 
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が韓国政府や自治体が支給するＥＶ補助金の対象から除外された。2026年から強化された補助金支給の審査基…

韓国

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中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が韓国政府や自治体が支給するＥＶ補助金の対象から除外された。2026年から強化された補助金支給の審査基準に達しなかったためとみられる。
韓国気候エナジー環境省は６月30日、「ＥＶ普及事業遂行者選定評価」の結果を発表した。同評価はＥＶを生産するメーカーや輸入会社が政府のＥＶ補助金事業に参加する資格があるかどうかを審査するもので、結果によって７月１日以降のＥＶ補助金支給対象が決定される。
審査に参加した35社のうち27社が支給対象に含まれたが、ＢＹＤはこれに含まれなかった。６月末まで支給対象だったメーカーのうち、今回の審査で対象から除外されたのはＢＹＤだけだった。
文化日報など韓国メディアによると、ＢＹＤは「韓国国内のＥＶエコシステム（生態系）への貢献度」や「整備・部品供給などのアフターサービス（ＡＳ）構築」などの評価項目で基準に達しなかったとみられている。
ＢＹＤは2,000万ウォン（約213万円）台で購入できる小型ＥＶ「ドルフィン（中国名：海豚）」など比較的安い価格が最大の強みだが、補助金対象から外れたことで価格競争力に悪影響が出る恐れがある。
ＢＹＤは補助金の支給対象から除外されたことを受け、７月末まで従来の補助金に相当する額を自社で負担する顧客支援プログラムを実施している。

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