東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2026年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、主要６カ国のうち３カ国で前月から上昇率が加速した。
インドネシアは前年…

シンガポール

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2026年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、主要６カ国のうち３カ国で前月から上昇率が加速した。
インドネシアは前年…

かつての修道院を改修し今は多くの飲食店などが集まる中心部の施設で、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のパブリックビューイングが行われている。前回カタール大…

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

シンガポールの投資会社セラヤ・パートナーズとフランスの電機大手シュナイダーエレクトリックは６月29日、エネルギー・インフラ会社「ファラデー・エナジー」を…

米投資銀行大手ＪＰモルガン・チェースは、ブロックチェーン（分散型台帳）決済プラットフォーム「キネクシス」のトークン化預金ネットワークで、シンガポールド…

米ヘルスケア投資会社サンテ・ベンチャーズは、経済開発庁（ＥＤＢ）、企業庁の投資プラットフォーム「ＳＧグロース・キャピタル」と提携し、医療分野のベンチャ…

シンガポール保健省は６月29日、高齢者向け施設運営会社ＬＣナーシング・ホームの事業免許を11月23日付で取り消すと発表した。深刻かつ組織的な法令違反が確認さ…

タイの人工知能（ＡＩ）新興企業アミティグループは６月29日、シンガポールに東南アジア地域本部と人工知能（ＡＩ）研究・応用センター（ＡＲＡＣ）を開設したと…

シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）のユエン・クアンムーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が2026年３月期に受け取った報酬は682万Ｓドル（…

シンガポールのカペラホテルグループは、東京にラグジュアリーホテルブランド「カペラ・ホテルズ・アンド・リゾーツ」を展開する。ホテルの名称は「カペラ東京」…

シンガポールの公共交通運営大手ＳＢＳトランジットは６月29日、バス運転手向けの宿舎を北東部センカン・ウエストにあるバス車両基地の隣接地に開設したと発表し…

シンガポールでは、2024年と25年の２年間に計55軒の飲食関連施設で食中毒が発生した。こうした状況を受け、保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）は警戒を強めてい…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

シンガポールの2026年１～３月期のサービス生産者物価指数（ＳＰＰＩｓ）で、海上輸送運賃の指数が前年同期比で約１％上昇し、５四半期ぶりにプラスとなったこと…

シンガポールドルとマレーシアリンギの為替相場で、2026年後半もリンギ安が進むとの見方が強まっている。26日は１Ｓドル＝3.17リンギ（約125円）だった。市場では…

マレーシア系格安航空会社（ＬＣＣ）インドネシア・エアアジアは、６月末をもって同国の首都ジャカルタとシンガポールを結ぶ直行便を廃止することを明らかにした…

シンガポール航空は29日、中国国際航空（エアチャイナ）と共同事業に関する覚書を結んだと発表した。
両社は2016年にコードシェア便の運航を開始していた。シン…

シンガポール航空グループは25日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）のサステナビリティー・リポートで、同年度を達成期限とする４つのジェンダー多様性…

 

コピティアムと呼ばれるシンガポールの伝統的なコーヒーショップを運営するキリニー・グループは、東京に日本１号店を開業する計画だ。ウン・ティエンユアン…

 
シンガポール統計局が26日に発表した2024年の外資系企業統計によると、外資系企業（単一の外国投資家が50％超の株式を保有する企業）は、企業全体の付加価値（…

シンガポールで29日、オンラインハーム（オンライン上でのハラスメントや有害な行為）に対処する新機関「オンラインセーフティー委員会（ＯＳＣ）」が発足した。…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の起業支援部門ＮＵＳエンタープライズは、米国を拠点とするベンチャーキャピタル（ＶＣ）のプレーグラウンド・グローバルとマタ…

イスラエルの量子コンピューティングソフトウエア企業クラシック（Classiq）テクノロジーズは、シンガポール内務省科学技術庁（ＨＴＸ）傘下のイノベーションセン…

シンガポールのコワーキングスペース（共用オフィス）運営大手ジャストコーは25日、実用性重視の共用オフィスを中央商業地区（ＣＢＤ）に開業すると発表した。質…

電子商取引（ＥＣ）サイトの構築サービスを手がけるシンガポール企業ショップラインの日本現地法人ショップライン・ジャパン（東京都千代田区）は29日、同社サー…

「スペースＸに投資しますか」
最近、取材先でそんな質問を受けることが増えた。
米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは12日、米ナスダ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年５月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は104.1となり、前年同月比13.0％上昇した。半導体や情報…

シンガポールの人材開発省は26日、職場の安全性を確認する「セーフティータイムアウト（ＳＴＯ）」を同日から２週間、自主的に実施するよう国内企業に要請した。…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は、マレーシアで登録されているタクシーがシンガポールに入国する際に課している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）公共サービ…

燃料価格の高騰を受け、シンガポールのスクールバス運営会社は７月と８月、現行運賃の最大20％に相当する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を一時的に上乗せ…

シンガポール政府は、保険業界で新たな企業形態「プロテクテッド・セル・カンパニー（ＰＣＣ）」を導入する計画を示した。従来の再保険市場を補完し、リスク引き…

シンガポール銀行協会（ＡＢＳ）は25日、高齢者が金融サービスを手軽に利用できるようにするための計画を発表した。主要３銀行が現金自動預払機（ＡＴＭ）の増設…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は25日、金融部門のイノベーション推進機関として「フューチャー・オブ・ファイナンス・インスティテュート（…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）とシンガポール銀行協会（ＡＢＳ）は25日、国内の電子決済システム「ペイナウ」の機能強化に向けた「ペイナウ…

シンガポール航空のゴー・チュン・ポン最高経営責任者（ＣＥＯ）が2026年３月期に受け取った報酬は約970万Ｓドル（約12億1,000万円）となり、前期の約700万Ｓドル…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は26日、前日に中東のホルムズ海峡で正体不明の飛翔（ひしょう）体により損傷を受けたシンガポール船籍のコンテナ船「エバー・…

【イスタンブール、ワシントン共同＝横田晋作、日出間翔平】米メディアは25日、イラン革命防衛隊が同日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で航行中のシンガポー…

【共同】商船三井は27日、同社の関係会社が保有する石油タンカーなど３隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。同社によると通過したのはシンガポール船籍の…

中国の通信機器関連企業ヤーリンクは25日、シンガポールでの運営本部の刷新と「カスタマー・エクスペリエンス・センター」の開設を発表した。同社のクラウドサー…

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は24日、新経済戦略に関する最終報告書を発表した。世界情勢が急速に変化する中、経済成長と質の…

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

中国

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

台湾

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

韓国

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

タイ

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

ベトナム

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

マレーシア

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

フィリピン

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

オーストラリア

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

インド

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

香港

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

日本人の海外旅行先として、ベトナム中部最大都市ダナン市の人気が高まっている。日本から直行便でアクセスできる利便性や、ビーチリゾートを楽しめることなどが…

マレーシア首都圏西部を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）３号線（シャアラム線）が29日、開業する。ナジブ政権期に承認され、政権交代後の事業見直しや駅削減、一部復…

インドネシアの東ジャワ州パスルアン県で操業する、伊藤忠商事やはごろもフーズなどの合弁会社アネカ・ツナ・インドネシア（ＡＴＩ）は、自社開発したレトルト食…

ホンダの二輪車現地法人ホンダ・フィリピン（ＨＰＩ）は、年間生産能力を現行の89万台から100万台超に引き上げる。生産ライン１本を新設して年内に稼働を始め、2…

オーストラリアの不動産情報会社ドメインの調査によると、国内主要都市の集合住宅の募集家賃中央値は、今年第１四半期（１～３月）にシドニーを除く全都市で上昇…

インド企業による人工知能（ＡＩ）投資が活発化している。複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは、米ソフトウエア企業と組んで自社の港湾の効率化に最…

イタリア料理のチェーン店を展開するサイゼリヤ（埼玉県吉川市）が、アジアで出店を加速している。アジア事業の中心である中国本土市場では、向こう10年で現在の…

香港で地元の料理であるはずの広東料理のレストランが、2018年から25年までの７年で16％も減少したことが、立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部の報告書で…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業と子会社のシャープは24日、人工知能（ＡＩ）インフラなど新規事業で協業を進める覚書を締結し…

韓国国家データ処の雇用動向によると、2026年５月の韓国の正規職など常用労働者は計1,674万人で、前年同月に比べて7,000人減少した。常用労働者がマイナスとなる…

タイ商務省が25日発表した2026年５月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比10.6％増の343億3,300万米ドル（約５兆5,600億円）だった。23カ月連続でプラスと…

【グラフでみるＡＳＥＡＮ】消費者物価指数（５月）

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