インド政府は10日、ガソリンにエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」について説明文書を発表し、Ｅ20の推進政策を撤回する考えがないことを強調した。Ｅ20を巡っ…

インド

おそらく「ぎっくり腰」になった。２週間前の週末、足元の棚から何かを取り出そうとしゃがんだところ、ピキッという感覚が走り、腰を動かすと激痛が生じるように…

国際会計事務所でインドへの進出コンサルティングを手がけるベーカー・ティリーＡＳＡインディアのマネジング・パートナー、アジャイ・セティ氏はＮＮＡとのオン…

インドで「ＥＫＡ（エカ）」ブランドで電気バスや電動小型商用車の製造・販売を手がける地場ピナクル・モビリティー・ソリューションズは９日、旅客輸送分野の展…

インド財務省は、中国製の一部のシームレス鋼管に課している反ダンピング（不当廉売）関税の適用期間を３カ月延長し、新たな適用期限を2027年１月27日に設定した…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手マリコは９日発表した年次報告書で、2026/27年度（26年４月～27年３月）に売上高1,500億ルピー（約2,553億円）を目指すと述べ…

インド新・再生可能エネルギー省のナイク閣外相は９日、国内のエネルギー貯蔵容量が7.5ギガワット時（ＧＷｈ）を超え、さらに140ギガワット時を超えるプロジェク…

 
インド大手財閥アディティヤ・ビルラ・グループは、東部オディシャ州のアルミナ精製所の生産能力を現在の年間100万トンから300万トンに増強することを検討して…

 
インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は９日、南部カルナタカ州マンガロールに175万トン（約1,300万バレル）の戦略石油備蓄施設を追加で整備すると発表した。イラン…

インドの電子機器受託生産（ＥＭＳ）大手ディクソン・テクノロジーズは９日、中国のスマートフォン大手である維沃移動通信（ｖｉｖｏ、ビーボ）のインド法人、ビ…

インドの格付け会社クリシルは10日、７月に入りインド各地でモンスーン期（雨期）による大雨が続いたが、水不足に対する懸念は解消されていないとする報告書を発…

インド政府は11日、モディ首相が訪問先のニュージーランド（ＮＺ）でラクソン首相と会談し、両国関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで合意したと発表し…

インドの航空会社エア・インディアは、英国の航空データ分析会社シリウムが発表した６月の「定時運航実績（ＯＴＰ）ランキング」で世界４位に入った。エコノミッ…

 
豪雨と深刻な洪水に見舞われたインド西部マハラシュトラ州ライガド地区のカラプールで重大な産業事故が発生した。現地当局は９日、国営石油大手ヒンドゥスタン…

【ニューデリー共同】インド外務省は12日、オマーン沖で同日、商船が攻撃を受けインド人乗組員11人のうち１人が行方不明になったと発表した。攻撃の主体には言及…

【ニューデリー共同】2024年のバングラデシュ政変で首相を辞任し、インドで事実上の亡命生活を送るハシナ氏（78）が12月ごろ帰国する方針を表明した。ロイター通…

 
バングラデシュ政府は、ガンジス川水利条約の更新を巡るインドとの二国間協議が前向きな結果となることを期待している。インドからバングラデシュへ流れるガン…

【ハノイ共同】ベトナム南部フーコク島沖で11日、観光用ボートが転覆し、乗客らが海に投げ出された。インド人観光客32人と乗員４人が乗っていたが、うち15人の死…

【ジュネーブ、ニューヨーク、ニューデリー共同＝黒崎正也、篠原雄也、岩橋拓郎】高温でゆがんだ線路、表面が軟化した道路―。世界各地で、これまでの日常を脅か…

日産は９日、インド西部ムンバイで５人乗りの中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「テクトン」を発表した。現地法人のインド日産自動車が今年２月に発表したイ…

 
マヨネーズ製造などを手がけるキユーピーは９日、インド北部ハリヤナ州で販売子会社を新設すると発表した。キユーピーグループが100％出資し、９月に設立する…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は８日、インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が6.6％になるとの見通しを示した。４月に発表した前…

インド政府は、ディスプレーモジュール、リチウムイオン電池セル、インダクター（コイル）モジュールの３部品の製造で使う機械・部材の基本関税を免除した。免除…

インド製糖協会（ＩＳＭＡ）は８日、ガソリンにエタノールを20％混合した「Ｅ20」を巡り、Ｅ20は昆虫を引き寄せるといった誤情報が拡散していることに懸念を表明…

インドの調査会社レッドシアー・ストラテジー・コンサルタンツがこのほど発表した報告書によると、ティア２（中規模都市）以下の都市で、料理宅配サービスの取引…

オランダの検察当局が８日、大気汚染に関する環境法令に違反した容疑で、インド鉄鋼大手タタ・スチールの現地法人に対する捜査を開始すると発表した。タタ側は容…

インドの配電会社などの調達主体が開発業者に支払う蓄電池プロジェクトの蓄電価格は上昇する見通しだ。原材料の価格高騰により、低料金に設定されたプロジェクト…

インドのマノハル・ラル電力相は８日、インドのピーク電力需要は来年に過去最高の300ギガワットに達するとの見通しを示した。今年５月に到達したこれまでの最大需…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）のデータによると、ガソリンとディーゼル（軽油）以外の燃料で走行する車両が乗用車の販売台数（登録台数）全体に占め…

  
インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（ＴＭＰＶ）は、2030/31年度（30年４月～31年３月）までに国内乗用車事業の規模を1…

独自動車メーカー大手のＢＭＷとメルセデス・ベンツは、インドでの１～６月期の販売台数がいずれも9,000台を超えた。ともに１～６月期として過去最多。電気自動車…

インドの自動車メーカー大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は８日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）と商用車の価格を10日から引き上げると発表した。原材料…

英保険大手アビバは、インド子会社アビバ・ライフ・インシュアランス・インディアへの出資比率を100％に引き上げるもようだ。実現すれば、アビバはインドで初の1…

 
インド北部ウッタラカンド州は８日、中央政府が「国家教育政策2020」の一環として取り組む識字率向上プログラム「社会のすべての人のための生涯学習の理解（Ｕ…

 
英金融大手ＨＳＢＣは、バングラデシュの本年度（2026年７月～27年６月）の経済成長率が4.4％に拡大するとの見通しを示している。デーリー・スターが９日に伝…

インドで割引されている商品を見かけることは多いかもしれない。特に食材や日用品の即時配送（クイックコマース）のＥＣサイトでは何かしらの商品が常時割引の対…

2020年から30年かけて世界の建設市場（金額ベース）の伸びを国別に見ると、インドが中国に次ぎ２位につける。世界全体の増加額の４割を中国とインドの２カ国で占…

 
スズキとインド四輪子会社マルチ・スズキは８日、マルチ・スズキのカルコダ工場（北部ハリヤナ州カルコダ）で、蓄電システム（ＢＥＳＳ、容量１メガワット時）…

 
インド北部から西部では８日もモンスーン期（雨期）による悪天候が続いており、日系企業が多く集積する北部ハリヤナ州グルガオンの警察は企業に対して従業員の…

米財務省は７日、イラン産原油の販売などを８月21日まで一時的に認めた制裁緩和措置を取り消した。アナリストらは、これによりインドの原油調達が影響を受ける可…

香港政府発展局は10日、本年度（2026年４月～27年３月）の第２四半期に当たる７～９月の官有地一般競争入札で、九龍地区・何文田の住宅用地１区画を対象に実施す…

香港

タカラトミーは10～12日、上海市で開催されたアジア最大級のアニメ・ゲーム総合展示会「ビリビリワールド」に現代版ベーゴマ「BEYBLADE X（ベイブレードエックス…

中国

台風９号（国際名：バービー）の接近に伴い、台湾では11日午後７時までに113人がけがをした。各地で計１万4,605人が避難し、うち花蓮県が5,182人で最多だった。台…

台湾

トレンダーズ（東京都渋谷区）が運営する美容特化型イノベーションファーム「ａｍｐｕｌｅ（アンプル）」は11日、韓国ソウル市内で日本の美容ブランドを紹介する…

韓国

日本以上に少子化が急速に進むタイで、子ども向け屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジー（千葉市）が出店を加速する。所得向上に伴い拡大が見込まれるアッパ…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した2026年上半期（１～６月）の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同期比15％増の18万7,833台だった。前年同期（2…

ベトナム

マレーシアの南部ジョホール州で11日、州議会選挙が投開票され、州政権を担う与党連合・国民戦線（ＢＮ）が定数56議席のうち48席を獲得し、８割を超える地滑り的…

マレーシア

子ども服ブランド「ミキハウス」を運営する三起商行（大阪府八尾市）は、成長の柱として日本国内外でのトラベルリテール（旅行者を主要顧客とする小売り事業）の…

シンガポール

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港のコンテナターミナルが９日、正式に運用を開始した。日本政府が開発を支援し、同ターミナルの運営には豊田…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10～12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で開催された旅行博に出展した。同国における訪日需要は景気が低迷する中でも、過去最…

フィリピン

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、人工知能（ＡＩ）ブームが中東紛争による供給ショックを一部相殺し、世界経済を下支えしているとの見方を示した。一方、オー…

オーストラリア

中国の自動車販売台数（輸出を含む）のトップ争いが熾烈（しれつ）だ。メーカー各社の2026年１～６月の販売実績がほぼ出そろった現段階で、年間首位の座を争うの…

長野県が８～11日、香港・マカオで両地から同県へのインバウンド誘客とチャーター便の誘致に取り組んでいる。９日には香港で観光セミナー・商談会を開催。県内の…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2026年６月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比40.3％増の748億3,000万米ドル（約12兆1,500億円）で、単月とし…

韓国の2026年上半期の国際線旅客数は5,048万7,000人と、前年同期に比べて10.2％増加した。２月に勃発した米国・イランによる紛争の影響で航空燃料費が高騰し、米…

電気自動車（ＥＶ）をはじめとする技術の進展で自動車産業などこれまでの製造業は転換期を迎え、在タイ日系企業の多くが変革を迫られている。日本貿易振興機構（…

イオングループは、最重点国と位置付けるベトナムで新規出店を加速していく。ショッピングセンター（ＳＣ）に加え、スーパーマーケットの店舗網拡大を進め、2030…

三井不動産のマレーシア現地法人、マレーシア三井不動産は、首都クアラルンプール近郊のスバン空港周辺で、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）関連の物流施…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）が発表した2026年３月末時点の純資産総額は4,860億Ｓドル（約61兆290億円）、非上場の資産を含…

世界で地政学的リスクが高まる中で、日本が外交の柱とする「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の実現に向けた動きが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ…

フィリピン政府は８日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3.5～4.5％に設定したと正式に発表した。中東情勢の緊迫化を受けた物価高による消費者信頼感…

オーストラリアで賃貸住宅の不足が深刻化し、家賃の上昇が続いている。不動産データ会社コタリティーによると、一戸建てと集合住宅を合わせた全国の住宅賃料は、…

中国で清酒の最高峰「純米大吟醸」を前面に打ち出した中国産清酒が登場している。地元産の酒米を活用し、海外のコンクールで相次ぎ受賞するなど味の評価も高い。…

香港と中国本土との金融連携がさらに深化する。中国人民銀行（中国の中央銀行）の潘功勝総裁は７日香港で、本土と香港の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネク…

台湾の物価上昇が止まらない。行政院主計総処が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、21年＝100）は前年同月比2.60％上昇で、１年５カ月ぶりの高さとなり、…

住友化学は、韓国完全子会社の東友ファインケムを通じ、地場のサムスン電機と先端半導体パッケージ向けガラスコア基板事業を手がける合弁会社を2026年中に設立す…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の自動車の新規登録台数は前年同期比15.1％増の38万8,366台だった。トヨタとホンダがプラスとなったほか、中…

流通大手イオンは、最重点国に位置付けるベトナムで事業を拡大している。イオンモールは３日、中部地域の中核都市ダナン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオ…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は７日、政府が見直しを進める国内自動車産業の強化に向けた優遇措置「カスタマイズド・インセンティブ」…

自動運転技術を手がける中国の広州文遠知行科技（ウィーライド）は、事業環境が整備されているシンガポールを重要市場と位置付け、自動運転車両の事業モデルの確…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上期（１～６月）の新車販売台数は、実需を示す小売りベースで前年同期比10.5％増の43万3,848台だった。…

フィリピンの2026年上半期（１～６月）の不動産市場は、住宅やオフィスを中心に調整局面が続いた。同国の不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き上げ、2.5％とすることを決めた。利上げは2023年５月以…

電気自動車（ＥＶ）の「Ｆ１」レースとも称される国際レース「フォーミュラＥ」が４～５日、中国上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームとして参…

香港政府金融サービス・財務局は７日、金（きん）取引中央清算決済システムの試験稼働が同日始まったと発表した。香港に現代的でフルチェーンの金取引エコシステ…

台湾半導体産業の台頭を描いたドキュメンタリー映画「造山者（日本名は『チップ・オデッセイ　台湾の賭け』）」は、今から50年前に20代の若き技術者たちが独裁政…

韓国のサムスン電子が７日発表した2026年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比19倍の89兆4,000億ウォン（約９兆5,000億円…

Ｅ20推進政策は「撤回なし」、消費者懸念も

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