商用電気自動車（ＥＶ）導入・運用のワンストップサービスを手がけるeMotion Fleet（イーモーションフリート、東京都品川区）は22日、鴻池運輸のタイ法人と、フリ…

タイ

タイ運輸省陸運局によると、2026年５月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比52.5％増の１万8,372台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新…

タイで「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売する中国系のＭＧセールス（タイランド）は、小型電気自動車（ＥＶ）「ＭＧアーバン」の現地組み立てモデルの販売を開始…

中国の自動車大手、第一汽車集団（一汽集団）の高級車ブランド「紅旗」のディストリビューターに指名されたタイの自動車販売大手メトロ・グループは、スポーツタ…

スウェーデンのベアリング大手ＳＫＦは19日、タイ東部チョンブリ県に倉庫を新設したと発表した。アジア太平洋地域の流通拠点としての役割を持たせ、サプライチェ…

タイのワラウット工業相は、国内の製鉄所に対して抜き打ち検査などを積極的に実施していく方針を示した。環境基準を下回る、製品の品質が標準に達していないとい…

タイの素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）は、製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない環境配慮型の低炭素セメントを増産する計画を明らかに…

タイのバンコク首都圏で住宅の在庫が積み重なっており、供給過剰が深刻化しつつある。専門家は、在庫が年内に史上最多の21万3,000戸に達するとの見方を示した。ネ…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下のトゥルー・インターネット・データセンター（トゥルーＩＤＣ）は19日、首都バンコク北部で同社７番目と…

タイ政府は、データセンターが地域の環境、社会に与える影響を監視している。データセンターはタイの競争力を向上させるために不可欠だが、環境や社会に悪影響を…

タイ農業・協同組合省の畜産局は、今後１年以内に中国への肉牛輸出を開始することで、中国税関総署（ＧＡＣＣ）や、タイ・中国企業と協議を進めていることを明ら…

ＪＴＢは18日、アジアのオーダーメード旅行や体験を企画・運営するブランド「エグゾ・トラベル・グループ」を所有する、オール・ワイズ・ホールディングスを買収…

タイ南部クラビ県のランタ島にあるリゾートホテル「ピマライ・リゾート＆スパ」は、2026年の客室稼働率が前年並みにとどまるにもかかわらず、売上高は前年比５％…

ベトナムが新たに交渉を進める自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて、中東や南アジアへ輸出を拡大している。タイの商務省傘下の在ホーチミン市タイ商務部は、同国の輸…

米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは、タイのソブリン格付けを投資適格の「ＢＢＢ＋」に、格付け見通しを「安定的（ステーブル）」に据え置いたと発…

タイの学者や市民団体の代表らは、28日に投開票が行われる首都バンコクの知事・都議会議員選挙と東部パタヤ特別市の市長・市議会議員選挙で、監視が必要だと主張…

任地のバンコクを離れる前日夕、下町にある空中遊歩道「グリーンブリッジ」に向かった。高層ビルに囲まれたトタン屋根の家々が、昼と夜の境目の紅がかった淡い空…

タイの民間企業従業員などが加入する社会保障基金（ＳＳＦ）の運営を巡り、不動産投資や物品調達の妥当性、情報開示の不足に批判が強まっている。財務監査でも、…

ソフトウエア開発などを手がけるイーグリッド（島根県出雲市）は19日、タイで電動二輪ドライバーの運転行動分析プロジェクトを開始した。テレマティクス（移動体…

タイ政府は18日、南部クラビ県の本土とランタ島を結ぶ橋の建設について、マングローブ林を一部使用することを閣議承認した。対象となるマングローブ林の面積は８…

タイ住宅建設協会（ＨＢＡ）は18日、注文住宅の建設工事が中止・中断された際に顧客の受けた損害を補償するための消費者保険基金を創設すると発表した。建設工事…

タイの住宅開発大手サンシリは、首都圏鉄道「ライトグリーンライン（ＢＴＳスクンビット線）」のエカマイ駅近くで開発を進めている高級コンドミニアム（分譲マン…

「ベゲル（Beger）」ブランドの建築用塗料を製造販売するタイのベゲルは、循環型経済の推進を目指すタイの建設業界団体「建設・環境協力イニシアチブ（ＣＥＣＩ）…

タイ政府は、東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」内のラヨーン県で実施する排水運河建設事業を承…

タイの医薬品メーカー、ＪＳＰファーマシューティカル・マニュファクチャリング（タイランド）は、タイ証券取引所（ＳＥＴ）の成長支援プログラム「ジャンプ・プ…

ベトナムを訪れる外国人観光客が急増していることで、タイは危機感を募らせているもようだ。特に中国人観光客の数はベトナムが上回っており、タイとの「取り合い…

タイの携帯通信大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）は19日、インターネット専業銀行（仮想銀行＝バーチャルバンク）「クリックス（Ｃｌｉｃｘ）銀行…

タイ南部プーケット県当局は、宿泊費に課す地方開発税である宿泊税の大幅引き上げを検討する。同県の開発や観光促進に充てる資金を増やすことが目的。バンコクポ…

タイ輸出入銀行は17日、中小企業向けに総額100億バーツ（約491億円）の融資プログラムを開始したと明らかにした。景気減速やエネルギー価格の上昇、事業コストの…

タイ国会は18日、タイと欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ：スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）の自由貿易協定（ＦＴＡ）や、ブータンとのＦＴＡ…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が19日発表した５月の会社登記数は前年同月比6.7％増の7,115件だった。総資本金は23％減の146億2,866万バーツ（約718億円）だった…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）が19日発表した2026年１～５月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は、前年同期比73％増の1,535億5,800万バーツ（約7,544億円）だっ…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相が滞在先のロシアで短時間ながら会談し、国境問題などで協議した。双方は紛争回避の考えでは一致しており…

タイのシハサック副首相兼外相は18日、ロシアとの貿易や投資機会の拡大を目指す方針を示した。アヌティン首相が同日、ロシア中部カザンで開催された同国と東南ア…

米国とイランが17日、戦闘終結に向けた停戦合意の覚書に署名したことを受け、タイのエクニティ副首相兼財務相は、経済の安定につながると歓迎する姿勢を示した。…

■はじめに
前編では、ASEANの自動車バリューチェーンにおいて、データ活用が業務効率化や「見える化」から、価格・与信・在庫・保証・稼働率を判断する「インテ…

タイとカンボジアの陸路国境が封鎖されて23日で１年を迎える。タイの生産拠点から部材を調達し、労働集約的な工程をカンボジアで担う「タイプラスワン」モデルで…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所とタイのサシンマネジメントコンサルティング日本センター（ＳＪＣ）は17日、「タイ物流業界の構造変化とサプライチ…

タイの運輸省国道局は17日、国道101号線の北部ナーン県内区間の改修工事を完了し、正式に供用を再開した。タイ北部とラオス北西部間の交通の利便性、安全性の向上…

タイ南部ハジャイ空港で17日13時30分ごろ、空港消防支援車両による事故が発生した。滑走路が一時閉鎖され、運航に遅延などの影響が出た。
事故は空港内の誘導路…

湖北省武漢市に本拠を置く国有自動車大手。新型コロナウイルス禍前までは上海汽車に次ぐ業界２位につけていたが、近年は販売不振で存在感を低下させている。かつ…

中国

米人材サービス大手のマンパワーグループが18日に発表した第３四半期（７～９月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はマイナス９…

香港

台湾の2026年の経済成長率予想の上方修正が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）に対する需要が予想を上回り、輸出を押し上げていることや、民間消費の好調が要因で、…

台湾

韓国の格安コーヒーチェーンブランドが、飽和状態の国内市場から抜けて海外市場に進出し、さらなる成長を模索している。主なターゲットは高い経済成長率と多くの…

韓国

ベトナム建設省はこのほど、集合住宅に関する国家技術基準（ＱＣＶＮ04：2021／ＢＸＤ）を改正する通達31号を発出した。新築・既存の集合住宅での電気自動車（Ｅ…

ベトナム

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは22日、シンガポールとサウジアラビア・ジッダを結ぶ便の運航を約４カ月ぶりに再開した。
シン…

シンガポール

環境・リサイクル事業を手がけるＤＯＷＡエコシステムは、インドネシア子会社２社を通じて、同国で唯一、有害廃棄物の最終処分場を運営する。首都ジャカルタ郊外…

インドネシア

東京センチュリーとＪＦＥエンジニアリングは７月にも、フィリピンで太陽光発電の電力購入契約（ＰＰＡ）事業の合弁会社を設立する。配電最大手マニラ電力（メラ…

フィリピン

「最後のフロンティア」として世界の注目を集めるアフリカで、インド人起業家が創業した新興電動バイクメーカー、スピロ（Ｓｐｉｒｏ）モビリティーが急成長して…

インド

マレーシアを代表する半導体設計サービス企業のオップスター（Ｏｐｐｓｔａｒ）が転換点を迎えている。受託設計を主力として成長してきた同社は、自社設計資産（…

マレーシア

オーストラリアの主要都市の住宅競売成約率が50％を下回った。新型コロナウイルス流行初期以来、約６年ぶりの低水準となる。調査会社コタリティーによると、６月…

オーストラリア

香港政府は19日、新界地区の新都心「北部都会区（北都）」の開発を加速するための規制緩和案について、意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえた微調整案…

「世界最大のマーケット」として知られる浙江省義烏市の雑貨卸売市場でいま交流サイト（ＳＮＳ）が存在感を強めている。アクセサリーや玩具といった雑貨業界はＳ…

台湾の中央銀行は18日の政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。据え置きは９会合連続。中東紛争をきっかけにしたインフレには警戒感を示しつつも、足元…

韓国最大級のスタートアップイベント「ＮｅｘｔＲｉｓｅ2026」が18～19日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。日本貿易振興機構（ジェトロ）は日…

ベトナム南部ホーチミン市のフーミー３特別工業団地（以下、フーミー３）は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力の下、年内にも先進的な工業団地に関する国家認証「エ…

日本とマレーシアの両政府が首脳会談で打ち出した人工知能（ＡＩ）・半導体分野の協力が動き始めた。19日に首都クアラルンプールで開かれた「マレーシア・日本Ｇ…

大型温浴リゾートを開発・運営するオーストリアのテルメ・グループは19日、アジアで初めて開発する施設をシンガポールで着工した。総工費は10億Ｓドル（約1,250億…

インドネシアの石炭産業が、相次ぐ政策変更に翻弄（ほんろう）されている。同国は世界最大の石炭輸出国で、中東情勢の緊迫化を受けたアジアの石炭回帰の動きの恩…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）は、４月に前年同月比2.0％増の27億1,800万米ドル（約4,380億円）と、伸び率…

オーストラリアの労働党政権は21日、今年４月に開始し６月末で終了予定だった燃料物品税の軽減措置を、７月も軽減幅を縮小した上で継続すると発表した。ガソリン…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）市場規模は2029/30年度（29年４月～30年３月）までに1,500億米ドル（約24兆円）を超える見込みだ。政府の政策を追…

韓国完成車大手、現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」の欧州事業を加速させる。2027年までにポルトガルやポーランドなど、電気自動車（ＥＶ）市場が急成長…

ベトナム共産党政治局は８日、外資企業（ＦＤＩ企業）を国家経済の重要な構成要素と位置付ける新決議を公布した。地場企業との連携強化や技術移転を促し、サプラ…

マレーシアで日本産抹茶への需要が拡大している。世界的な需要増による供給逼迫（ひっぱく）で価格が上昇する中でも、高品質品への関心は高い。一方、中国産やベ…

シンガポールの水関連インフラ分野で、日本企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれている。海面上昇が深刻化し、シンガポールで海岸保全の重要性が高まる中…

インドネシア中央銀行は18日、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き上げ、5.75％にすると発表した。中銀は９日にも緊急利上げに踏み切っており、過去１カ月足…

フィリピン中央銀行は、18日に開いた金融政策決定会合で政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き上げ、年4.75％にすることを決定した。２年半ぶりに金利を引き上げ…

インドにルーツを持つ日本育ちのクマール・ラトネッシュ氏が設立した人材教育を手がけるアイティップス（名古屋市）がインド南部ベンガルール近郊で運営する職業…

大林組は18日、オーストラリアや英国、カナダで建築事業を手がけるマルチプレックスを完全子会社化すると発表した。マルチプレックスの全株式を保有する持株会社…

映画業界団体の香港影業協会（ＭＰＩＡ）がまとめた映画産業に関するリポートで、2025年に公開された香港映画（中国本土などとの合作を含む）の興行収入が、前年…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は、ポーランドに電気自動車（ＥＶ）の組立工場を建設する方向で同国政府と協議を進めている。同…

韓国の総合編成チャンネルＪＴＢＣが債務不履行に陥った。独占取得したワールドカップ（Ｗ杯）や五輪の放映権の収益化が進まず、投資負担が資金繰りを圧迫。ＪＴ…

電子部品大手のミネベアミツミは最重要拠点の１つであるタイで、成長領域と位置付ける航空機分野の生産体制を強化した。26億バーツ（約127億円）を投じて工場に新…

和菓子メーカーの十勝大福本舗（北海道幕別町）ととかち製菓（同中札内村）は17日、共同で設立したベトナム法人を通じて、南部タイニン省で冷蔵・冷凍たい焼きな…

人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン（東京都港区）は16日、マレーシアの首都クアラルンプールに国内初となる公式ショップ「ポケモン…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年５月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比38.4％増の188億6,702万Ｓドル（約２兆3,586億円）だった…

イーモーション、鴻池現法の車両ＤＸ管理

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