インドネシアの国営通信テレコム・インドネシア（テルコム）の通信塔子会社ダヤミトラ・テレコムニカシ（ミトラテル）は７月１日付で、完全子会社２社を吸収合併…

インドネシア

ジャカルタ生活でルピア安リスクをどう軽減するべきか。家計防衛を大義に掲げ、妻に誘導されるまま宝石店へ。大規模な店舗はがらんとしており、暇そうな店員との…

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

 
トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は６月29日、ピックアップトラック「ハイラックス」の９代目モデルを発表した。…

インドネシアのアグス調整相（インフラ・地域開発担当）は６月29日、電気自動車（ＥＶ）産業の育成に向け、中国との競争を恐れる必要はないと述べた。国際競争を…

自動車部品メーカーのイクヨ（東京都港区）のインドネシア子会社イクヨ・インドネシアは１日、中国系の電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカー２社と、業務提携に…

 
インドネシア西カリマンタン州西部のキジン港で６月29日、国際コンテナを積載した貨物船の初輸送が始まった。港を運営する国営プラブハン・インドネシアはこれ…

 
電源開発（Ｊパワー）は６月29日、同社が27.23％出資するインドネシアの水力発電事業会社ムルヤ・エネルギ・レスタリ（ＭＥＬ）がプンガ水力発電所を完成させ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は６月29日、産業向け天然ガスの価格負担を抑えるため、液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下げなどを実施すると発表し…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、一次エネルギー調達を担うＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰＩ）は、バイオエネル…

インドネシアの国営地熱開発企業ジオ・ディパ・エネルギー（ＧＤＥ）は６月25日、中ジャワ州のディエン地熱発電所の２号機の起工式を開いた。容量は55メガワット…

 
オリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣＧ、東京都新宿区）は６月29日、インドネシア・スラウェシ島のエビ養殖事業に資本参画したと発表した。同社の水処…

アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）が、インドネシアの首都ジャカルタで７月末までポップアップ店舗を展開している。同社がインドネ…

インドネシア政府は７月から、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに対し、出店事業者がマーケットプレイスで行う取引の付加価値税（ＶＡＴ）徴収を義務付ける。…

インドネシアのアムラン農相は６月29日、シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相と会談し、同国にコメ１万トン以上を輸出することを提案し…

インドネシア政府は、経済特区で操業する企業に適用する税制優遇措置について見直しを進めている。グローバル・ミニマム課税（国際最低税率課税）の導入に伴い、…

【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタの裁判所は30日、学校用のパソコン調達に介入して不正に利益を得たとして、汚職の罪に問われたナディム元教育・…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は28日、1,000社以上ある国営企業数を250～300社まで減らす計画を発表した。すでに200社以上が解散しており、合計で750社超を…

インドネシアの大手企業による新事業進出が増えている。業績を支える新たな成長分野を模索するためで、小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）は、米ホーム…

インドネシアの中古車売買サイト運営大手２社が、店舗網を拡大している。マレーシア系カーサム・インドネシアは、国内サービス拠点を10カ所に拡大。複合企業アス…

インドネシア運輸省のアラン・タンディオノ鉄道総局長は28日、ジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）を西ジャワ州ボゴールまで延伸する計画について、大統領…

インドネシア国家エネルギー審議会（ＤＥＮ）は28日、バンテン州チレゴン市にあるスララヤ石炭火力発電所への過度な依存は、電力供給リスクにつながると警告した…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は27日、ガソリンにバイオエタノールを20％混合した燃料「Ｅ20」の導入プログラムに、年間400万キロリットルのバ…

インドネシアの国営製薬キミア・ファルマは、医薬品原料の国内生産を強化している。輸入依存度を低減し、国内の医療安全保障を支えるためだ。国営アンタラ通信が…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）はこのほど、国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシ…

インドネシア政府は、７月上旬を予定していた中国での人民元建て債券「パンダ債」の発行を７月末に延期した。中国投資家から想定を上回る関心が寄せられ、投資委…

先日の連休に、中ジャワ州マゲラン県までのバイクツーリングに後部席の同乗者として参加した。西ジャワ州デポックの自宅から往復で1,000キロ近い長旅だ。長距離ツ…

インドネシアの東ジャワ州パスルアン県で操業する、伊藤忠商事やはごろもフーズなどの合弁会社アネカ・ツナ・インドネシア（ＡＴＩ）は、自社開発したレトルト食…

 
インドネシア国営石油プルタミナは25日、３月からペルシャ湾内に待機していた同社の原油タンカー２隻のうち「ガムスノロ」が、ホルムズ海峡を無事通過したと発…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は25日、中国で進めている家庭用の小型圧縮天然ガス（ＣＮＧ）ボンベ（３キログラム）の試験が最終段階に入った…

インドネシアの金鉱大手ムルデカ・ゴールド・リソーシズは26日、香港預託証券（ＨＤＲ）を使い、香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場した。昨年９月にインドネシア証券…

インドネシアのプルバヤ財務相は25日、首都ジャカルタ東部のプロガドゥン工業団地で操業する中国系鉄鋼企業に対し、抜き打ち検査を実施したと明らかにした。納税…

インドネシアのスンタナ運輸副大臣は23日、政府が新設した国営企業ダナンタラ・スンブルダヤ・インドネシア（ＤＳＩ）による石炭、パーム油、合金鉄（フェロアロ…

インドネシアのスンタナ運輸副大臣は25日、西ジャワ州バンドン市のフセイン・サストラヌガラ空港で、国際線を含む定期旅客便の運航再開に向けた手続きを進めてい…

インドネシアで、10月から容器入り飲料水に国内基準認証（ＳＮＩ）の取得が義務付けられる。企業の準備状況はまちまちで、十分な移行期間が必要との声も出ている…

インドネシア観光省は、2026年の国内旅行者による移動回数を11億8,000万回とする目標を設定している。学校休暇、イスラム教の断食明け大祭（レバラン）、年末とい…

インドネシアのプラスティヨ・ハディ国家官房長官は25日、企業が雇用削減に踏み切らないかどうか監視していく方針を示した。政府や労働組合などの代表が定期的に…

インドネシア政府は、プラボウォ大統領の肝いり政策である無償給食事業について、今年の予算を追加で40兆～50兆ルピア（約3,610億～4,520億円）削減することを検…

インドネシアの中ジャワ州チラチャップ県で、政府が推進する無償給食事業で給食の調理を担う給食センター（ＳＰＰＧ）として登録された施設のうち、約100カ所が実…

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

中国

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

台湾

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

韓国

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

タイ

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

ベトナム

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

マレーシア

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

フィリピン

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

オーストラリア

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

インド

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

香港

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

日本人の海外旅行先として、ベトナム中部最大都市ダナン市の人気が高まっている。日本から直行便でアクセスできる利便性や、ビーチリゾートを楽しめることなどが…

マレーシア首都圏西部を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）３号線（シャアラム線）が29日、開業する。ナジブ政権期に承認され、政権交代後の事業見直しや駅削減、一部復…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年５月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は104.1となり、前年同月比13.0％上昇した。半導体や情報…

ホンダの二輪車現地法人ホンダ・フィリピン（ＨＰＩ）は、年間生産能力を現行の89万台から100万台超に引き上げる。生産ライン１本を新設して年内に稼働を始め、2…

オーストラリアの不動産情報会社ドメインの調査によると、国内主要都市の集合住宅の募集家賃中央値は、今年第１四半期（１～３月）にシドニーを除く全都市で上昇…

インド企業による人工知能（ＡＩ）投資が活発化している。複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、米ソフトウエア企業と組んで自社の港湾の効率化に最…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）が、アジアで出店を加速している。アジア事業の中心である中国本土市場では、向こう10年で現在の…

香港で地元の料理であるはずの広東料理のレストランが、2018年から25年までの７年で16％も減少したことが、立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部の報告書で…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業と子会社のシャープは24日、人工知能（ＡＩ）インフラなど新規事業で協業を進める覚書を締結し…

韓国国家データ処の雇用動向によると、2026年５月の韓国の正規職など常用労働者は計1,674万人で、前年同月に比べて7,000人減少した。常用労働者がマイナスとなる…

タイ商務省が25日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比10.6％増の343億3,300万米ドル（約５兆5,600億円）だった。23カ月連続でプラスと…

国営通信の通信塔子会社、２子会社を吸収合併

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