インドネシアのママン中小零細企業相は首都ジャカルタで20日、中小零細企業約50万社を対象に、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証の取得費用を無償化…

インドネシア

環境・リサイクル事業を手がけるＤＯＷＡエコシステムは、インドネシア子会社２社を通じて、同国で唯一、有害廃棄物の最終処分場を運営する。首都ジャカルタ郊外…

インドネシアのサイド・イクバル大統領特別顧問（雇用・労働者福祉担当、労働組合総連合＝ＫＳＰＩ＝議長）は21日、米国・イスラエルとイランの対立激化が輸出企…

インドネシアのプラボウォ大統領肝いりの無償給食事業が教育予算を圧迫しているとして、教員らが反発の声を強めている。国家栄養庁は同事業の2027年度予算として…

インドネシア商工会議所（カディン）のエルウィン副会頭（組織・広報・地域活性化担当）は21日、ジャワ島で計画停電の実施が相次いでいることが、企業の生産性や…

 
総合建設コンサルタントの三井共同建設コンサルタント（東京都品川区）は17日、インドネシア・ジョクジャカルタ特別州の国立ガジャマダ大学工学部と、災害管理…

インドネシアの住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）管理庁はこのほど、６月中旬までに、住宅ローンの一部を政府が負担する補助金制度（ＦＬＰＰ）が７万9,667戸に適用さ…

医療・福祉事業を展開する北里（東京都港区）は22日、インドネシアのバンテン州タンゲラン市の送り出し機関「ＬＰＫ　ＭＯＧＩ　ＡＳＩＡ　ＰＲＩＭＡ」と提携し…

インドネシアの医療機器事業者は、医療機器の調達ガバナンスについて、予算効率に加え、流通体制の整備や製品品質の確保、国内生産の拡大を重視するよう政府に呼…

インドネシア政府は、金融セクター開発・強化法『2023年第４号』の改正法『26年第４号』を通じ、金融監督庁（ＯＪＫ）の権限を拡大した。鉱物・戦略的コモディテ…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）は、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）によるグロー…

インドネシア中央銀行と政府は、国営銀行に対し、政策金利の上昇に合わせて貸出金利を引き上げないよう要請している。通貨ルピア安へ歯止めをかけるため、中銀は…

【ディリ共同】東ティモールの前大統領フランシスコ・グテレス・ルオロさんが21日、マレーシア首都クアラルンプールの病院で亡くなった。71歳。親族が共同通信に…

■事例
当社では労働者派遣を受けているが、最近出された労働者派遣の規則で一部制限されると聞いた。労働者の派遣を受けるための条件を知りたい。

■解説
…

当地では１週間以上にわたりプラボウォ政権に対するデモが続く。先々週末には首都ジャカルタ中心部でも学生を主体に1,000人以上がデモに参加、以降も各地で頻発し…

インドネシアの石炭産業が、相次ぐ政策変更に翻弄（ほんろう）されている。同国は世界最大の石炭輸出国で、中東情勢の緊迫化を受けたアジアの石炭回帰の動きの恩…

 
インドネシア国内で計画停電が散発する中、エネルギー・鉱物資源省が発電用燃料である石炭の安定供給に向けた調整を進めている。バフリル・エネ鉱相は19日、国…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は18日、石炭の国内供給義務（ＤＭＯ）の上限価格を見直す方針を示した。2018年から１トン当たり70米ドル（約１…

インドネシアのアムラン農相はこのほど、国際パーム原油（ＣＰＯ）価格の上昇を生産農家に適切に還元するため、パーム油生産会社に対し、原料となるパーム果房（…

 

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の中心部ドゥクアタスで21日、各公共交通機関の間を歩行者が移動しやすくするための円環状のデッキの起工式が開かれた。…

自動車に使われる工業用ゴム製品メーカー、フコク（埼玉県上尾市）は19日、インドネシアの連結子会社２社のうち１社を清算し、事業を１社に集約することを決めた…

 

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は首都ジャカルタで20日、栄養改善に向けた優れた取り組みを行う栄養士・管理栄養士を表彰する「ＳＯＹＪＯ…

世界の株価指数を算出する米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社（ＭＳＣＩ）はインドネシア時間の19日、同国の証券市場の透明性に懸念…

インドネシア中央銀行は７月１日から、外貨取引の必要性を裏付ける書類がない場合の外貨購入の上限額を１人当たり月１万米ドル（約161万円）に引き下げる。通貨ル…

インドネシア中央銀行は18日、決済システムとクレジットカードに関する優遇措置について、12月31日まで延長すると発表した。決済の効率化とデジタル金融経済エコ…

インドネシアのプルバヤ財務相は18日、訪問先の中国・北京で、人民元建て国債（パンダ債）の当初の発行額目標を約10億米ドル（約1,610億円）と明らかにした。来週…

インドネシアのプラボウォ大統領は18日、国営銀行協会（Ｈｉｍｂａｒａ）の幹部らと会談し、利益追求だけでなく、中小零細企業（ＭＳＭＥ）を含む社会への貢献を…

インドネシアのイベント会社ディアンドラ・プロモシンドは18日、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の国際展示会「ハラル・インドネシア・インターナ…

【共同】政府は19日の閣議で、駐インドネシア大使に植野篤志駐カンボジア大使を充てる人事を決めた。発令は同日付。
【インドネシア大使】
植野　篤志氏（うえ…

「過去トラ」というものをご存じでしょうか。「過去トラ」とは、過去のトラブルを集めたデータベースのことです。具体的には、指摘しなければならない問題点や原…

インドネシア中央銀行は18日、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き上げ、5.75％にすると発表した。中銀は９日にも緊急利上げに踏み切っており、過去１カ月足…

【カザン共同】ロシアのウクライナ侵攻開始後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の多くは国連で侵攻非難決議に賛成したが、シンガポールを除き対ロ制裁を…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は17日、米国とイランの戦闘終結に向けた合意を受け、ホルムズ海峡の航路再開が見込まれる中でもロシアからの原油輸入手続…

インドネシア・エネルギー・鉱物資源省の高官は17日、重要鉱物が将来の世界経済における競争力を左右するとの認識を示した。持続可能で付加価値の高い資源管理を…

インドネシアの家電メーカーなどが加盟する電器製品業者連合（Ｇａｂｅｌ）は17日、今年はエアコン販売のかき入れ時である７～８月の販売額が通常月の10～20％増…

 
インドネシア農業省は、栽培面積の拡大と種苗生産の強化を通じ、３～４年以内にニンニクの自給達成を目指す方針だ。昨年のニンニクの輸入額は５億8,100万米ド…

 
インドネシアのウィディヤンティ観光相は17日、2027年の外国人旅行者数の目標を1,760万～1,910万人に設定した。26年の目標である1,600万～1,760万人から拡大す…

インドネシアのハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）のアフマド長官は17日、零細・中小事業者向けのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を24時間以内…

インドネシア商工会議所（カディン）のバクリー会頭は17日、国会法律制定評議会（ＢＡＬＥＧ）に対し、商工会議所法『1987年第１号』改正案への実業界の要望を伝…

全インドネシア労働組合同盟（ＡＳＰＩＲＡＳＩ）のミラ代表は17日、補助金対象外の石油燃料価格の上昇が中間層の購買力低下につながるとして、政府が中間層へ賃…

湖北省武漢市に本拠を置く国有自動車大手。新型コロナウイルス禍前までは上海汽車に次ぐ業界２位につけていたが、近年は販売不振で存在感を低下させている。かつ…

中国

米人材サービス大手のマンパワーグループが18日に発表した第３四半期（７～９月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はマイナス９…

香港

台湾の2026年の経済成長率予想の上方修正が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）に対する需要が予想を上回り、輸出を押し上げていることや、民間消費の好調が要因で、…

台湾

韓国の格安コーヒーチェーンブランドが、飽和状態の国内市場から抜けて海外市場に進出し、さらなる成長を模索している。主なターゲットは高い経済成長率と多くの…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2026年５月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比52.5％増の１万8,372台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新…

タイ

ベトナム建設省はこのほど、集合住宅に関する国家技術基準（ＱＣＶＮ04：2021／ＢＸＤ）を改正する通達31号を発出した。新築・既存の集合住宅での電気自動車（Ｅ…

ベトナム

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは22日、シンガポールとサウジアラビア・ジッダを結ぶ便の運航を約４カ月ぶりに再開した。
シン…

シンガポール

東京センチュリーとＪＦＥエンジニアリングは７月にも、フィリピンで太陽光発電の電力購入契約（ＰＰＡ）事業の合弁会社を設立する。配電最大手マニラ電力（メラ…

フィリピン

「最後のフロンティア」として世界の注目を集めるアフリカで、インド人起業家が創業した新興電動バイクメーカー、スピロ（Ｓｐｉｒｏ）モビリティーが急成長して…

インド

マレーシアを代表する半導体設計サービス企業のオップスター（Ｏｐｐｓｔａｒ）が転換点を迎えている。受託設計を主力として成長してきた同社は、自社設計資産（…

マレーシア

オーストラリアの主要都市の住宅競売成約率が50％を下回った。新型コロナウイルス流行初期以来、約６年ぶりの低水準となる。調査会社コタリティーによると、６月…

オーストラリア

香港政府は19日、新界地区の新都心「北部都会区（北都）」の開発を加速するための規制緩和案について、意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえた微調整案…

「世界最大のマーケット」として知られる浙江省義烏市の雑貨卸売市場でいま交流サイト（ＳＮＳ）が存在感を強めている。アクセサリーや玩具といった雑貨業界はＳ…

台湾の中央銀行は18日の政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。据え置きは９会合連続。中東紛争をきっかけにしたインフレには警戒感を示しつつも、足元…

韓国最大級のスタートアップイベント「ＮｅｘｔＲｉｓｅ2026」が18～19日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。日本貿易振興機構（ジェトロ）は日…

タイの民間企業従業員などが加入する社会保障基金（ＳＳＦ）の運営を巡り、不動産投資や物品調達の妥当性、情報開示の不足に批判が強まっている。財務監査でも、…

ベトナム南部ホーチミン市のフーミー３特別工業団地（以下、フーミー３）は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力の下、年内にも先進的な工業団地に関する国家認証「エ…

日本とマレーシアの両政府が首脳会談で打ち出した人工知能（ＡＩ）・半導体分野の協力が動き始めた。19日に首都クアラルンプールで開かれた「マレーシア・日本Ｇ…

大型温浴リゾートを開発・運営するオーストリアのテルメ・グループは19日、アジアで初めて開発する施設をシンガポールで着工した。総工費は10億Ｓドル（約1,250億…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）は、４月に前年同月比2.0％増の27億1,800万米ドル（約4,380億円）と、伸び率…

オーストラリアの労働党政権は21日、今年４月に開始し６月末で終了予定だった燃料物品税の軽減措置を、７月も軽減幅を縮小した上で継続すると発表した。ガソリン…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）市場規模は2029/30年度（29年４月～30年３月）までに1,500億米ドル（約24兆円）を超える見込みだ。政府の政策を追…

韓国完成車大手、現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」の欧州事業を加速させる。2027年までにポルトガルやポーランドなど、電気自動車（ＥＶ）市場が急成長…

タイとカンボジアの陸路国境が封鎖されて23日で１年を迎える。タイの生産拠点から部材を調達し、労働集約的な工程をカンボジアで担う「タイプラスワン」モデルで…

ベトナム共産党政治局は８日、外資企業（ＦＤＩ企業）を国家経済の重要な構成要素と位置付ける新決議を公布した。地場企業との連携強化や技術移転を促し、サプラ…

マレーシアで日本産抹茶への需要が拡大している。世界的な需要増による供給逼迫（ひっぱく）で価格が上昇する中でも、高品質品への関心は高い。一方、中国産やベ…

シンガポールの水関連インフラ分野で、日本企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれている。海面上昇が深刻化し、シンガポールで海岸保全の重要性が高まる中…

フィリピン中央銀行は、18日に開いた金融政策決定会合で政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き上げ、年4.75％にすることを決定した。２年半ぶりに金利を引き上げ…

インドにルーツを持つ日本育ちのクマール・ラトネッシュ氏が設立した人材教育を手がけるアイティップス（名古屋市）がインド南部ベンガルール近郊で運営する職業…

大林組は18日、オーストラリアや英国、カナダで建築事業を手がけるマルチプレックスを完全子会社化すると発表した。マルチプレックスの全株式を保有する持株会社…

映画業界団体の香港影業協会（ＭＰＩＡ）がまとめた映画産業に関するリポートで、2025年に公開された香港映画（中国本土などとの合作を含む）の興行収入が、前年…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は、ポーランドに電気自動車（ＥＶ）の組立工場を建設する方向で同国政府と協議を進めている。同…

韓国の総合編成チャンネルＪＴＢＣが債務不履行に陥った。独占取得したワールドカップ（Ｗ杯）や五輪の放映権の収益化が進まず、投資負担が資金繰りを圧迫。ＪＴ…

電子部品大手のミネベアミツミは最重要拠点の１つであるタイで、成長領域と位置付ける航空機分野の生産体制を強化した。26億バーツ（約127億円）を投じて工場に新…

和菓子メーカーの十勝大福本舗（北海道幕別町）ととかち製菓（同中札内村）は17日、共同で設立したベトナム法人を通じて、南部タイニン省で冷蔵・冷凍たい焼きな…

人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン（東京都港区）は16日、マレーシアの首都クアラルンプールに国内初となる公式ショップ「ポケモン…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比38.4％増の188億6,702万Ｓドル（約２兆3,586億円）だった…

中小零細50万社のハラル認証、無償化へ

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