【マニラ共同】太平洋戦争後にフィリピンで捕虜となった日本人技術者が当時を記録したスケッチや文章のパネル約100点が、７月初旬から首都マニラの博物館「アヤラ…

フィリピン

フリマサイトでゲームソフトを買った。日本の有名サービスなどとは違って、商品を買うときは出品者と受け渡しや支払いの方法を決めなければならない。銀行口座な…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションは10日、北海道倶知安町で建設を進めているホテル「ホテル101ニセコ」について、12月の開業を予定し…

東洋建設は10日、フィリピンの現地法人ＣＣＴコンストラクターズの設立50周年記念式典をマニラ首都圏マカティ市で開いた。取引先やサプライヤーなどを含めて約30…

人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン（東京都港区）は10月、公式ショップ「ポケモンセンター」のポップアップストアをフィリピンで初…

気候変動対策のスタートアップ企業、クレアトゥラ（東京都中央区）は10日、フィリピン子会社のクレアトゥラフィリピンが、同国に本部を置く国際稲研究所（ＩＲＲ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は10日、オーストラリアから投資を受けて太陽光発電モジュールなどを製造するフィリピン・オーリオン（Aurion）・ソーラー・テク…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は10日、７月の電気料金を１キロワット時当たり0.3428ペソ（約0.9円）引き上げると発表した。値上げは２カ月連続。…

フィリピン財務省は９日、米国の政府系援助機関ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）から6,000万米ドル（約97億5,000万円）の無償資金援助を獲得したと発表した…

フィリピン・エネルギー省は10日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」のうち、廃棄物発電を対象とする特別入札を再…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は10日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」でのスマートエネルギーシス…

フィリピンの政府系ファンド運営会社マハルリカ・インベストメント・コーポレーション（ＭＩＣ）とフィリピン国営石油会社（ＰＮＯＣ）は９日、マニラ首都圏近郊…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントの親会社トップライン・エクイティは９日、海洋・オフ…

フィリピン中央銀行は10日、４月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比58.8％減の２億5,000万米ドル（約398億円）だったと発表した。２カ…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは９日、中部セブ市で最大２万5,000人を収容できる大型多目的施設「…

フィリピン社会保険機関（ＳＳＳ）は10日、米フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のスタンダード・エコノミクスと、加入者向けマイクロローン（小口…

  
10日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.090ペソ高の１米ドル＝61.515ペソだった。この日は61.480～61.600ペソで取引された。
同日のフィリ…

【マニラ、北京共同】中国が南シナ海で主張する主権を国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が退ける判断を示してから12日で10年となるのを前に、フィリピン外務省が…

【共同】日本や米国、フィリピンなど14カ国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10…

フィリピン火山地質学研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）は11日、ルソン島南部アルバイ州にあるマヨン火山で二酸化硫黄の排出急増を観測した。
地元紙インクワイラーに…

■これまでの動き（６月29日～７月10日）
６月29日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝61.300ペソで取引を開始。週前半は、月末を控えて貿易決…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

フィリピン大統領府は８日、米アマゾン・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が、データセンターの開設など国内デジタルインフラへの50億米…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区を運営するクラーク開発公社（ＣＤＣ）は８日、2025年の半導体と電子機器の輸出額が38億米ドル（約…

フィリピン・エネルギー省は８、９日の両日、電力需給の逼迫（ひっぱく）が最も深刻なことを示す警報「レッドアラート」が、ビサヤ地方で発令されたと発表した。…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは９日、マニラ首都圏近郊リサール州に建設したタナイ風力発電所（設備容量12万8,000キロ…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは８日、大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティー、充電設備を展開するＥＶＯｘチャージの２社…

フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは８日、同社の物流子会社に対するデンマークのＡＰモラーグループによる出資手続きが完了したと発表した。
ＡＰモラ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は８日、物流企業アペックスフォード・インターナショナルがマニラ首都圏南方カビテ州にある「ファースト・カビテ工業団地（ＦＣ…

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、フィリピンの燃料小売事業に再参入する。同社は昨年、中堅石油元売りユニオイル・ペトロリアム・フィリピンの株式…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は８日、灯油と液化石油ガス（ＬＰＧ）に適用していた物品税の徴収停止措置を同日付で解除すると発表した。国際原油価格の下落を…

国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が８日発表した無形資産投資に関する最新報告書によると、フィリピンの2022年の投資額は490億米ドル（約７兆9,500億円）と…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）によると、2025年に国内で届け出があった企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は52件で、取引総額は8,590億ペソ（約２兆2,630億円）だ…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は８日、オンライン融資事業者の新規参入を凍結する措置を８月１日付で解除すると発表した。事業者の要件を厳格化した上で、…

９日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.100ペソ安の１米ドル＝61.605ペソだった。この日は61.530～61.640ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマルコス大統領は、内閣調整相にベンジャミン・アバロス前内務・自治相を任命した。８日に大統領府で就任宣誓を行った。
内閣調整相は、閣僚間の協…

【マニラ共同＝菊池太典】フィリピンの音楽シーンでの活躍を目指し、日本の女性歌手がメジャーデビューした。現地の音楽レーベルと契約し、当面は約２カ月ごとに…

フィリピン入国管理局は８日、観光ビザで入国しミンダナオ地方北スリガオ州シャルガオでリゾート事業を営んでいたニュージーランド国籍の女（41）とスイス国籍の…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

香港

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

中国

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

台湾

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

韓国

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

ベトナム

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

マレーシア

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

シンガポール

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

インドネシア

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

オーストラリア

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

インド

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

残した記録「真実伝える」、戦争捕虜の孫が講演

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