の発信国」へと存在感を高めている。主力のロブスタ種が世界…

マレーシアがデータセンター（ＤＣ）誘致の選別を強めている。人工知能（ＡＩ）需要を追い風に世界有数の投資先へと成長する一方、電力や水資源への負荷、地域社…

日本は加害の歴史直視を、比で慰安婦支援集会

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