韓国の2026年上半期の商用車販売台数は７万台強と前年同期に比べて10％以上減少し、アジア通貨危機の1998年以来の低水準となった。23年同期と比べると、減少幅は…

韓国

夏のソウルを歩くと暑さ対策の工夫が目につく。横断歩道の前に設置された大きな日よけパラソル。信号待ちの人たちがこぞってその下に集まり、暑さだけでなく日焼…

【ソウル共同】韓国の李在明（イジェミョン）政権を支える革新系与党「共に民主党」は17日、中部大田（テジョン）で党大会を開き、新代表に李大統領最側近の金民…

【ソウル共同】韓国政府は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典をソウルで開いた。李在明（イジェミョン）大統領が演説し、日韓関係につ…

2026年上半期の韓国の原油導入量に占める中東産の比率は62.3％となり、前年同期から6.4ポイント低下した。一方、米国産は4.0ポイント上昇して20.5％となり、半期…

韓国半導体大手ＳＫハイニックスで13日、生産職と技術事務職を横断する「ハイニックス統合労働組合」が労働当局からの設立承認を取得し、正式に発足した。特定の…

韓国のＬＧグループが、米半導体大手エヌビディアのプラットフォームを基盤にした次世代のヒト型ロボット（ヒューマノイド）を2027年１～３月期に公開する。両社…

韓国ＬＧグループ傘下の電子部品メーカー、ＬＧイノテックは、2026年上半期の単一顧客向け売上高が半期ベースで過去最高となった。顧客名は明らかにしていないが…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2026年上半期の世界の電動車への車載電池搭載量は608.5ギガワット時で、前年同期比20.0％増加した。上位10社のうち７社が…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションがこのほど発表した半期報告書によると、2026年上半期における国内外の生産施設の平均稼働率は52.8％と、25年通…

韓国で2018年にドイツの完成車ＢＭＷ車両の火災が相次いだことを巡り、所有者が韓国法人ＢＭＷコリアを相手に提起した損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁はこのほど…

韓国の現代自動車グループは14日、傘下の起亜が手がける特定目的向け車両（ＰＢＶ）「ＰＶ５」カーゴモデルを基盤とした移動型医療サービスの実証事業を、年末か…

電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサは14日、インドネシア市場への進出に向けて、同国小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）と…

韓国食品大手の農心が14日発表した2026年上半期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比31.7％増の1,267億ウォン（約143億円）だった。輸出および…

韓国ＨＤ現代グループの持ち株会社ＨＤ現代は、原子力の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を手がける米テラパワー、現代自動車グループ傘下の建設大手・現代建設と、次…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）のアシアナ航空が13日発表した2026年４～６月期の単体決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業損益が2,951億ウォン（約330…

韓国映画振興委員会のボックスオフィスによると、米国映画「オデュッセイア」（クリストファー・ノーラン監督）は公開12日目の16日午前、累計観客動員数が400万人…

【ソウル共同】韓国の外務、国防両省は15日、小泉進次郎防衛相らが靖国神社に参拝し、高市早苗首相が玉串料を奉納したことを受けて「歴史を忘却した時代錯誤な行…

【ソウル、ワシントン共同】米韓両軍は17日、朝鮮半島有事を想定した定例の大規模合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」を始めた。27日…

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

13日付電子新聞によると、韓国のサムスン電子が、光州事業場（全南光州市＝旧全羅南道・光州市）での暖房・換気・エアコン（ＨＶＡＣ）工場建設を本格化するもよ…

韓国新世界グループで小売り大手のＥマートは13日、2026年４～６月期の連結営業損益が430億ウォン（約48億円）の赤字だったと発表した。前年同期の216億ウォン黒…

 
韓国の現代自動車グループは12日、2019年から段階的に推進してきたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）およびこれを基盤とした人工知能（ＡＩ）トランス…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2026年上半期に世界で登録された電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）のバ…

韓国産業通商省が13日発表した2026年７月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」「国内販売」「輸出」の全てで前年同月から増加した。昨年は７月だった主…

韓国政府は13日、不動産市場の安定化に向けた不動産対策を発表した。環境評価や各種認可を並行処理することで、これまで平均68カ月かかっていた着工までの期間を…

韓国気候エナジー環境省は12日、西南部・全羅道地域および京畿道竜仁市の半導体メガプロジェクトへの電力供給に向けて、全南光州市（旧全羅南道・光州市）と地場…

 

韓国現代自動車グループの現代ロテムは12日、空対空ミサイル（ＡＡＭ）開発での協力に向けて、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）と航空武装事業協力に関する覚書を…

韓国電気設備メーカーのＬＳエレクトリックは13日、同社の電力試験技術院（ＰＴ＆Ｔ）がカナダの認証機関であるカナダ規格協会（ＣＳＡ）から立会製造事業者試験…

韓国経済人協会が13日発表した、製造業における人工知能（ＡＩ）トランスフォーメーション（ＡＸ）の普及状況や課題に関する調査によると、協力会社のＡＸを「支…

韓国ＩＴ大手のネイバーは13日、波力発電を活用した洋上人工知能（ＡＩ）データセンター（ＤＣ）を開発する米スタートアップのパンサラッサに投資したと発表した…

韓国保険大手の教保生命は12日、デジタル資産を活用した金融サービス分野での協力に向けて、スマートフォン決済アプリ「トス（Ｔｏｓｓ）」を運営する地場ビバリ…

【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は13日、同国から発射が確認された12日の弾道ミサイルについて報じなかった。６日の弾道ミサイルについても同様…

ネット通販を利用していると、スマートフォンに「配達完了」という通知が届くことがある。しかし、玄関を確認しても、荷物が見当たらないことがある。別の場所に…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

【ＮＮＡ＝共同】日本と韓国の音楽交流が深まり、経済効果も高まっている。日本の「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）」文化を発信するグループの人気が韓国で急上昇。日…

【ＮＮＡ＝共同】かつて韓国のミュージシャンは市場規模が大きい日本で成功し、世界を目指そうとした。日本では日本語で歌った。だがＫ―ＰＯＰが世界の新潮流に…

【ソウル共同】韓国最高裁は12日、韓国人元徴用工の遺族らが日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社の上告を棄却した。韓国メディアによると、約8,000万…

韓国で11日、半導体産業の競争力強化を目的とする「半導体産業競争力強化・支援特別法（半導体特別法）」が施行された。半導体クラスター（集積地）の整備や電力…

半導体大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）は10日、筆頭株主が東芝から米投資ファンド、ベインキャピタル系の特別目的会社（ＳＰＣ）「BCPE Pangea Cayman…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカーの理想汽車（Ｌｉオート）は成長戦略の立て直しを急いでいる。強みとしてきたレンジエクステンダー式電気自動車（ＲＥＶ）…

中国

香港ディズニーランドで建設が進められている、米ウォルト・ディズニー傘下のアニメ部門、ピクサー・アニメーション・スタジオとアメリカン・コミックス大手マー…

香港

ファミリーマートは18日から、グレープストーンが展開する「東京ばな奈」とのコラボ商品計13種を日本と台湾で順次発売する。台湾ではファミリーマート初の日台同…

台湾

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比1.9％だったと発表した。…

タイ

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた2026年上半期（１～６月）の企業調査で、デジタル支出を前年比で10％以上増やすベトナム企業は89％と、東南アジア諸…

ベトナム

マレーシアの科学・技術・革新省傘下で、ナノテクノロジーの開発を主導するナノ・マレーシアはこのほど、独自開発した電気自動車（ＥＶ）向け電池の生産を開始し…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比24.2％増の193億8,446万Ｓドル（約２兆4,149億円）だった…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は、国会における14日の施政方針演説で、2027年度国家予算において「経済成長と財政規律を両立させる」と語った。同日に来年の予…

インドネシア

日系企業がフィリピンのルソン地方で住宅供給を加速させている。一戸建て住宅とコンドミニアムの両方に取り組んでいて、ターゲット層も低中所得層から高所得層ま…

フィリピン

三井物産が出資するインドの電動商用車メーカー、ピナクル・モビリティー・ソリューションズは、中部マディヤプラデシュ州インドール近郊で電動バス工場を10月ご…

インド

オーストラリアの有権者の54％が、アルバニージー労働党政権の移民政策について「計画性がなく、管理されていない」と考えていることが、最新の世論調査で分かっ…

オーストラリア

香港政府は14日、最新の経済見通しを発表し、2026年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5～4.5％増加すると予測した。上半期（１～６月）の数値が予想を上回っ…

中国の外骨格ロボット市場が急拡大している。2025年の販売額は16億元（約380億円）を超えた。身体の機能回復を目的とする医療・リハビリ向けが９割近くを占めるが…

台湾の立法院は14日の立法院会（本会議）で、2026年度中央政府予算案を可決した。政府原案から各機関・省庁の特別費など480億台湾元（約2,400億円）を削減する修…

タイの首都バンコクのルンピニ公園沿いに開設された屋台街が、路上屋台の新たな受け皿として動き始めた。歩道環境の改善と低所得者の生計確保の両立を目指すバン…

ベトナム財務省傘下の国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と在ベトナム日本大使館、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は13日、首都ハノイで「ベトナム日本イノベーショ…

マレーシア中央銀行は14日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％（速報値）だったと発表した。マレーシア統計局が先…

シンガポール貿易産業省は15日、原産国・地域の虚偽申告に対する取り締まりを徹底していると明らかにした。トランプ米政権が、中国から米国への迂回（うかい）輸…

フィリピンの大手食品メーカーが、物価高で家計が支出に慎重になる中、手頃な価格の商品を軸に需要を取り込んでいる。2026年上半期（１～６月）は中東情勢の悪化…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が発表した最新の平均週間賃金統計によると、フルタイムの成人労働者の所定内平均週間賃金は2,083.70豪ドル（約23万4,500円）と、過去１年…

インド商工省が13日発表した７月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が前年同月比19.6％増の442億4,000万米ドル（約７兆2,400億円）だった。伸び率は…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

商用車販売、98年以来の低迷

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